北朝鮮に嘲笑される韓国 経済政策が裏目だって

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経済政策ことごとく裏目で北が嘲笑…屈辱の韓国、倒産・失業続々　識者「八方塞がりだ」
7/27(金) 16:56配信 夕刊フジ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政にあえぐ韓国経済が今度は、北朝鮮の嘲笑の対象となっている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が韓国の経済危機を取り上げ、多くの自殺者まで出ていると伝えたのだ。北朝鮮のプロパガンダは大げさだとしても、文政権の経済政策は現実とかけ離れている。最近では、大幅な最低賃金（時給）引き上げで社会に混乱を引き起こした。今月に勃発（ぼっぱつ）した米中貿易戦争の余波も避けられず、韓国経済は「八方塞がり」との見方が専門家から上がっている。　後略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000013-ykf-int

もう何年も韓国崩壊と聞かされてきたが未だ存続する鬱陶しい隣国がいよいよな状況か？日本経済の10分の1ほどだが言う事だけは日本以上に威勢がいい韓国。李明博大統領時代は日本を蹴落とす生きよいがあったが最近では通過スワップの再考を口にするようになってきた。日韓通貨スワップが民主党野田政権時、東日本大震災で疲弊の極みにいた日本を横目に韓国へ妥結に行った当時の野田首相、李大統領と並んで会見していた姿怒りしかなかった。



そしてこのスワップは日本から言ってきた話で「やりたいと言うからやってやった」とスワップ協定が終了するとすぐに韓国から日本と通貨スワップする気はないと反故にされた曰くつき、当時は安倍政権で、もし韓国から言われたら妥結する用意はあったのかもしれない。それからの韓国は慰安婦合意に至るも現政権は合意を事実上破棄、日本政府は静観。そんな日韓だが韓国は暗にスワップ妥結を願っている。日本は拒否すること、それが出来るのは安倍政権しかない。

杉田水脈議員LGBT生産性なし発言で

　新潮４５への寄稿が問題になっている杉田水脈議員、LGBTに生産性なしだけが一人歩きし抗議行動まで起こる始末、ツイッターでは殺害予告まで受けた。私は杉田議員には期待しているので抗議行動する連中や殺害予告するヤカラなどより日本の為に仕事していると思っている。性同一障害という言葉がある、自身は男に生まれたのに心が女性、なぜ私はスカートがはきたいのにズボンをはかなきゃいけない・・・と誰にも聞けない苦しさなど苦労する事大なのと思う。男と男や女と女どちらもOK,人間にだけ（想像）存在する性の苦悩はそうでない者には分からない。最近人気のデラックスマツコ氏などは女装家と言うらしいが芸能界では存在感が大きい彼ら彼女らはこの問題をどう捉えているのだろう。「子を生めない＝生産性がない」と言われれば「子は生めないわね」ハハハで終わり、と思うのは私だけだろうか。

杉田議員は殺害予告を受けるまでに批判されているがそうでない人がいました。民主党時代の菅直人氏、2007年愛知県知事選での応援演説・・・

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「実は愛知も、そして私の住む東京も生産性が１位２位を争うくらい低いんですよね。何の生産性が低いか？それは子供を産むという生産性が最も低いんですよね、みなさん！」

彼はこの発言で愛知や東京都民に抗議行動受けたでしょうか。誰も問題にしなかった。「そうだよ大都市の人間は〇〇クスするより他に遊び場多いからやる暇ないわ・・・」と思って流した人が殆どだろう。この件で石破茂議員が怒りの反応してます。

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自民党の石破茂元幹事長は２７日、愛知県豊田市での講演で「そんな心ないことを自民党は許してはならない」と厳しく批判した。

杉田議員はマイノリティの部類にはいるLGBTの生産性を指摘しました。菅議員は愛知や東京の県民や都民を批判しました。子を産む生産性が最も低い・・菅は良くて杉田は悪いというのは正直どうかと思う、政権批判に利用しようとする左翼の扇動で抗議行動が起きたとしたら政権側は反政府側に燃料をあたえないように気をつけるべきでした。そして石破議員がどう批判しようと菅議員の発言に何も反応しなかったとしたら彼は総裁選で安倍総理よりも上位に立つためだけにこれを利用した発言と思われる。こんな姑息な議員だったのか、多少は期待したがこんなものが総裁になったら日本は終わり、まあ、ならないけどね。

オウム死刑囚残り6人執行の報

本日オウム死刑囚6人の死刑が執行された。まずはこの執行に踏み切った上川法務大臣に労いの言葉をかけたい。これから先何十年も一番死刑囚を執行した大臣として語り継がれるのではないか、そしてオウムの関連団体の凶悪分子がいたとしたら狙われる可能性が高いのかもしれない。そんな中、報道する局のアナウンサーの最後には「これで真相が分からなくなった」と結ばれる違和感、20数年間オウム裁判は続けてきたという。ジャーナリストの江川昭子氏はこの問いに答えている。「真相究明と仰るが裁判をずっとウォッチしてきた方はいない。松本智津夫の裁判以外にも様々な裁判が開かれ事実関係はほぼ解明された。『麻原に喋らせよう』などと軽く言うが、共犯者たちが血が迸るような説得を試みても喋らなかった」

