第3子から子育て「無料」 群馬・太田市が方針(朝日新聞) - goo ニュース
第3子から子育て「無料」 群馬・太田市が方針
2007年2月27日(火)01:14
第3子以降の妊娠・出産から中学校卒業までの子育てにかかる必要最低限の費用について、群馬県太田市の清水聖義市長は、市がすべて負担する方針を固めた。市の試算では年間で約5億円の負担増となり、関係部局が詳しい検討に入った。厚生労働省によると、全国の自治体で子育て費用の全額援助は聞いたことがないという。清水市長は朝日新聞の取材に「早ければ9月議会にも補正予算案を提案したい」と述べた。
試算をまとめた市財政課によると、負担する子育て費用は、妊婦検診費や出産費用のほか、保育費や小中学校の入学費用、給食費、ノートや鉛筆などの学用品の購入、修学旅行費用などを予定。医療費の自己負担分も無料とする。
国の児童就学援助費の基本額や、過去の実績の平均額などから1人あたりの援助年額を一律で算出。同市の06年4月現在の統計で0歳児の第3子以降の230人をベースに、既存の支援費を除く年間の負担増額を約5億円と試算した。所得要件などは設けない方針。
清水市長は「少子化の解決には抜本的な対策が必要。個別に支援策を設けても効果がない」と指摘。市は05年度から10年間で市職員400人を減らし、200億円の人件費を削減する計画で、清水市長は「200億円を原資に、公共工事の入札の競争性を高めるなど行革を進めれば財源の確保は可能」と話している。
厚生労働省少子化対策室は「国も地方も財政が厳しく、子育ての支援で直接的な経済支援が難しい。自治体のやり繰りで実現すれば子育て世代の大きな負担軽減につながる」としている。
少子化に歯止めをかけたいならこのくらいのことは普通にやらなきゃダメだと思いますね。ただ市職員を10年間で400人削減するとのことで複雑な思いもあります。市職労のコメントを聞きたいところです。
出産・検診・保育料・入学用品・給食費・学用品・修学旅行・卒業経費などなどで中学卒業までに250万円はかかり、その他にも塾などの習い事にかかる費用もありますが、それらは含まれないようではありますがウチのような3人の子どもを育てている家庭にはとてもありがたいと思います。そういう制度があったら4人目に挑戦しようかなと考えると思いますね。高等教育にかかる費用の自己負担額をもっと少なくしてほしいところですがね。
しかしこういうとりくみは本来地方ではなく国がやるべきことだと思います。談合と汚職にまみれた公共事業ではなく教育や福祉に金を回してほしいものです。これによってようやく憲法で謳う義務教育無償が現実のものになるし、給食費や学用品の未納対策に時間と労力をかける必要がなくなると思います。でも俺のように保護者負担軽減と就学援助に職の専門性を感じている者は存在理由を失うので自己矛盾してるなぁ。
第3子から子育て「無料」 群馬・太田市が方針
2007年2月27日(火)01:14
第3子以降の妊娠・出産から中学校卒業までの子育てにかかる必要最低限の費用について、群馬県太田市の清水聖義市長は、市がすべて負担する方針を固めた。市の試算では年間で約5億円の負担増となり、関係部局が詳しい検討に入った。厚生労働省によると、全国の自治体で子育て費用の全額援助は聞いたことがないという。清水市長は朝日新聞の取材に「早ければ9月議会にも補正予算案を提案したい」と述べた。
試算をまとめた市財政課によると、負担する子育て費用は、妊婦検診費や出産費用のほか、保育費や小中学校の入学費用、給食費、ノートや鉛筆などの学用品の購入、修学旅行費用などを予定。医療費の自己負担分も無料とする。
国の児童就学援助費の基本額や、過去の実績の平均額などから1人あたりの援助年額を一律で算出。同市の06年4月現在の統計で0歳児の第3子以降の230人をベースに、既存の支援費を除く年間の負担増額を約5億円と試算した。所得要件などは設けない方針。
清水市長は「少子化の解決には抜本的な対策が必要。個別に支援策を設けても効果がない」と指摘。市は05年度から10年間で市職員400人を減らし、200億円の人件費を削減する計画で、清水市長は「200億円を原資に、公共工事の入札の競争性を高めるなど行革を進めれば財源の確保は可能」と話している。
厚生労働省少子化対策室は「国も地方も財政が厳しく、子育ての支援で直接的な経済支援が難しい。自治体のやり繰りで実現すれば子育て世代の大きな負担軽減につながる」としている。
少子化に歯止めをかけたいならこのくらいのことは普通にやらなきゃダメだと思いますね。ただ市職員を10年間で400人削減するとのことで複雑な思いもあります。市職労のコメントを聞きたいところです。
出産・検診・保育料・入学用品・給食費・学用品・修学旅行・卒業経費などなどで中学卒業までに250万円はかかり、その他にも塾などの習い事にかかる費用もありますが、それらは含まれないようではありますがウチのような3人の子どもを育てている家庭にはとてもありがたいと思います。そういう制度があったら4人目に挑戦しようかなと考えると思いますね。高等教育にかかる費用の自己負担額をもっと少なくしてほしいところですがね。
しかしこういうとりくみは本来地方ではなく国がやるべきことだと思います。談合と汚職にまみれた公共事業ではなく教育や福祉に金を回してほしいものです。これによってようやく憲法で謳う義務教育無償が現実のものになるし、給食費や学用品の未納対策に時間と労力をかける必要がなくなると思います。でも俺のように保護者負担軽減と就学援助に職の専門性を感じている者は存在理由を失うので自己矛盾してるなぁ。
合併しない矢祭町の根本町長が今期限りで引退するようですが、退職不補充でOBの活用やフレックスタイムの導入などで窓口業務の時間延長、小中学校の給食費一部補助、100万円の出産祝などサービスを向上させている事例には興味があり、現場の職員の声を聞いてみたいです。
仕事量のアンバランスについては年功序列賃金が将来的に保障されるなら納得もできますが、給与カーブがフラットにされ査定給や年俸制が導入されて自分が50代になったときにそれほど給料が上がっていないということになったら不満ですね。逆に考えるとそのあたりに査定給を受け入れてしまう素地があるような気もしますが、、、。
少子化の影響で学校も役所も消防団も労働組合もほとんどの組織で人が少なくなっていくのは明らかなので、これまでの活動を維持することは物理的に困難になると思っています。組織のあり方や中身を随時見直していくことが必要なのかもしれませんね。
すみません。長くなってしまいました。