立憲主義とは

　原発再稼働も沖縄の基地問題も、根本的な課題を先送りして、国民の民意を無視して強行しようとしています。沖縄の基地問題は県民の８割が県内移設に反対しているにもかかわらず政府は無視しています。原発同様、地方に押しつけておけばいいという問題ではありません。だからといって他の地方で受け入れることは不可能でしょうから、米軍基地の縮小しかないのに今の政府にその気はありません。それを他人事として黙認している国民も自分のこととして考えなければなりません。

　１月２４日に行われた宜野湾市長選挙では政府（自公）側の候補が当選したけれど、まだまだオール沖縄は揺らぎません。これからの粘り強い運動が重要になります。

　いま全国各地にボランティアによる貧困家庭の児童を対象にした学習支援や、孤食の子どもたちを対象にした「子ども食堂」のとりくみが広がっています。福島では原発事故によって家や土地が奪われ、仮設住宅暮らしや放射線の心配があって震災前のようなあたりまえの生活が奪われています。憲法が保障する健康で文化的な生活（２５条）も、教育を受ける権利（２６条）も奪われているため社会運動のとりくみがそこを補っている現実があります。

　憲法は国が国民に対してやらなければならないことと、やってはならないことを定めた立憲主義による最高法規ですが、アベコベに憲法の立憲主義をあらため国民の権利を制限したい人たちは、個人の尊重（１３条）も戦争放棄（９条）も改めようとしています。もっと言えば、憲法を擁護（９９条）しなければならない公務員は新採用（県費負担教職員は市町村を異にする異動をしたとき）のとき、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつこれを擁護することを固く誓います。」と服務の宣誓を行いますが、憲法違反の戦争法案を無理矢理通して、地方の民意に耳を傾けない安倍首相をはじめとする国務大臣が行政府のトップでありながら、どれだけこの憲法尊重擁護義務を胸に刻んでいるでしょうか。さらには憲法によって拘束される側の公務員が、それをアベコベに国民を拘束する側に立てるように憲法そのものを変えようと発議するのはお門違いな話だと思います。