日本人が知らない韓国が今・・

韓国の「働き方改革」、いきなりトラブル続出中！

日本と同様、最近韓国では「働き方改革」の風が吹いている。

韓国における働き方改革は、残業時間の短縮時間や最低賃金の引き上げ率が日本を大きく上回り、日本より速いスピードで改革が推進されているのが特徴。残業時間が減ることで業務への集中度が高まり、退社後にヨガやピラティスなどの「アフター5教室」に通う人々が増加したり、一部の大企業では雇用創出の効果も表れ始めている。

しかしながら、その急速な「働き方改革」の成果は決していいことばかりではない。

韓国中部に位置する世宗特別自治市と忠清南道地域の自動車労組は昨年10月１日に週52時間勤務制の実施により賃金が減少したとして、早急の対策を求めた。当自動車労組は賃金の減少分が補填されない限り、10月5日から総ストライキに突入すると発表。その後、労使の間で交渉が行われた。

結局、減少した賃金の一部が補填されることになり、幸いにストライキまでは至らなかったものの、全国各地で労働時間短縮による賃金減少の問題をめぐる労使間の葛藤は絶えずに起きている。

また、大幅に引き上げられた最低賃金の影響（AI技術の発達やスマートフォンの普及の影響もあるのだが）もあり、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを中心に無人店舗が増加している。韓国の大型ディスカウントストアイーマート（Emart）が運営するコンビニエンスストア「eマート24」は昨年、年末まで無人店舗を現在の9店舗から30店舗まで拡大する方針を示した。

人件費に対する負担増加を労働投入量（労働者の数や労働者の労働時間）の縮小で緩和しようとする動きであり、このような動きが拡大されるとさらに労働市場が萎縮する恐れがある。

そもそも韓国政府が実施した働き方改革の代表的な政策は「週52時間勤務制」だ。韓国政府は、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限する、つまり「週52時間勤務制」を柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)を7月1日に施行したのだ。

「週52時間勤務制」は、今は従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関のみに適用されているものの、今後適用対象は段階的に拡大され、従業員数50人以上～300人未満の事業場は2020年1月から、また従業員数5人以上～50人未満の事業場は2021年7月から適用対象に含まれることになる。違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2000万ウォン以下の罰金が科される（施行から半年間は罰則が猶予）。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58755

 

韓国経済がひん死状態であるにも関わらず労働者はストを決行して経営側が音を上げるまで続ける。経営側が落としどころを探っても徹底攻撃で押し通そうとしてあきらめない。それでは経営側は韓国で物を作る意味がなくなり他国へ逃げ出す。韓国GMや韓国ルノーなどがいい例であるが韓国人労働者はそれでも行き着くとこまで行く。あとはぺんぺん草が残っているだけ。

 

どこから来るのかこの我儘、私は労働組合などできそうもない小さな会社だったのでストなんかしたこともないので何とも言えないがストをすれば会社の体力は明らかに衰えるのは分かるはず、それでも徹底抗戦をかける意味が韓国人労働者にあるのはなぜか、今まで我儘放題が通ったとしか思えない。日本政府が韓国政府の我がままを受け入れて日本国に多大な犠牲を払わせたのと同じで我儘を通せば通すほど労働者には条件が良くなると思っているのだろう。

 

韓国経済崩壊の文字が見受けられるようになって久しいが中々崩壊しなかったのは日本や米が裏で支えたという面もあっただろうがもう韓国の本質意を知った日本国そして日本政府はよほどのことがない限り韓国を助ける事はない。もし昔のように韓国を助けるような事があれば日本の自民党政権は吹っ飛ぶことになる。ただ、自民党に代わる野党やまともではないので自民党政権が続いても連立でやっとくらいに体力は落ちる。韓国と共死にする覚悟が日本の政治家にあるとは思えないし韓国にそんな魅力もない。ただ、韓国の存在意義は地政学的だけ。赤に囲まれた日本の緩衝帯が韓国と言うだけ日本政府日本国民が腹を括れば韓国の存在意義なんてなくなる。

民放連 各社決算悪化

民放連会長「厳しい状況」各社決算悪化リーマン超え

日本民間放送連盟の大久保好男会長は18日、都内で定例会見を開き、民放各社の3月決算の厳しい見通しを語った。民放連研究所の調査によると、テレビはマイナス14・5％、ラジオはマイナス16・4％だとし「いずれもリーマンの時を超えている。過去最大の落ち込みで厳しい状況です」。21年度も同研究所の予測はテレビはプラス6・9％、ラジオはプラス1・5％だという。「前年度の落ち込み幅をカバーできない。（テレビは）半分ほど戻すくらいだ。それでも、スポットはプラス基調になって改善はされつつある。ワクチン接種が今後の大きな要素になってくるのではないか」と今後の見通しを語った。

また、総務省の官僚が放送事業者から接待を受けていた問題については「私自身、いろんな方とお会いし、意見交換はする。私どもの事業を理解してもらうのは、会長としての役割だと思う。ただ、個別の会合については具体的には控えたい」。会費を払っているかについても「いろいろな形があるので一律には答えられない」とした。 また、日本テレビ系情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族を傷つける不適切な表現があった件については「個別の番組は当該の社に聞いて欲しい」と前置きした上で、日本テレビ会長として「アイヌ民族を傷つける不適切な表現があり、心よりおわび申し上げる。再発防止に努めたい。アイヌ民族の歴史、文化、伝統を理解し、メディアとして広く伝える役割を務めたい」と話した。https://news.yahoo.co.jp/articles/c01918c98982cd52062f1239acdef3d9b03e1ff4

モリカケで執拗に攻め立てた番組を垂れ流したテレビ局、安倍前総理を招いておいて「二人でモリカケ」とぬかしたTBSディレクター、新型コロナウイルスが忍び寄ってきた時もそんなものよりモリカケサクラと絶叫していた野党議員、パフォーマンスだけはいっちょ前だが内容が伴わない野党議員。テレビ局と野党が組んで政権批判し日本経済を停滞させた張本人ども。

悪の権化がNHKだ。日本を貶める番組つくりを国会指摘されたも「調査中」を連呼し昨年自民党議員がNHK副会長にただした時から先日の自民党議員が質問した時も「調査中」端島（軍艦島）の真実なんてNHKは上から下まで関係ないのだろう。恐ろしい組織だと思う。それにテレビ局は国会の真実を報道しない。先日の国会で鈴木宗男議員が小西博之立憲民主党議員が深夜に官庁に電話して官僚が心的ストレスに陥ったと明言しました。こういう重要なニュースを一切報道せず自民党議員の小さな事を拾い上げて報じる。

NHKを始めてとするテレビ局と左翼野党は特定東アジアの犬と成り下がり日本国を貶める活動を日本国民の受信料や税金で行っている。あの民主党政権が韓国民団に頭が上がらず日本の経済をズタボロにした事を日本国民は忘れてはいけないのだ。テレビ局がTBSサンデーモーニングなどに見られるように反日日本侮辱番組を制作するのはマスメディア自体が反日だという事、オリンピックなどのスポーツで日本が勝った！と喜ぶ図はあるがサンデーモーニングのように日本が勝利すれば出演者が全員お通夜状態になるのが普通なのだ。そんなテレビを喜んで見る国民が少なくなるしスポンサーも付かなくなるのは必定だと思う。ただ、各局のドラマだけは数本録画で鑑賞しているのは吐露します。