コロナウイルス撲滅には「政権交代」・・しか言えない立憲さん

衆院選へ「自公倒して政権交代」 立憲、課題は野党協力

立憲民主党は1月31日、オンラインで党大会を開き、枝野幸男代表は「自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくる」と述べ、次の衆院選で政権交代を目指す考えを示した。新型コロナウイルスの危機に「ゼロコロナ」を掲げて対策を提案し、政権担当能力をアピールする。ただ、支持率は十分には上がらず、共産党との野党共闘も課題だ。

昨年9月に国民民主党と合流し、衆参150人規模の野党第1党として再スタートした立憲民主党。本来なら、全国から議員や党員が集まるはずだが、この日はコロナ禍のためオンライン形式となった。枝野氏がホテルの会場から演説し、背後に置かれた大型スクリーンに全国の参加者320人の顔が映し出された。

　枝野氏は「現在の感染爆発、医療崩壊を招いたのは政府の失策であり、『人災』だ」と菅政権のコロナ対策を批判した。「新型感染症を克服するために必要なのは、信頼される政治への転換に他ならない」と述べ、政権交代を訴えた。https://www.asahi.com/articles/ASP106TK5P10UTFK002.html

なに？・・政府のコロナ対策を批判して「政権交代」？アホか！日本がコロナ禍で疲弊しているところに政権交代？　今年は衆議院選があるのはわかるが立憲と共産の連立政権になれば中国と韓国の増長を再びよび日本から企業が逃げ出してしまいます。民主党政権がいか中韓の為に政策を何もしなかったか・・忘れていません。ねえ～とっつぁんぼーやさん。

テレビ局の外国人株主比率に驚愕・・だが法律違反ではないという

「フジテレビや日本テレビは外国人株主の数が多く、放送法違反をしている」このような議論がネット上で巻き起こっているので、法律面ではどうなっているか、再度検証してみたいと思います。

法的規制の根拠法は、「電波法5条4項」です。
この法律では、外国人が議決権付きの株式のうち（全株式ではない）20％以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消すと規定されています。ただし、そのような状態になっても直ちに免許を取り消されるわけではなく、現在有効な免許の期限が切れるまでにその状態を是正すれば取消処分無しとできるとされています(同75条)。

そして、放送法第52条の8は、外国人が議決権付きの株式のうち20％以上を保有しそうになった場合、その取得者を株主名簿に記載することを拒否する権利や、超過株式に議決権を認めない権利を規定しています。つまり、放送法は電波法5条に記載されているような状態になってしまう場合の防御策として規定されているわけであり、「テレビ局が放送法に違反している」という議論はそもそも間違っていると言うわけです。後略　https://www.corporate-legal.jp/news/658

 

https://ch.nicovideo.jp/yuugiou/blomaga/ar1806944

格安の電波使用料で同じような番組を垂れ流しNHKに代表されるように反日番組をこれでもかというほど放送し続ける日本のテレビ局、外資が絡む株式会社で放送を牛耳るテレビ局、外国の息がかかったテレビ局が外資の国の悪を報道できないというのは想像できないでもない。あ～そうなのか・・・この国はもうすぐ・・・か？。

ミャンマー軍事政権と韓国ポスコが・・

小咲なな

@TIOffoa1Iny67ll

軍事クーデターが起きたミャンマーで、臨時政府を名乗る民主派団体が、韓国ポスコにミャンマー国軍との共同事業停止を要請しました。軍がそこで得た多額の収益が、市民弾圧に使われているためです。 こういうことは世界中で深刻に考えられるべき。 KPOPの収益も韓国の税収となり、軍備にも使われる。

 

午前11:20 · 2021年3月27日·Twitter for Android　https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1375633838076923905

 

小咲なな

@TIOffoa1Iny67ll

返信先:

@TIOffoa1Iny67ll

さん

ミャンマーには日本企業も含め多くの外資企業が進出していて、軍にお金が流れそうなところはみんな考えどころだけど、ポスコが大株主のガス田事業は軍に年間300~400億円の収益があり、臨時政府も公式に事業停止を要請した。商売は勿論大事だけど、その金が何に使われるかも考えなくてはいけない時代。

https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1375633838076923905　　

午前11:55 · 2021年3月27日·Twitter for Android

 

