テーマ別A「 構造改革と子どもを巡る状況」 奈良女子大学 中山徹 氏
構造改革によって医療・介護・教育が公共サービスからお金を出して買う対象にされた。それはつまりお金がある人は選択肢が広がり、お金がない人は選べないかサービスを買うことすらできなくなるということ。
教育については保護者は学校をとおして子どもと共に親として成長する主体者という立場から単なる消費者に変えられてしまう。
構造改革による所得格差は青年と老人で広がっているという。それは雇用形態が正規と非正規に分かれてそれが所得格差につながって、教育格差につながり、またそれが所得格差につながるという、世代を越えて格差が固定化されることが危惧される。
学校選択ではない方法で教育改革をするには、子ども・保護者が要求を伝える仕組みつまり参加できるようにする事が必要。
構造改革に単に反対するだけでなく学校選択ではなく参加形の学校をつくるという対案が必要。
年齢と共に生活費の個人負担が増える仕組みのままなのに、給与が年功序列ではなくなるという矛盾。本当のヨーロッパ形なら給与が年功性ではない代わりに年齢によって生活費の自己負担が変わらない仕組みにすべき。
学校を競争原理にしないためには教職員の賃金体型を競争業績主義に変えないことが重要で、それを保護者や地域の人と共有して運動をすすめていくことが必要。
義務教育を限りなく無償にしていくときの理論を学べるかなという期待からすると、やや期待はずれだったがユーモアあふれる話しで構造改革とその行方を理解できた。
構造改革によって医療・介護・教育が公共サービスからお金を出して買う対象にされた。それはつまりお金がある人は選択肢が広がり、お金がない人は選べないかサービスを買うことすらできなくなるということ。
教育については保護者は学校をとおして子どもと共に親として成長する主体者という立場から単なる消費者に変えられてしまう。
構造改革による所得格差は青年と老人で広がっているという。それは雇用形態が正規と非正規に分かれてそれが所得格差につながって、教育格差につながり、またそれが所得格差につながるという、世代を越えて格差が固定化されることが危惧される。
学校選択ではない方法で教育改革をするには、子ども・保護者が要求を伝える仕組みつまり参加できるようにする事が必要。
構造改革に単に反対するだけでなく学校選択ではなく参加形の学校をつくるという対案が必要。
年齢と共に生活費の個人負担が増える仕組みのままなのに、給与が年功序列ではなくなるという矛盾。本当のヨーロッパ形なら給与が年功性ではない代わりに年齢によって生活費の自己負担が変わらない仕組みにすべき。
学校を競争原理にしないためには教職員の賃金体型を競争業績主義に変えないことが重要で、それを保護者や地域の人と共有して運動をすすめていくことが必要。
義務教育を限りなく無償にしていくときの理論を学べるかなという期待からすると、やや期待はずれだったがユーモアあふれる話しで構造改革とその行方を理解できた。
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