LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。
全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭(ふっしょく)されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。後略 https://news.yahoo.co.jp/articles/8a415e8d72d121da74d8991ce3f2504391be7379
LINEの持つ国内個人情報8600万人分画像動画が韓国の本社サーバーにプールされている。日本のライン社は子会社で親会社の韓国ラインは日本国民の情報を一括管理できる位置にいることを日本国民は認識してラインを使っていたのだろうか。ラインに入る情報は韓国本社が管理していると言う話は随分前から聞いていたが「個人の他愛もない情報」だから気にもしていなかったのも事実、チックトックがトランプ政権でやり玉にあがったのも中国が世界中の使用者の情報を管理していたから、ラインも反日国が日本国国民のあらゆる情報を管理し重要な情報は区別して管理、どうでもいい情報も管理しているのだろう。
そんなLINEを自治体や国が使用していこうとしている。安倍前総理や首相官邸なども情報発信として使用していた。菅総理もそのまま使用しているようだ。情報戦で日本は完全に敗北している。LINEのシステムは日本人が作ったと聞いてことがある。しかし、現実は韓国人が動かしている。韓国、反日国韓国、そして強大な反日国が中国、日本は自治体から政府まで余りにわきが甘い。愛知の県知事は中国共産党習近平の母校と提携したらしい。何をするのか知らないが日米同盟が中韓にぶち壊されるのも時間の問題かもしれない。いよいよ日本国民は覚醒しなければならないのかもしれない。自国は自国民が防衛しなければならない。同盟とはいえ自国民に覚悟がなければ米は何もしてくれない。