勿論、私もオウム裁判の傍聴はした事ない。何が行われ何が話し合われたかは知るところではない。こういう事はジャーナリストに任せればいい訳だと思う。そのジャーナリストがはっきりと言っているのだから知りたい人は江川氏が言うように「オウム事件裁判記録」を読めばいい。それをせずに真相解明が云々というのは安倍政権への風当たりの強さを誘う詭弁だと思う。麻原が逮捕された報を知ったのは私がハワイ旅行の2日めだったと記憶している。ハワイのコンビニで読売新聞で知った。護送される麻原を覚えている。このブログで何度か書いたと思うがオウムが知人の故郷に大挙して訪れ大騒ぎした事を思い出される。

そして、オウム事件の真相と言うが「オウム神仙の会を立ち上げた松本（麻原）が大学に勧誘を伸ばし日頃の生き方に迷っていた頭のいい子ちゃんを手名づけ恐怖と快楽を味あわせながら地獄から逃れなれないあり地獄へと誘った」最後にはアルマゲドンを自らが起こしグルの予言は成就したと宣言すればよかっただけ真相真相と簡単に言うが動機はそんな大そうなものではなかったはず、途中から止める事もできず暴走するしかなかった。結果がサリンでテロを起こす宗教、オウム真理教だった。これくらいなもの、犠牲者には申し訳ないがそんなちっぽけなグルの起こした事件。

ただ、日本には宗教弾圧の過去があった。担当省庁が許可をだした宗教には国家権力が及ばない場合がある。現実政権には創価学会が居座っている。公明党という政党だがその実創価学会が頂点に立ち議員を動かしている。これは池田SGI会長が講演で「デージンは駒だ」と言うような事を言っていた。そんな宗教に遠慮があった。今風に言えば宗教への忖度。それがオウム事件にも働き中々たどり着けなかった。そしてオウム事件に破壊防止法が提要できなかったのも日本政府の負、だったと私は思います。ニュースの最後に松本サリン事件で犯人にされた河野義行氏が「真相究明できず再発防止策が立てれない」といった事を言っていた。さすがのりこえネットの共同代表になるはずだわ、失望した。やっている事は崇高な事かも知れないが・・・・

日本のマスメディアが報道しない日本の成功事例・・・

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日本はこうやって不況を脱出した

安倍政権の親企業・観光立国政策

2006年に大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は5四半期連続赤字で破綻の危機に追い込まれた。少子高齢化でテーマパークを利用する子どもが急減したことが原因とされる。「日本のテーマパークは全て閉鎖される」といった暗い見通しもささやかれた。それから10年余り、昨年のUSJには1500万人が訪れ、4年連続で最高を更新した。6年間で年2000万人にまで増えた外国人観光客が高齢化による内需縮小分を埋めた格好だ。中略

「観光イコール内需」への発想転換

　日本では1996年以降、カネを稼いで使うべき生産年齢人口（15－64歳）が1000万人以上減少した。2011年からは総人口も減少している。13年に日本政府は「観光立国」を選択した。外国人で内需縮小を補う狙いだった。ビザの発給要件を緩和し、免税店の数を10倍に増やした。結果は大成功。外国人が1年間に日本で使った金額は2012年の1兆846億円から昨年は4兆4162億円へと急増した。東洋大の島川崇教授は「免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった」と話す。

減税と規制緩和、実用主義の政策で突破口

　日本政府は大幅な減税を行うとともに、規制を緩和した。12年に約30％だった法人税率を20年までに20％まで引き下げる途上にあり、第4次産業革命に関連する規制は思い切って緩和している。13年に規制フリーゾーンの「国家戦略特区」13カ所を指定し、企業活動の障害となっている規制を撤廃した。例えば、農業改革特区の新潟県では、ローソンなどが農業に進出し、農地を耕している。

　円安誘導政策で輸出企業を後押ししたことも挙げられる。13年1月に1ドル＝80円だった円相場は26日時点で110円前後だ。日本の輸出企業は価格競争力が30％以上アップした。

　専門家は日本の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げる。明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授は「減税を実施すれば、歳入が減少し、円安はドル建てでの国内総生産（GDP）の減少につながるが、企業業績が好転し、雇用と個人所得が増える。名を取るより実を取ったと言える」と述べた。後略
イ・ドンフィ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/20/2018072001344.html

日本の経済学者はアベノミクス失敗と言い、日本経済崩壊と書きなぐっていた。 浜矩子氏などは呪うがごとくに安倍政権への攻撃を緩めなかった。それにしても朝鮮日報記事は「日本はこうやって不況を・・」とある。正直実感はないが日本の企業はボーナスUPさせるほど業績は良くなっているのだろうし民主党政権時のように企業倒産の話もそう多くない。超円高だったのが安倍政権に変わると110円、まぎれもない事実、株価も民主党時代は7000円、今は22592円。素人が見ても裕福な人増えたやろな～～～と思う。浜さんが呪文のように日本経済崩壊を本にしていたが「嘘やん」それにしても今でもたまに観るけどテレビで、この人の嘘を見聞きする事が必要？大学教授ですよこの人。山口某と並ぶヤカラ教授やん。

