給付制奨学金

　とりあえず学年２万人からってけちくさいなぁ。自国の若者が苦しんでるというのに、中国や北朝鮮の脅威を煽って日米軍事同盟の重要性や軍備増強に税金を投入している場合じゃないでしょ。米軍駐留のための思いやり予算や、１機１００億円のオスプレイの購入をやめて大学生の給付制奨学金の拡大や学費値下げにあてたらいががか。


2017.1.30　赤旗
奨学金・学費の改革　政治の姿勢変えれば打開可能

　経済的理由で大学に進学できない、学業を続けられない―。格差と貧困の広がりの中で、学ぶ機会が奪われる若者が増えていることは日本社会の大問題です。安倍晋三政権はようやく返済不要な給付型奨学金の導入を決めましたが、あまりに規模が小さく、関係者に失望を広げています。高すぎる学費の問題を抜本的に解決する意思もまったくみせません。若者が「お金がなくて学べない」状態を本格的に打開するために、政治の姿勢を変えることが、いまこそ求められます。

生活費は１日８５０円

　日本の大学の授業料は国立の標準額が約５４万円、私立は平均で約８６万円です。入学金などを含めると大学進学１年目に収める額は国立で約８２万円、私立は平均約１３１万円にもなります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の半数で大学の学費が無償になっていることから見て異常な高さです。国民の所得が低下している中で、大学授業料は９０年に比べて国立で約２０万円、私立は平均で約２５万円も上がり、経済的にはますます“狭き門”になっています。

　東京地区私立大学教職員組合連合が毎年行っている調査によると、首都圏の私立大学生への平均仕送り額は２００１年度以降、１５年連続で減少しています。仕送り額から家賃を引いた自宅外生の１日の生活費は平均でわずか８５０円（１５年度）にしかなりません。

　学費や生活費を払えず進学をあきらめざるをえない。せっかく進学しても深夜までアルバイトで全然勉強ができない。さらには中退に追い込まれる。そんな若者たちを放置したままの国に未来はありません。

　世論と運動の広がりによって安倍政権は１７年度から給付型奨学金の一部導入を決めました。しかし給付を受けられるのは、本格実施される１８年度からでも１学年わずか２万人で、全学生に対する受給率は世界各国と比べ桁違いの低さです。こんな「すずめの涙」では経済的に苦しい広範な若者を支えることはできません。

　衆院予算委員会で給付型奨学金の抜本的拡充を求めた日本共産党の宮本徹議員の追及に、安倍首相らは財源を理由に後ろ向きの姿勢しか示しませんでした。

　今ある奨学金制度を改悪してやり繰りしようという安倍政権の発想では打開できません。財源がないのではなく、確保しようという本気の構えが政府にないのです。

　在日米軍の駐留経費負担などの無駄づかい、大企業を中心とする法人税減税の大盤振る舞いの見直しなどで財源は十分生まれます。政治の姿勢を変えれば、奨学金制度の大幅な拡充と改善、高すぎる学費の引き下げは実現できます。

高等教育予算の増額こそ

　日本共産党は(1)大学の授業料を国立も私学も段階的に引き下げ１０年間で半減する(2)月額３万円（年間３６万円）の給付型奨学金を７０万人（学生総数の４人に１人）に支給する制度をまず創設し、規模を拡大する―を提案しています。

　日本は大学など高等教育への公的支出の割合がＯＥＣＤ諸国で下から２番目に低くなっています。税金の集め方や使い方を変え、高等教育予算をＯＥＣＤ平均並みにすることが必要です。憲法が掲げる教育の機会均等の実現へ向け国民の運動をさらに進めましょう。




給付型奨学金の問題点

受給できない　他の支援削減

　世論と運動に押されて導入される返済不要の「給付型奨学金」。２０１７年度は私立の自宅外生など２８００人から先行実施し、１８年度から２万人規模とします。安倍晋三首相がいうように、経済的理由で大学に行けない人を救済することになるのか見てみると―。

■対象者―全学生のわずか２．５％

　支給枠の１学年２万人は、全学生のわずか２・５％弱です。各国の給付型奨学金の受給率をみると、アメリカ４７％、イギリス４８％、ドイツ２５％などとなっており、日本とはケタ違いです。

　収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くし、高校生の子どもが１人いる世帯では年収２２１万円以下となります。この基準を満たす学生は１学年１５万９千人、うち大学進学者は６万１０００人と推計されていますが、それでも３分の１以下の支給枠です。

　文科省は全国５千の高校に１人以上を割り振り、高校側は(1)高い学習成績(2)部活など教科以外の活動成績―をもとに選定します。

　こんな規模では、受給できる基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人が出てくることが予想されます。成績が悪いと判断されれば打ち切られ、途中で返還を求められることにもなりかねません。

■給付額―国公立自宅生　給付なし

　給付額は国公立大の自宅が月額２万円、同自宅外と私大の自宅生が３万円、私立自宅外が４万円となっています。

　ところが、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は１万円減の２万円とする計画です。国立大の授業料減免には税金を投入しているため、私学とのバランスを取るという理由ですが、国立大の自宅生で受給できる人はゼロとなります。

■財源―別の奨学金を削減してねん出

　政府試算では給付型奨学金の本格実施となる１８年度は約７２億円、４年生まで行き渡る２１年度には約２２０億円が必要です。

　その財源は、生活福祉貸付金の縮小などとともに、奨学金制度の見直しでねん出します。大学院生の奨学金返還免除の縮小や、無利子奨学金の借り入れ金額を制限します。

　大学院生の４人に１人は奨学金５００万円以上を借りていますが、返還免除制度が縮小されれば、ますます大学院に行くのが困難になります。

　無利子奨学金では足りず、有利子奨学金を借りている人は約１１万２千人にのぼります。無利子の借入金額が減らされれば、有利子奨学金を増やすことになります。

　日本共産党は、せめて諸外国並みに全学生数の２割強となる７０万人に月３万円を支給すると提案。同時に、学費の半減に踏み出すように求めています。

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で「限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい」と表明。日本共産党の宮本徹衆院議員は、４兆円の法人税減税や５兆円突破の軍事費など見直せば財源はいくらでもあると指摘し、抜本拡充を強く求めました。