郵政の次は公務員

　小泉さんの手法を見ると敵を作って国民を分断し自分の主張を正当化していくやり方だということがよくわかる。だから総選挙で自民党が大勝して抵抗勢力を排除したら急に歯切れが悪くなった。

　ようやくアメリカや財界からの要求であった郵政民営化が完了し次は「官から民へ」のかけ声で公務員バッシングを煽り、公務員を減らそうとしている。同様に医師会や農協つぶしも検討しているそうである。

　官から民といえば耐震強度偽造問題が世間を騒がせている。本来は官が検査すべきマンションなどの構造検査を民（建築士）に任せていたことで、ずさんな手抜き工事を見逃していたことが明らかにされた。これは建築基準法を緩和させて民に任せてきた旧建設省の責任でもある。

　官から民へというやり方で犠牲になるのはユーザー側の住民であるとおもう。利益と効率を追求する民のやり方で住民の財産と安全を守ることはできないのだ。緩和していい部分と官（公）でしっかり規制しなければならないことをきっちり分けて考えなければならないと思う。警察・消防・教育・福祉・医療、政治や議会もか？など効率とは対局にある分野が民営化されればお金がなければ住民サービスを受けられないか、大きな格差が出てくることが考えられる。泥棒に入られたとき、火事になったとき、子どもが教育を受けるとき、介護を受けるとき、病院に行ったとき、選挙に行ったとき、お金を持っていないと中にも入れてもらえない世の中になってしまうかもしれない。

　何でもかんでも民営化・パート化されて階層格差がさらに進めば、ほとんどの国民が下流階級に固定されてしまう恐れもある。そうならないように何とか政策的な分断に対抗し、公務員に対する正当な要求を真摯に受け止め、対話して、知恵を出し合って、住民と結びついてふんばりたいものだ。