比例定数削減よりも政党助成金の廃止を！

　消費税増税による国民のガス抜きのために、我々も身を削ると言って各党が議員定数の削減を主張している。とりわけ民主党は次期臨時国会で衆院の比例定数を８０議席削減する法案を提出する方針を持っている。中学レベルのオレの知識で考えると小選挙区とは「死に票」が多く出るため民意が反映されない。その逆が比例代表であると教わったので削減するのは比例定数ではなく小選挙区であるべきだと考えている。

　約２０年前の選挙制度改革で中選挙区を廃止し比例を少なくして小選挙区中心にしたのは、当時の自民党が自分たちの権力構造を維持するための仕組み作りと、財界いいなりアメリカ追従の基本政策には何の違いもない茶番の二大政党制を標榜し、それらの基本政策に反対する少数政党を潰すためだったのだろうと考えている。今回の比例定数削減はその路線の延長でしかない。

　消費税増税のガス抜きというのは、法人税減税の穴埋めのための消費税増税を国民に押しつける際に我々国会議員も身を削るというパフォーマンスに過ぎないということなのだが、１人７０００万円かかる国会議員を８０人削減すると５６億円だが、企業団体献金をもらいながら税金からも二重取りしている政党助成金は年間３２０億円にものぼる。身を削るのなら政党助成金を廃止すべきだろう。聞くところによると民主党の収入に占める税金の割合は８割近くにのぼるそうで国営かと言いたくなる。政党は個人の寄付・献金・党費・機関誌の売り上げで財政を確保し、地道に支持者を増やすのが筋じゃないのだろうか。そういう地道な努力をしない国営政党に民意など伝わらないし、比例定数の削減を考えるあたりからして民意など関係なく財界とアメリカの顔色しか気にしていないのだろう。