貧困自治体を原発漬けにする電源三法

　岩波書店の「世界」７月号に掲載された福島大学の佐藤修二氏の論文を興味深く読んだ。原発を推進するために国税では稀な目的税と特別会計を使って、経済産業省と文部科学省の権益を維持し貧困自治体を原発漬けにする仕組みがよくわかった。論文の中から自分なりに整理してみたのでここに記録しておくことにする。※表は論文の内容と電気事業連合会の「原子力・エネルギー図面集2011」を参考に作成しました。

・富の分配の不平等をテコにしてリスクの分配を貧者に向けて行うという考え方を制度化したもので、貧困自治体をカネで原発漬けにする原発推進システム。

・原子力発電の安全性への不安から生産と消費の空間分離が生じ、そのリスクを農村にカネで押し付けるシステムであり、問題の解決ではなく単に転嫁しているだけ。これは沖縄の米軍基地問題と同じ構造

・電源開発促進税という目的税を特別会計で管理し、経済産業省と文部科学省の専有財源になっており、目的税という性質上、国会の統制が利かず硬直化し無駄遣いを生み、余っても他の支出へまわす事も減税する事もなく、次々と利権と補助金を生み出し続ける。

・電源開発促進税は電気料金に転嫁され電力消費者が負担しているが、消費者にその自覚が全くない。自覚していたとしても電源開発促進税は平均世帯あたり年額１４００円程度だが、この程度の金額で田舎が原発を受け入れてくれるなら安いものだと感じる人が多いのではないか。

・原発誘致のためには　地域経済の落ち込みで農村が疲弊している事が原発推進の必要条件であるため、政策的に地域格差が作られる必要がある。そして一度原発マネーに手を出した自治体はそれなしでは財政を維持できなくなり、交付金の新設や増額、さらなる原発の建設を求めるようになる。まるでシャブ漬けと同じ構造を孕んでいる。

・連続運転期間延長やプルサーマル導入に合意すれば金額が上積みになり、優遇措置の適用期限（早くしないとなくなるよ的エサ）をつけて立地地域の欲望を煽る仕掛けになっている。しかも老朽化原発に手厚い措置をとっている。

・支出の１／３が独立行政法人日本原子力開発機構に充てられ、高速増殖炉・再処理・高レベル放射性廃棄物最終処分の技術開発に使われており、立地促進のための受益者負担目的税の趣旨から外れている。


　この特別会計を復興財源にあてるべきだと思った。