鳩山が職を賭して普天間基地の県内移設を強行することをアメリカに約束し、福島さんを罷免し、社民党の連立離脱というごたごたの末に辞任したわけだけれど、これまでの安倍・福田・麻生と同じ世襲議員なんてそんなもんだろうと最初から期待してなかったからどうでもいいのだけれど、今度の菅内閣への期待と危惧を整理しておくことにします。
新内閣に期待すること
消費税のこと
消費税の議論をする前に、これまで消費税を上げた分だけ減らした法人税や所得税の最高税率を元にもどして欲しい。中小企業は銀行の貸し渋りや貸しはがしでフラフラだから当然、大企業や大資産家やお金を動かすだけで多額の利益を上げている人たちについてである。ワーキングプアや格差と貧困がこれだけ社会問題になっているというのに企業は労働者を物のように使い捨てる法律のもとで、史上空前の利益をあげ内部留保をため込んでいるのだから当然の社会的責任だろう。それで国際競争力に勝てないのならもっと違った内需型の産業を温めることに財政を投入すべきだと思う。大企業が海外へ出て行ってしまうというなら、そんな愛国心も社会的責任もない経営陣ならどこへでも出ていってもらったらいいと思うが、極論だろうか。政府税調専門委員長に神野直彦氏を据えた菅さんだから期待しているところなのだけれど。
しかし不思議でならないのは、中学校で消費税は金持ちに優しく貧乏人に厳しい逆進税であることを教えてもらったはずなのに、先日の世論調査では消費税増税賛成派が反対派を上まわっていることだ。貧乏人いや庶民が金持ちの肩を持つ必要がどこにあると言うのか。大手全国紙やテレビ局の消費税増税ありきの論調にだまされてはいけないと思うのだ。
子ども手当のこと
来年度から予定されていた26,000円の満額支給は断念したようであるが、厚生労働省所管の子ども手当は所得制限を復活させた上で児童手当の延長として子ども1人につき月額13,000円にして、残りの財源については文科省所管として市町村にまわし教育予算を増額して学校が保護者からお金を集めなくても済むようにしてもらいたい。とりわけ家庭でまともな朝食を食べてこられない子どもや給食費の未納問題、食育という教育であることを考えれば全ての小中学校で給食施設を整備した上で現物給付として無償で給食を提供してもらいたいものである。施設整備のための公共事業や調理員さんの雇用も生まれるので景気刺激策にもなると考えるのである。給食費の財源については今現在行われている就学援助費の給食費分を投入すれば、自治体によって違うが既に1割から3割の財源は確保しているのだからそんなに難しくはないと思うんだけどな。
普天間のこと
鳩山が職を賭して決めた日米合意の路線は引き継ぐようだけれど、国内で10年連続して自殺者が年間3万人を超えているというのに日米同盟もへったくれもないというのがオレの考え。国土を提供して思いやり予算などの多額の税金を投入して他国へ殴り込みをかけるための米軍にお金をかけるくらいなら、その財源を沖縄県民に所得保障として配るとか、借金を苦に自殺を考えている人に配るというのはどうだろう。一時期脚光をあびた事業仕分けだけれど防衛費や米軍への予算について一切聖域扱いしていたのを見てオレは茶番だと思ったけれど自民党との違いを明確にするならそこまで手を突っ込んでほしかったよ。蓮方さん今度は期待してますよ。
金権政治のこと
企業・団体献金は一切禁止して献金は全て個人からもらうようにしたらどうだろう。政治を金で買うようなみっともないことはもうやめにしたらどうか。
議員定数のこと
少なくても死票が多く民意が反映されず党執行部が権力を握る小選挙区をやめて比例か中選挙区に戻して欲しい所だけど、少なくても比例定数は減らすべきではないと思う。しかし権力を持つ者がその体制を維持するための仕組みを作るのが世の習いだから、期待できねえか。
危惧すること
消費税のこと
大手全国紙やテレビ局の消費税増税ありきの論調に引っ張られ、政府税調専門委員から神野直彦氏を外して法人税や所得税の最高税率、相続税をさらに下げながら消費税を増税し福祉・教育には一切充てず財政再建に充てるという最悪のシナリオが考えられること。
