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産経ＦＮＮ合同世論調査】民進“シルバー政党”化 支持層の６２％が６０歳以上 年金法・ＩＲ法反対…志向とマッチ
産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査で、主要政党の支持層に「６０歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は６２％で、共産党（６０・５％）や自民党（４１％）などを上回った。
今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８～２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に４１％▽１４％▽１４・３％▽１３・５％▽１７・２％－と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は５３・１３歳だった。
民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は６０％前後で推移している。
逆に自民党ではじわりと６０歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性１０・２０代で極端な数字が出た。６２・５％が自民党支持と答え、民進党支持はわずか１・４％だった。
民進党の“高齢化”は政策面にも表れている。先の臨時国会では年金制度改革法を「年金カット法案」と批判したが、同法は若者世代が将来受け取る水準を確保するため、現在の高齢者への給付額を減らす内容だ。安全保障関連法への対応で目立った左傾化路線も「団塊の世代」を含む高齢層の志向になじみやすい。
引用元 http://news.livedoor.com/article/detail/12438245/
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民進党の支持者の高齢化と１０代、２０代で自民党支持者が６２．５％は驚きの数字だ民進党の１．４％もびっくりな数字である。安保反対デモで大騒ぎしたシールズなどが同世代の人をひき付けることができなかったということなのかも知れない。
日本は未だ紙媒体（新聞）が情報を得る最高のツールだと購入している人が少なくないと思われる。私は某左翼系と言われる新聞を２０年以上取り続けてきたが数年前に紙媒体はやめた。なぜ左翼系新聞を取り続けたかといえば「無知」今考えれば民主党政権前夜は異状に自民党憎しの記事が多く見られたように思う。議員が絆創膏つけて会見した時は事務所問題もあり徹底的に突き上げらていた。そして総理（麻生）の漢字間違いや高級ホテルで高級な食事、なにか文句をつける物事があればそこを突付く。
そして難なく自民党政権が崩壊して民主党政権へ移行した。これも私自身が当時民主党に自民党政治をぶっ壊して新しい民主党政権が日本を変えると信じたことで記憶している。浅はかである。１０年近く前にはネットもやっていたが当時はネットオークションに現をぬかしていた。世の中の情報は新聞やテレビだけ、世論誘導しようと思えば簡単なマスメディアだったと個人的なことだが思う。
民主党政権蓋を開けてみればなんてことは無い自民党政治は内向きの利権政治だったが民主党は中韓向きの利権政権だった。そして民主党政権末期の頃から私はネットで保守的サイトを見るようになった。保守と言うよりは民主党政権の本質を語るサイトだ。その流れで「余命３年時事日記」に出会う。日本の左翼が中韓にどのように関わっているのか、民主党政権前の衆議院選挙の韓国民潭による選挙介入など絶対に新聞テレビが報じない情報が目の前にあるのだ。
ＦＮＮとフジの合同世論調査で６０代以上の民進党支持率が６０％以上というのが何を物語っているのかは素人の私には知りようがない、ただ、６０代以上といえば全学連でヘルメットかぶってデモしていた世代、左翼思想を持った者が多いと思われる。彼らは当時本気で革命を目指していたのだろうが挫折して社会に飲み込まれていつのまにか社会の歯車になり定年を迎え年金で暮らし暇をもてあますことでプロ市民となり沖縄で傍若無人な振る舞いをしている。
そしてネット世代である若者は民進党の売国を知る事で支持はできないとなるのは必定、民進党は日本人の敵である外国人参政権と人権擁護法などを推進する売国党だと露呈しているのだから、知れないのはネットをやらない中高年だけ、共産党も同じ売国法案を推進している者を若もが支持できるはずがない。民進党支持の１．４％の若者は日本国籍を持たない者ではないか・・・。日本人として日本に生まれた者が中国や韓国の為になぜ疲弊しなければならないのか、疑問を持たないということは中韓人ということ。
シールズの指導者は〇国系カルト教の牧師の息子という、安保反対デモを敢行した者は日本人ではないと私は思っている。日本が他国に攻め取られる事を善しとするような安保反対を叫ぶ者は日本人ではない。だから公党の代表が二重国籍の保持者であっても国会議員の資格を持ち代表を名乗る者であっても支持できるのだ。