遠く離れたミャンマーで軍がクーデターを起こし軍事政権が樹立された。市民団体がこしらえた臨時政府は軍の財布のような韓国ポスコに操業の中断を要請。要請と言う事は未だ韓国ポスコは操業中なのか。年間300～400億、経済活動も大事だがその資金がミャンマー国民に向けられた銃の弾丸に変わっているという事も想像しなければならないのではないか。それが企業倫理と思うが・・韓国ポスコにそんなものはないか。

 

ところで韓国ポスコとは日本に住んで居ればあまり関係ないのだがその成り立ちは日本が関わっている。

 

株式会社ポスコは、大韓民国最大の鉄鋼メーカー。 日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本をもとに、朴正煕大統領の肝いりで1968年に設立、1973年に浦項市にて操業開始。八幡製鐵と富士製鐵、日本鋼管の技術供与で急速に発展して、設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国の経済発展に大きく貢献した。 ウィキペディア

 

朴正煕大統領時代に対日請求権資金を元に設立された韓国企業、ウキペにあるように日本の製鉄企業や鋼管などの技術協力で急速に発展、韓国経済に大きく貢献したのだという。もし、韓国の隣に日本列島が無かったら韓国（朝鮮）は中国の属国のまま今でも色彩のある服の着用は許されず原住民のような生活をしていただろう。

 

そんな韓国だが隣にある日本を忌み嫌い日本を足掛かりに這い上がり経済も少しだけ大国の端に入り日本を越えたと李明博が宣言してから増長がとまらなくなってきた。もう終わりにしなければ世界が不幸になる。韓国が経済でも人口でも崩壊していくのであれば日本やその他の国は韓国を助けてはいけない。助けた国は法則の呪いにかかり災いが襲い掛かる事になる。日本は朝鮮と関わったことで戦争に負け世界の財布と言われるようになり災害が毎年どこかで起きている。

立憲民主党 白真勲 北朝鮮のミサイルに日本のイージス艦が対処できるかを知りたがる・・・。？

国防について質問する『立憲民主党』と、その横で居眠りをする『立憲民主党』

ピーチ太郎2ndさんのツイート

立民 白「今回の北朝鮮のミサイルは、新型イージスで対処できるのか」

岸大臣「装備を検討している所だが、現状で最善のものを装備したい」

白「今のイージス艦でも対処できるのか」

岸「明らかにする事は【我が方の能力を示す事】になるので控える」

白「心配ですね」

心配です
違う意味で…😒

国会議員だから日本国民の命と財産を守る最善の方法を知るのは当たり前・・？　白真勲議員、あなたの座右の銘「韓国の為に日本の国会議員になった」と過去発言したと記憶してますがあなたの質問はどこの国の国民の為ですか。岸大臣が「我が方の　能力を示す事になる」と発言したのに「心配ですね」は何を心配しているのか。こちらの能力を北朝鮮に知らしめる工作でもやってるのかと疑われますよ。　最後のピーチ太郎さんの「心配です　違う意味で・・」は秀逸です。そう言えば後ろの陳さん、お休みですか。

LINE こんなにも杜撰な経営体質・・ 嘘こきだった

LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」

https://news.yahoo.co.jp/articles/050bf331aa8f6070891cc1b9c1858ae6ee45f203

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。中略

LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。後略 　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/25/news158.html

多分だが、LINEを使っていたユーザーはある程度個人情報が韓国の本部に送られているというのは知っていたのではないか。私も使い始めの頃そんな話を聞いてはいたが大した個人情報をLINEで送ることもなかったので無視して使っていた。最近自治体や政府までもがLINEを使用すると聞いて「大丈夫？」とは思っていたがやっぱり・・

LINEヘルスケアが事業展開しているLINEヘルスケアのLINEドクターにも虚偽の説明でドクターの情報は日本の本部のサーバーに置いていると説明したと言う。嘘つきの面相は出澤か！こんご嘘つきは「出澤る」にしよう。う～～～ん古いか