松下(PHP)政経塾OBのこと
財界からの献金欲しさに、格差と貧困を拡大させた小泉構造改革と改革を競い合った前原をはじめ野田、玄葉、原口など松下(PHP)政経塾OBが閣僚に入っていること。一概に評価すべきではないだろうけれど、基本的には新自由主義で消費税増税論者であると見ているので、最近民主党が掲げている「国民の生活が第一」というスローガンとの矛盾を感じている。そしてこの勢力が力を持つと庶民に増税を押しつけ、成功した金持ちには減税で報いる方向に引っ張られるのではないかと危惧している。
亀井氏の辞任
さっそく表れた連立の綻びであるが、亀井氏が大臣を辞任したこと。亀井氏は警察官僚OBの右翼政治家だとオレは見ているから全く評価していないのだけれど、積極財政論をぶちあげるなどのパフォーマンスだけは評価している。財務大臣にでも起用したら面白いことになっていたと思うのだが。
番外編
経済政策は二の次で、頭の中は憲法改正と教育再生しかなく憲法改悪の露払いとして教育基本法を改悪し、「ダメ教員には退場してもらう」と豪語し教員免許更新制や全国学力テストを導入して、最後は自らが政権を放り出して退場した安倍が保守の再興とか言って「たちあがれ日本」や「日本創新党」の右翼政治家と新憲法と集団的自衛権容認と教育再生の路線で共闘するようである。いっそのこと「日本右翼党」とか分かりやすい党を旗揚げしたらいかがかと思ったところである。
新内閣に期待すること
消費税のこと
消費税の議論をする前に、これまで消費税を上げた分だけ減らした法人税や所得税の最高税率を元にもどして欲しい。中小企業は銀行の貸し渋りや貸しはがしでフラフラだから当然、大企業や大資産家やお金を動かすだけで多額の利益を上げている人たちについてである。ワーキングプアや格差と貧困がこれだけ社会問題になっているというのに企業は労働者を物のように使い捨てる法律のもとで、史上空前の利益をあげ内部留保をため込んでいるのだから当然の社会的責任だろう。それで国際競争力に勝てないのならもっと違った内需型の産業を温めることに財政を投入すべきだと思う。大企業が海外へ出て行ってしまうというなら、そんな愛国心も社会的責任もない経営陣ならどこへでも出ていってもらったらいいと思うが、極論だろうか。政府税調専門委員長に神野直彦氏を据えた菅さんだから期待しているところなのだけれど。
しかし不思議でならないのは、中学校で消費税は金持ちに優しく貧乏人に厳しい逆進税であることを教えてもらったはずなのに、先日の世論調査では消費税増税賛成派が反対派を上まわっていることだ。貧乏人いや庶民が金持ちの肩を持つ必要がどこにあると言うのか。大手全国紙やテレビ局の消費税増税ありきの論調にだまされてはいけないと思うのだ。
子ども手当のこと
来年度から予定されていた26,000円の満額支給は断念したようであるが、厚生労働省所管の子ども手当は所得制限を復活させた上で児童手当の延長として子ども1人につき月額13,000円にして、残りの財源については文科省所管として市町村にまわし教育予算を増額して学校が保護者からお金を集めなくても済むようにしてもらいたい。とりわけ家庭でまともな朝食を食べてこられない子どもや給食費の未納問題、食育という教育であることを考えれば全ての小中学校で給食施設を整備した上で現物給付として無償で給食を提供してもらいたいものである。施設整備のための公共事業や調理員さんの雇用も生まれるので景気刺激策にもなると考えるのである。給食費の財源については今現在行われている就学援助費の給食費分を投入すれば、自治体によって違うが既に1割から3割の財源は確保しているのだからそんなに難しくはないと思うんだけどな。
普天間のこと
鳩山が職を賭して決めた日米合意の路線は引き継ぐようだけれど、国内で10年連続して自殺者が年間3万人を超えているというのに日米同盟もへったくれもないというのがオレの考え。国土を提供して思いやり予算などの多額の税金を投入して他国へ殴り込みをかけるための米軍にお金をかけるくらいなら、その財源を沖縄県民に所得保障として配るとか、借金を苦に自殺を考えている人に配るというのはどうだろう。一時期脚光をあびた事業仕分けだけれど防衛費や米軍への予算について一切聖域扱いしていたのを見てオレは茶番だと思ったけれど自民党との違いを明確にするならそこまで手を突っ込んでほしかったよ。蓮方さん今度は期待してますよ。
