シュウウエムラ 韓国撤退

シュウウエムラ、16年ぶりに韓国から撤退…9月末国内営業終了確定

フランスの化粧品会社ロレアルグループ傘下のブランド、シュウウエムラが、9月末に国内営業を終了し、韓国市場から撤退する。2005年に韓国に進出してから16年ぶりだ。22日、業界によると、ロレアル・コリアのクリスチャン・マルコス代表（写真）は17日、従業員に送った書簡を通じてシュウウエムラの営業終了を発表した。

マルコス代表は「シュウウエムラブランドの韓国での事業を終了するという難しい決定を下した」とし「ロレアル・コリア百貨店事業部は、韓国市場で成長潜在力が大きいブランドに集中してブランドポートフォリオを極大化し、韓国のビューティー市場のカテゴリー変化に対応するため2021年9月までに韓国内でのシュウウエムラ事業を終了する」と明らかにした。後略　http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57840136.html

シュウウエムラ、女性に人気の化粧品です。私はシュウウエムラの創業者植村秀と多少の接点がある。同じパーティで乾杯をし彼の発表したマットグラマラスに感銘を受けた。そして私の結婚式の媒酌人の葬儀にも参列した。「先生、写真いいですか」と言ったら気さくに撮ってくれた。シュウウエムラの化粧品を販売してハワイに招待されたことも有る。そんなシュウウエムラがロレアルに買いと取られてからシュウウエムラとの付き合いもなくなってしまった。息子さんの浩氏とも同じ教習を受けたことも有る。彼はウトワ化粧品を創設し別次元の御曹司となった。シュウウエムラがロンドンのハロッズに出店していたのを見てなぜか嬉しかった。そんな過去を思い出した。

LINEをダウンロードした時点で情報を抜かれている覚悟はできてますがまさか・・中国情報院とは

「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに～LINE個人情報閲覧問題

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月22日放送）に政治学者・大和大学准教授の岩田温が出演。LINEの個人情報閲覧問題について解説した。

LINE個人情報閲覧問題～政府が報告を要求

LINEの利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法に基づき、LINEと親会社のZホールディングスに対して、強制的に委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況などがわかる資料を提出するよう求める「報告徴収」を行っている。提出期限は3月23日。

飯田）朝日新聞のスクープから始まったというところでしたが、他にも情報のサーバーを韓国に置いていたというような話もあり、大問題ですよね。

岩田）これは日本にとって非常に危ういことです。私は昔からLINEは怪しいなと思って使っていなかったのですけれども、大学の学生たちはほとんどLINEでやり取りしています。「先生、LINEをやっていないのですか」と驚かれます。他のゼミでは、ゼミの状況をLINEで報告するということもやっているようですが、私は一切使っていません。

飯田）日本国内で使っている方ももう9000万人近くに及ぶと。地方の自治体なども住民票を出すのに使ったりしていましたよね。

中国が「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに

岩田）政府もそれをやっていました。デジタル庁をつくってやるのはいいのだけれど、きちんとしたセキュリティを日本がやった上でやらないと、恐ろしいことになると思うのです。今回の情報漏洩で、韓国にサーバーを置いてあるのも怖いのですが、中国には「国家情報法」というものがあるのです。この国家情報法には、「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。

そうすると、いま巨大な力となっている中国が日本の個人情報をすべて持つという、恐ろしい事態になるのです。対策をやると言っていますが、遅きに失しているだろうという感じがします。

飯田）もしかしたら、もう取られているかも知れないし、どうアクセスしたのかわからないということになっています。

岩田）わからないということが怖いですよね。何が行われていたか見えないわけですから。https://www.excite.co.jp/news/article/AllNightNippon_279519/?p=2

岩田先生のご教授でした。中国や韓国に情報を抜き取たれた日本国民、今後どのような仕打ちが中国や韓国からあるのか日本政府がノホホ～ンとしていた時から日本国民の危機がすぐそこに・・

非常に見にくいですがこれが日本の真実です。韓国や北朝鮮にバカにされてますが・・・

 

立憲共産本性を現す これが売国奴の正体

立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達

2021年03月23日11時46分

立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300602&g=pol

北海道や対馬の土地を中国人や韓国人が買い漁り日本の土地を外国人が占拠する日がすぐそこまで来ているのに政府は何も対策を講じずやっと法案を提出したら左翼野党が反対を表明しました。日本の土地を外国人が買う・・中国人が韓国人が町を乗っ取り行政まで牛耳るような事になれば自治体は崩壊します。私の住む街にも多くの外国人が住んでます。ベトナムショップを経営する社長さんは日本の土地を買いたいと言ってますが高すぎてまだ無理なよう、しかし、政府が規制しようとするのは文にあるように「安全保障上重要な土地」とあります。

これを規制しなかったら自衛隊の基地周辺を中国人や韓国人が買い占めて高層ビルじゃなくても鉄塔などで囲む可能性もあるのです。中国人の経営者は中国共産党の息がかかっていて中共の指示でしか動きません。そんなリスクも想像できない左翼野党は日本のガン以外にありません。そして韓国、対馬はわが領土と言って壱岐対馬を奪おうとしています。対馬を買い漁り韓国人オーナーのホテルに多くの韓国人が押し寄せてきていました。コロナウイルスの関係でホテル業は大変のようですが韓国人の基本は反日です。そんな人たちに日本の土地を買い漁ってもらいたくない。