▼記事によると…
・シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが現在、国を相手取った裁判を東京地裁に起こしている。拘束中にパスポートを没収されたため、帰国後に再発行を申請したところ、外務省に拒否されたからだ。
「独裁国家のやっていることだ」
――旅券法13条1項1号はどういう経緯でできたのか？
もともと、旅券法13条1項1号は、特定の渡航先に1回限りで効力を有するパスポート（一往復旅券）を発給していた時代の名残です。渡航先からビザ（査証）を得られなかった場合、その人が時間と費用を浪費してしまうから、それを防止するためにつくられたものでした。
現在は、社会情勢も法律も変わって、一往復かぎりのパスポートは発給されておらず、すべて一定期間何度も使えるパスポート（数次往復旅券）となっています。もはや、何のために存在している条文なのか、まったくわかりません。
安田純平さん、シリアに拘束され↓のようなコメントを発したのですが妻はなぜ韓国人のウマルと言ったのかわからないと発言、普通に日本人であるなら「私は日本人」と言うと思いますがね～
この方何度か武装組織に拘束され、拘束ビジネスなんて言われていましたが真相はどこのあるのかわかりません。彼が自由の身になっても又中東に行きたいと言い没収されたパスポートの再発行を申請しても外務省に拒否され訴訟を起こしました。が、まあ、拘束ビジネスと言われるくらいに拘束されても解放され続けたら「そりゃあんたおかしくないかい？」と普通思います。
2015年武装組織に拉致拘束された湯川遥菜氏、後藤健二氏の開放に日本政府は2億ドル要求され最終的に二人は殺害されました。武装組織に拘束されたらあきらめの境地になると思いますが安田氏のその後は解放となりました。
湯川氏と後藤氏は最悪の結果になり安倍総理も痛恨の念だったと思いますが要求さえた2億ドルを武装組織に払えば日本人が狙われるのは必定、決して日本政府はそれを許さないだろうから危険地帯に行くのは「自己責任」が基本です。ジャーナリストは情報を得て生活の糧にする。危険地帯でも安全地帯でも情報を得情報を売る。その為に政府に迷惑をかけていいと言う事はない。国も行きたいと言っている者に自己責任でどうぞと言ってやればいい。ただ、斯様な場合左翼団体やメディアは日本政府の反対の立場を取る。結果は関係ない。
