第２３回教育財政シンポジウム

　土曜日に東洋大学で第２３回教育財政シンポジウムが開催され行ってきました。テーマは「学校から見える”子どもの貧困”」とあって新聞記者やテレビ局まで入っていました。１１時に東洋大学の学食に集合しお昼を食べながら地域サークルの打ち合わせをしました。以前も書いたかも知れませんが東洋大学の学食はおいしい店がたくさん入っていて今の学生は旨いもの食ってるなぁと思いながら店をながめたところ、カレーの店があっておいしそうだったのでナンカレーを食べてみることにしました。あとで聞いたのですがここのカレーがテレビで紹介されていたとか。専用の窯で数分かけて焼くという本格的なナンで旨かったです。しかも焼いている人はあちら方面の方のようでした。



　カレーはともかく、今年の財政シンポは中学校養護教員、定時制高校教員、中学校事務職員をパネラーにそれぞれの立場から見える子どもの貧困実態を聞くことができました。全体の意見交流では保護者負担の問題、就学援助の問題、給食費の問題について活発な発言がありました。参加者は全部で９０名で内４８人が学校事務職員だったそうです。今年は学校事務職員以外の参加が多くて、府中の再任用教員の方の学校予算が減らされて教材の質を落とさざるをえない実態と、子ども手当や就学援助よりも現物給付で義務教育を無償にすべきとの発言や、専門学校の先生でソーシャルワーカーの方の制服や指定服や名札をやめてはどうかという市民感覚の発言に刺激を受けました。たしかに指定服や名札は学校が子どもを管理するための手段で、学校の都合で買わせているのに費用負担は保護者という矛盾を世間に広げていくべきだと思いました。
　そのほか、就学援助制度や保護者負担軽減に向けての財務事務についての課題や実践をたくさん見つけることができました。取りあえず課題を整理するところからはじめようと思っています。

　今朝の福島民報がトップニュースで県内の就学援助の状況と、受給者増加によって各自治体が補正予算で対応していることが報じられていました。

小中学生の「就学援助」急増　県内２４市町村で補正対応

　１月の派遣村、３月や１０月以降から年末にかけても雇い止めが予想されていたのに就学援助予算を増額しなかったのは見通しが甘かったとも言えます。どこの市町村も教育委員会は行政からの独立という原則は持ちつつも、実質は首長部局の一課に過ぎず位置づけも下の方なので総務課や財政課にことごとく「仕分け」されて予算の増額どころではないということなんでしょう。そういう意味では記事にもありますが、会津若松市が２０年度比１０％増で予算を組んでいたことは評価できます。

　インターネットの記事には記載されていませんが紙面に平成１６年以降の福島県の就学援助受給率の推移があったのでメモしておきます。
　平成１６年度　６．６％　１３，３２６人
　平成１７年度　７．３％　１４，２２８人
　平成１８年度　８．０％　１５，１６６人
　平成１９年度　８．７％　１６，２７４人
　平成２０年度　９．４％　１７，２４３人　

　という状況で受給率が毎年０．７％ずつ増えています。しかし全国平均は平成１９年度で１３．７４％なので２０年度は１４％を超えていると思われますが、まだまだ福島県が一桁台でで止まっているのは、田舎なので親と同居の母子家庭が多かったりということはあるでしょうが、制度を知らない、申請したくない（権利ではなくほどこしだと考えている）、校長・民生委員段階でストップがかかるなど、保守的な地域柄があらわれているような気がします。

　就学援助申請者が急増する状況、子ども手当を支給するという政治の状況、厚生労働省が認めた子どもの貧困率１４．２％という数字を考え合わせると、まずは現物給付という形で義務教育を完全に無償にしてはどうかと思います。
　就学援助費の財源と子ども手当の半分の財源を合わせれば少なくても学校が子どもからお金を集める必要がなくなります。その他にも家庭でかかる経費もあるからそれは今までどおり児童手当を残して所得再配分の必要があれば児童手当を増額すれば済むことです。民主党としては親に配らないと参議院選挙の票につながらないから、いくら手間と経費がかかっても子どもに現物給付はしないでしょうが、現物給付は良いことずくめなのです。子ども一人につき小学校で月額１万円、中学校で２万円（部活動・修学旅行経費を含む）の財源を学校に配当してくれれば以下のようなメリットがあります。

・子どもからお金を集める必要がなくなり現金事故もなくなる。
・未納問題も全て解決し、督促を出す必要もなくなり、教員は集金から支払いまで含めてお金を扱う必要がなくなる。
・就学援助制度周知・調査・支払いなどの業務から開放される。
・お金の心配をしないで腹一杯給食を食わせることができる。
・お金の心配をしないで修学旅行に行ける。
・お金の心配をしないで部活動を選ぶことができる。
・市町村職員が子ども手当を支給するための業務から開放される。

一方デメリットは
・学校事務職員が支出伝票を入力する業務が増える。しかし保護者負担金の集金・督促・支払いなどの業務から開放されることで充分ペイできます。
・親の手もとに行かないので親ががっかりする。
・民主党の票につながらない。

といったところでしょうか。いいことずくめの現物給付を強く求めます。