消費税増税の前に応能負担

　消費税増税が財政再建や福祉目的だと言うけれど１９８９年に消費税が導入されてから累計２２４兆円、一方その間の法人税減税は累計２０８兆円とほとんどが法人税減税の穴埋めにされた。財政赤字は膨らみ続け、社会保障は医療費の自己負担が１割から３割に引き上げられ、国保料は約２倍、国民年金保険料も約２倍、支給開始は段階的に６５歳まで引き上げられた。これまでの経緯を見ても財政再建にも社会保障にもまったく役立っていないと言える。

　欧州よりも低いといわれる消費税率は日本は５％だけれど、標準税率１７．５％のイギリスと比べると日本の税収に占める消費税の割合は既に２１．２％でイギリスの２１．５％とほとんど変わらない。この辺りに数字のマジックがあり、日本の法人税や所得税の税収に占める割合が低いといえる。

　国際的に見て高いと言われている法人税は名目４０％だが、様々な大企業優遇の抜け道によって実際の負担率は３０％程度と言われている。とりわけソニーは１２．９％、日本経団連の会長を出している住友化学は１６．６％とヨーロッパ主要国の半分程度の企業もあるという。
　法人税が高くて大企業が海外へ出て行ってしまうと言われるけれど、はたしてそうだろうか。そんな愛国心も経営者としての社会的責任も持ち合わせていない企業には出ていってもらっていいとも思うのだが、これほどまでに労働規制が緩和されて社会保険の負担をせず、低賃金で働かせて、簡単にクビを切れる国があるのだろうか。企業が海外へ出て行くのは、そういった労働者の低賃金によって内需が冷え込み、国内に需用がないところに、海外に大きな需用があるからなのではないだろうか。

　会社は株主のものだと言われるようになって久しいけれど、オレはそれは間違いだと思っている。額に汗して物やサービスを生み出している労働者が、社会保険も雇用保険もないままクビを切られ路上生活を余儀なくされる一方で、企業を育てるという意識など持ち合わせず消費しきれないほど余っている金で株を買い、額に汗することなく株主報酬を手に入れる。まさにハゲタカ。もしくはハイエナか？。８．９億円の役員報酬を手に入れた日産CEOのカルロスゴーンがいったい何を生み出したというのか。コストカッターを豪語し不採算部門と労働者を切り捨てた報酬が８．９億円とは日産をクビにされた人たちをどう思っただろう。何も生み出さず額に汗もかかず濡れ手に粟でオレらが想像もできないような金を手に入れる人たちが報われ、現場で物やサービスを生み出している人たちが簡単にクビを切られ貧困におちいる社会は病んでいる。２００２年から「いざなぎを超える景気」が長期に続いたらしいけれど、労働者にとってはどこ吹く風で逆に賃金は下げられた。その間に企業がため込んだ内部留保は２２９兆円にものぼるという。まさに搾取である。

　ギリシャを引き合いにして財政破綻の危機を煽るけれど、国債の７割を海外の金融機関や投資家が買っているギリシャと、９割以上を国内で持っている日本を同一視することはできない。

　「強い経済・強い財政」を目指すなら景気が悪いときには増税ではなくバラマキでも何でも国民の懐をあたため、投資などという実態のない（バブル）ところに死に金を使うのではなく、生きた金を使って実態ある消費をして内需を拡大することだと中学生レベルのオレの頭では考えるのだが。