子ども手当を減らしてでも給食を無償にすべき

給食費：未納２６億円…０９年度公立小中学校推計

2010年12月1日 21時5分　更新：12月1日 21時41分

　文部科学省は１日、０９年度に学校給食を実施した全国の公立小中学校のうち、過半数で給食費未納の児童・生徒がいると見込まれるとの調査結果を発表した。約２万９０００校から６１０校を抽出調査した。全国の未納額は推計で２６億円に上る。文科省学校健康教育課は同日、都道府県教育委員会に調査結果を通知、給食費の回収など適切な対応を求めた。

　調査結果によると、１カ月分以上の未納者がいた学校は５５．４％で未納者の割合は１．２％。未納額の割合は０．６％で、この結果から算出した全国の未納額は２６億円と推計される。

　全小中学校（当時約３万２０００校）を対象とした０５年度調査は、未納者がいた学校は４３．６％で未納者の割合は１％だった。未納総額は約２２億円。０９年度の抽出調査ではいずれも０５年度より悪化した。未納の原因は「保護者としての責任感や規範意識の問題」が５３．４％（０５年度６０％）、「保護者の経済的な問題」が４３．７％（同３３．１％）。長引く不況が影響していると推測される結果となった。【篠原成行】毎日jp


　新聞各社が同様の記事を報じた。学校が考える原因は「保護者としての責任感や規範意識の問題」が５３．４％と前回調査の６０％よりは下がったものの保護者の規範と捉えている学校が半数以上あることになる。しかし学校がどこまで家庭の中まで調査をしたかは不明だし、聞き取りをしたわけでもなく憶測で回答している可能性は否定できない。


　この調査結果を受けてやれ家庭が悪いだの、バカ親が悪いだの、タダ飯を食わせるなだの、言いはじまる輩が出てくるだろう。しかしそうではなくてすべての学校で給食を実施して税金によって無償で給食を提供して、家庭やバカ親に関係なく子どもにお金の心配をしないでおいしい給食を食べさせることが先ではないのか。子ども手当を減らしてでも実現してほしい。
　以前も書いたけれど文科省は自分の責任を棚に上げて子ども手当を当てにするような通知を出したけれど、自力で給食費無償化予算を獲得するくらいの政策を考えてほしい。

　一方で福島県の矢祭町では来年度から給食費を無償にする計画を打ち出した。さすが矢祭町だな。国がやらないならとりあえず地方から実施してもらいたい。


矢祭町が給食費を無償化へ　新年度から実施
　矢祭町は、新年度から実施する第４次町総合計画案に、幼稚園、小・中学校の給食費無償化を盛り込んだ。２日、同町で同計画審議会が開かれ、深谷良太郎会長が古張允町長に計画案を答申。今後は１２月町議会に付され、承認されれば県内初の試みとなる。
　計画によると、未来を担う子どもたちの健全育成を支える体制づくりの中で、保護者の負担を少しでも減らし、町を挙げて子育て支援に取り組む。同計画の推進期間は新年度から５年間。給食費を町が全額負担し、事業費は１億５７００万円（概算）を見込んでいる。
　さらに、新年度からの事業として、幼稚園の入園料と授業料の無償化を盛り込んだほか、「幼保一体」の子どもセンターも建設予定。２０１３（平成２５）年度からは保育料の無償化も見据えている。
　子育て中の家族が同町に移住できるよう、子育てしやすい環境設計の住宅を新築する計画もある。同町を含めた東白川郡４町村は、中学３年生までの医療費無料化にも取り組んでいる。
　答申を受けた古張町長は、「『住んでみたい　住み続けたい　やまつり町』のキャッチコピーの下、素晴らしい計画ができたと思う。子育てしやすい環境を整備し、元気な子どもたちが増えるまちづくりを進めたい」と話している。
（２０１０年１２月３日　福島民友ニュース）