「本来であれば全ての小中学校で学校給食を実施した上で無料で給食を提供すべきところですが、『子ども手当』という形で財源を厚生労働省に奪われ不徳のいたすところであります。」こんな文書を出すのであれば冒頭にこのくらいのコメントくらい付けられないもんかね。
この文書「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律」等の施行と学校給食費の未納問題への対応については５月１４日付で文部科学省から「別添 学校給食費の未納問題への対応についての留意事項」 というおまけまで付けられて各都道府県教育委員会におろされ、市町村教育委員会経由で小中学校へおろされた文書です。
この文書「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律」等の施行と学校給食費の未納問題への対応については５月１４日付で文部科学省から「別添 学校給食費の未納問題への対応についての留意事項」 というおまけまで付けられて各都道府県教育委員会におろされ、市町村教育委員会経由で小中学校へおろされた文書です。
つまり何が言いたいかというと何度も書いていますが、厚生労働省所管の「子ども手当」を文部科学省があてにするなということ。こういうことを世間では「人の褌で相撲を取る」と言うのでしょう。こんな文書を出すくらいなら文部科学省として予算を獲得して高校授業料の前に小中学校を給食費まで含めて無償にすべきだったと思うわけです。新政権に期待すること危惧することのエントリーでも書きましたが、所得制限を復活させた上で児童手当の延長として子ども１人につき月額１３，０００円にして、残りの財源については文科省所管として市町村にまわし教育予算を増額して学校が保護者からお金を集めなくても済むようにしてほしいと思うわけです。
しかし現場の人間としては今の制度の上では就学援助に認定されない限り給食費を回収しなければなりませんから、当然「子ども手当」をあてにします。先日も子ども手当の支給日に合わせて家庭に電話をして「なるべくためないようにお願いします」という旨の話をしたところ、子ども手当をもらったので先ほど振り込んで来たとのことで、こちらが思うより親の方が考えていると感じたところです。とにかく現場には現場のやり方があって官僚に言われなくても手を尽くすのだから、官僚には官僚にしかできない仕事（教育条件整備のための予算獲得）に手を尽くしてほしいものです。
アクセス
トータル
やたらと11日はお金を持参する保護者が多いと思った。4時頃持ってくるもんだから、やってはいけないと日々言っている机保管が10万を軽く超えた日でした（汗
この古い学校の常識をひっくり返して憲法２６条の義務教育無償という原則を常識と考えれば、お金を払えない親が悪いのではなく、予算を増やさない国が悪いという考え方に変わると思います。例えば国やマスコミが給食費を払わない（私は払えないのだと思いますが）親を怠慢だとか規範意識がないだとか騒ぐけれども、教材費については無視しています。これは給食の食材費は学校給食法で保護者負担（しかし公費負担してはいけないとも規定してはいない）と定められているけれども、教材費についてはどこにも保護者負担とは規定されていないからだと考えます。つまりそこに踏み込むと国の責任が問われることになるから意図的に触れないのだろうと思います。
こういう時代だからこそいままで思考を停止して常識だと思っていた学校の常識を問い直すことも必要なのではないでしょうか。