安保対策の土地規制法案、公明の難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒
政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた9日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。(力武崇樹)後略
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210309/mca2103092335026-n1.htm
国の危機より党を優先する日本の公党が現在日本の政権与党である。自民党と連立する公明党が安全保障上外資による日本の土地取引を規制しようとする法に難色を示している。上表にあるように安保法制が議論されていた時野党が声をそろえて国民の自由が侵害されるとか井戸端会議で逮捕されるなどとメディアと野党は声をそろえていたのと同じ論調である。なんだかんだと文句言いながら公明党は支持母体の創価学会への遠慮があるのだろう。創価の大将は例の何様ですから、確か半島のお名前もお持ちだとか・・。やれやれ日本はやっぱりいずれ隣国に蹂躙される運命なのだろうか。議員がこんなざまじゃ国民は不幸になるしかない。今の韓国を見れば明日は我が身なのかな。