驚愕！！国税庁は北朝鮮系パチンコ屋から税金を取っていない・・・・マジ？

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平沢勝栄議員は著書「警察官僚が見た『日本の警察』」でその辺の事情を以下のように記しています。

家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。身内を人質に取られているようなものだからだ。パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。昔は、１億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。

北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。

そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。

北朝鮮の組織としては「北朝鮮系のパチンコ店は、我々のおかげでいくらでも金がごまかせるようになったじゃないか。そのごまかした金を我々に送ればいいだろう」という論法で、パチンコ業者に催促していると聞いた。
http://blogos.com/article/324400/

もうなんもいえね～～～～

慰安婦問題めぐり韓国に変化？

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慰安婦問題をめぐり、韓国が“変化”している
2018年9月12日 7時0分 文春オンライン

先日、慰安婦問題をめぐる韓国の異端（？）の学者、朴裕河教授（韓国・世宗大）にインタビューした。彼女は日本文学の研究者だが、この数年、例の慰安婦問題で韓国の世論を刺激する著作を発表し内外で注目されている。とくに問題になった『帝国の慰安婦』は韓国内で事実上、発禁になったうえ、元慰安婦たちの名誉を傷つけたとして刑事告訴され、1審無罪2審有罪の後、上告審が続いている。後略
http://news.livedoor.com/article/detail/15292625/

もう何度も書いてきたが慰安婦＝売春婦、彼女達は将校よりも高い給料をもらい２～３年後には故郷に家が建ったという。済州島で日本軍は多くの女性を拉致し性奴隷にした・・・吉田清治の書いた小説（作り話）が朝日新聞によって世界に拡散され国連人権委員会から未だに慰安婦への保障が足りないと批判されている日本、この人権委員会は韓国政府から相当額の報酬を受けていると私は思っている。旧日本軍が女性を拉致して性奴隷にしたというなら証拠を出せと言っても証拠なんかあるはずがない。そんな事実はなかったのだから、それでも日本への批判を繰り返すのは日本政府が今まで金を払い続けてきたから味をしめて言っているに過ぎない。盗人猛々しいとはこの事を言う。

そしてもっとも大問題が朝日新聞という自称日本一の新聞屋である。朝日の社長が「あれは吉田清治の書いた著書を鵜呑みに書いたことで間違いだった」と訂正した。だが英語その他の言語版にはその記述がないし閲覧不可能にしている。そこまでしても日本を貶めたい日本の企業が大きい面して日本に存在している。そしてこの話に乗った韓国が日本に襲いかかったのが慰安婦問題（性奴隷）となった。３０年間日本政府は謝罪してきた。その最たるものが河野談話なのだが韓国はこれを盾に未だ謝罪と賠償を要求してきた。安倍政権に代わり韓国への対応が変わってきたのは衆知の通り。

安倍政権でも韓国の主張をきっぱりとは否定していない。「女性を性の対象として従事させた事には謝罪する」とし一部認めた。その事で韓国の主張を全面的に認めさせたかのように韓国は日本への謝罪と賠償を要求してきたのだが朴クネ政権で「不可逆的」という文言を入れる事で韓国と決着をつけたかに見えたのだが文政権でこれを否定した。ゴールポストを外すとされる韓国との交渉は昔となんら変わっていない。こんな国が朴教授の言うように韓国の対応が変わってきていると言っても平行線は永遠に変わる事はない。韓国が自立して本当の意味で日本を越えるまでは韓国はコバンザメ根性はなくならないし韓国の格言に「弱い犬は棒でたたけ」とあるように弱くなった日本へ次の謝罪と賠償を要求してくる。

政治家の中に韓国と和解するために日本は努力しなければならないと言う者がいる。政治家が言うのだ、一般人が言うならまだしも政治家は対韓国政策を一般人より遥かにしているはず、その者が真顔を言う事に怒りすら覚えるのは私だけではないと思う。昔はネット社会ではなかったのでマスコミや政治家はやりたい放題だったはず、しかし今では事あるごとにネット検索すれば大体の事が出てくる。それを自分なりに精査して学んでいかなければならない。それをまったく無視して昔からの慣例で韓国を見ているから足元を見られてしまうのだ。変わらなければならないのは韓国国民よりも日本国民だし日本の政治家なのだが民潭からの選挙応援をしてもらっている左翼野党はこの範囲ではない。元から弱みを握られ何かすればクビを切られるのがオチなのだから。

私はなぜこのブログを書いているか、「この怒りを静めるには発散」と思っているから、私がここで何を書いても日本が好転する事は無い。でも少しでも同調者が増える事があればそれはそれでいい。芸能人の一言は大きい残念ながら私は遠く遥かに及ばない。どんなに小物の芸人でも私の意見はそのものには勝てない。それでも書いているのは同調者が少しでも増えることを願っているから・・・。

政治資金規正法違反 玉城デニー

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玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か　選挙区内に花代も
05:04産経

沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。

　玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。

政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。

　「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。

　玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1809120002.html

担当者が退職で確認中・・・・左派野党は追及されない合言葉になっているような言葉だが与党の議員だったら全局こぞって大騒ぎする案件だ。沖縄の選挙で有名なのは告示前に選挙が始まっている事、これも選挙違反だが「沖縄ではみんなやってる」と嘯いた候補がいた。沖縄選管の大甘な対応は批判されるべきだがここで書いてもどうなるものでないのは腹立たしい。

それにしても昨日書いた関西ユニオンの献金問題など議員と献金は付いて回る問題、政党補助金は献金した相手と議員の癒着問題で解消の為に始まったと思っていたがどこからでも政治家は受け取っているのだと改めて認識した。収支報告の記載は総務省のページにあります。http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20171130/
興味のある方は一度目を通してみるのもいいのでは？見難いですが。