金権政治のこと
企業・団体献金は一切禁止して献金は全て個人からもらうようにしたらどうだろう。政治を金で買うようなみっともないことはもうやめにしたらどうか。
議員定数のこと
少なくても死票が多く民意が反映されず党執行部が権力を握る小選挙区をやめて比例か中選挙区に戻して欲しい所だけど、少なくても比例定数は減らすべきではないと思う。しかし権力を持つ者がその体制を維持するための仕組みを作るのが世の習いだから、期待できねえか。
危惧すること
消費税のこと
大手全国紙やテレビ局の消費税増税ありきの論調に引っ張られ、政府税調専門委員から神野直彦氏を外して法人税や所得税の最高税率、相続税をさらに下げながら消費税を増税し福祉・教育には一切充てず財政再建に充てるという最悪のシナリオが考えられること。
松下(PHP)政経塾OBのこと
財界からの献金欲しさに、格差と貧困を拡大させた小泉構造改革と改革を競い合った前原をはじめ野田、玄葉、原口など松下(PHP)政経塾OBが閣僚に入っていること。一概に評価すべきではないだろうけれど、基本的には新自由主義で消費税増税論者であると見ているので、最近民主党が掲げている「国民の生活が第一」というスローガンとの矛盾を感じている。そしてこの勢力が力を持つと庶民に増税を押しつけ、成功した金持ちには減税で報いる方向に引っ張られるのではないかと危惧している。
亀井氏の辞任
さっそく表れた連立の綻びであるが、亀井氏が大臣を辞任したこと。亀井氏は警察官僚OBの右翼政治家だとオレは見ているから全く評価していないのだけれど、積極財政論をぶちあげるなどのパフォーマンスだけは評価している。財務大臣にでも起用したら面白いことになっていたと思うのだが。
番外編
経済政策は二の次で、頭の中は憲法改正と教育再生しかなく憲法改悪の露払いとして教育基本法を改悪し、「ダメ教員には退場してもらう」と豪語し教員免許更新制や全国学力テストを導入して、最後は自らが政権を放り出して退場した安倍が保守の再興とか言って「たちあがれ日本」や「日本創新党」の右翼政治家と新憲法と集団的自衛権容認と教育再生の路線で共闘するようである。いっそのこと「日本右翼党」とか分かりやすい党を旗揚げしたらいかがかと思ったところである。
理系・文系という括りで考えたことなどありませんでしたが、そういう意味ではほとんどの官僚や国会議員は文系に属し菅さんは異端の理系ということになるでしょうか?それは単なる学歴か?。、、、なぜ理系は危機と基地がありきなのかもう少し詳しく教えて下さい。
自衛隊という武装組織をもっていること。島国で資源がないこと。
この3点に日米同盟がないという仮定をすると、他の国から観たらなにをするかわからん危ない国に見えるに違いないんじゃないでしょうか。
海上封鎖されたら、経済的には将軍様の国のようじゃないですか。昭和天皇の言葉ですが、「大東和戦争は油に始まり、油に終わった。」それで戦争しちゃったわけですから。
だから、現実的に他の国と良好な関係を維持できるスキームとして日米同盟は現状やむを得ない選択肢のように私は考えるのですが、基地の負担の問題は現行憲法でなあなあでやっているツケなんだろなあと考えます。これからの難しい宿題ですね。こんなところです。
アメリカ追従というか言いなりの日米同盟を基軸に考えるのではなく、あくまで対等に、そして憲法9条を盾にして外交努力にこそ力を入れてほしいと思います。
基地負担という問題を沖縄だけに押しつけてオレらだけ平和ボケしていて良いとは思いませんが、だからといって基地を受け入れる自治体などないと思います。だからこそこれまでの流れを転換する機会として民主党に期待したのではないかと思うんです。日米同盟ありきではなく毅然として普天間の国外移設を追求して欲しかったと思いますが、民主党にそこまで求めるのは酷か。