人が壊れてゆく職場 ～自分を守るために何が必要か

　最近とても元気な、非正規雇用労働者が個人加盟できる組合「首都圏青年ユニオン」の顧問弁護士である著者が、労働者派遣法のもとで労働者を人ではなくモノとして扱う企業に対して裁判で闘った事例が紹介されています。教職員組合の中にいると元気がなく行く末が心配になる状況ですが、著者の活躍ぶりを垣間見て元気が出てきました。労働運動に関わっている方にはお薦めの一冊です。

　低賃金で働かせ簡単に解雇できるようにしたいという財界の要求に応じて、自公政権が労基法と労働者派遣法を改悪して規制を緩和したことで、正規から非正規に置き換えがすすみ格差と貧困が拡大しワーキングプアが社会問題化するところまで来てしまいました。
　著者は弁護士として労基法・労働組合法・労働契約法・労働審判法などを活用して裁判をおこしています。まさに理不尽な働かせ方や退職させられて泣き寝入りしそうになっている労働者の正義の味方です。裁判によって労働者の不利益を回復することはもちろん、企業に対して社会的な責任を負わせるというかダメージを与える闘いぶりが格好良く見えました。

　労働法制は雇用の最低限のルールであり、労使の合意によってそれ以上の取り決めを制限するものではないという法の精神を知りました。使用者に法令を遵守させることがはじめの一歩なのでしょう。そして少なくとも残業代を払わせ、社会保険に加入させ、年次有給休暇を取得させることだと青年ユニオンの川添書記長の言葉を紹介しています。

　好きこのんでフリーターや派遣や請負で働いている人はいないと思っています。できることなら長く働けて、社会保険があって、昇給があって、ボーナスがあって、年休を取ることができて、退職金がもらえることを望んでいるはずです。国の財界言いなりの政策によって放置され生活保護に頼らざるを得ない状況に追いやられている実態を変えなければなりません。
　財界はお金にものを言わせて政治に圧力をかけてくるでしょう。お金を持っていない労働者はその数だけが力です。とりあえず労働組合に加入し、政治に関心を持って今の政治の流れを変えて行くことだと思いました。