私は株もFXも仮想通貨もやらない普通に負け組だが日本が景気がいいとも思えない。でも8年前のような気だるさはない。日本が景気いいと困るのが左翼とマスメディアと思って読んだ朝鮮日報に記事でした。

デイリー新潮で野党の国会対応が説明されているが・・・

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国会終盤の「突撃」「強奪」「居座り」……野党はなぜ建設的な議論ができないのか
政治2018年7月25日掲載

突撃、強奪、何でもありの国会
　20日に事実上の閉幕をした通常国会では、終盤にまたしてもいつものような茶番が繰り広げられた。
　採決時に委員長に突撃して、資料を強奪する山本太郎参議院議員。
「カジノより被災者を助けて」という垂れ幕を本会議場で掲げる山本議員、森裕子参議院議員、糸数慶子参議院議員。中略

野党が刹那的になる理由
　与党が目の前の法案を通すのに必死だとして、野党がもっと大きな構えで長期的な視点を示すことはできないのか。特に山本議員らは参議院なので、任期も長く安定している。その立場をもっとポジティブに活用できないのだろうか。
「残念ながら、結論から言えば日本の野党議員は与党議員以上に短期志向で、その瞬間瞬間で与党と政府の問題を指摘して世論を盛り上げて政権を追い詰めることに特化しています。野党のスタンスは『短期的』を超えて『刹那的』といってもいいほどです」

こうなる理由は日本の政策立案が「事前審査制」をとっているからだ、と宇佐美氏はいう。これは政権・与党が野党にまったく政策立案に関与させないような仕組みなのだ。
「国会で審議される議案というのは、内閣または議員が作成することができるのですが、日本では実効性のある議員立法はほとんどなく、実質において意味のある法律案・予算案はほぼ全て各官庁が作成します。こうして作成された法律案・予算案は政府から国会に提出される前に、自民党内の『事前審査』を受けることになります」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07250631/?utm_source=livedoor&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=livedoor&ui_campaign=link_back&all=1

政策よりスキャンダルを
　この事前調査で、さまざまな法案、予算案はまず自民党政務調査会、通称「政調会」で審議される。この政調会のなかには専門に応じた「部会」が存在している。ここに所属するのがよく耳にする「族議員」だ。
　この部会において、族議員らと官僚たちが法案を修正していく。それがさらに党内のプロセスをいくつか経たうえで国会に提出されることになる。中略

「日本では野党議員は政策決定から事実上排除されてしまっており、建設的な意味でできることはほとんどありません。後略
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07250631/?all=1&page=2

ディリーが説明しているように野党には政策決定ができないようになっているといいます。（そんなこと知らんがな）野党が排除されていたと言うより権利を獲得する気がなかったと私は考える。もし、野党が本気で政策立案に関わるなら民主党政権時法律を改正できたはずか若しくは改正する努力をしたはず、当時の自民党に反対されたと言われてもお得意の強行採決すればよかった。それが国民の為なら我々国民は民主党の暴挙などとは思わないはず。それがそういう努力もぜず長く続くはずもない民主党政権は「人権擁護法」と「外国人参政権」問題をなんとか成立させようとしていた。そしてあのスーパー堤防を頓挫させた仕分け・・なんも日本国民の為に仕事をする気はなかった。

そんな野党が政策立案はできなくてもモリカケの合唱しかできなくても国会で垂れ幕を掲げるだけしかできなくても「自民党に対抗できる政策」を打ち出せばマスメディアはこぞって宣伝してくれたはず、それをしなくてモリカケで政権を倒してそれからどうするというビジョンを示さなかった。野党の無能自体が国会をアホの国会に変えたのだと私は考える。自民党は良くも悪くも長期で政権担当の能力を得ている。野党に文句を言わせないようなシステムを作っていたかも知れない。しかし、野党自体がそこに楔を打ち込む事をしなかった事も今の国会の欠点ではないか。

そしてもう一つ、過去何度も書いてきたが民主党は完全に韓国民潭の影響を受けた政党だった。今ある立憲や国民、希望などの野党は基本は民主党だった。日本が民主党政権時、韓国は李明博政権でそんなアホなと思うかも知れないが上下関係で言えば韓国の下に日本があるような雰囲気をだしていた民主党。私は立憲のハクシンクンの「韓国国民の為に」という言葉は忘れない。在日韓国人も含めた言葉だったのだろうが日本人国会議員ではない。しかし、日本の国会議員なのだ。テレビ出演で視聴者の心を掴んだコメンテーターが政治家（屋）になるとき国民を見る目がゴミを見る目に変るようなそんな気が最近はする。