相対的貧困率が１６．１％、子どもの貧困率が１６．３％

　厚生労働省が公表した２０１３年の「国民生活基礎調査」では相対的貧困率が１６．１％、子どもの貧困率が１６．３％という結果が出ました。それらがどのような生活なのかを考えてみました。

１．相対的貧困率とは
　一定基準（②貧困線）を下回る①等価可処分所得しか得ていない人の割合で、今回の調査では２０１２年の等価可処分所得が１２２万円以下の人の割合となり、およそ６人に１人、約２千万人いることになります。

①等価可処分所得とは
　世帯の可処分所得（収入から直接税と社会保険料を除いた手取り収入）を世帯人員の平方根で割った額です。世帯の可処分所得を世帯人員で割った額ではなく、平方根で割った額としているのは、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があるからです。
１人暮らしで可処分所得が１２２万円のＡさんと、４人世帯で可処分所得が４８８万円の家庭で暮らす可処分所得が１２２万円のＢさん（４８８万÷４）を比較してみましょう。可処分所得はどちらも１２２万円ですが、これを同レベルとするのではなく、等価可処分所得で比較するとＡさんは１２２万円（１２２万÷√１）、Ｂさんは２４４万円（４８８万÷√４）となり、ＢさんはＡさんの２倍の所得があることになります。
逆に言うと４人暮らしで世帯の可処分所得が２４４万円の家庭で暮らす可処分所得が６１万円（２４４万÷４）のＣさんや、３人暮らしで世帯の可処分所得が２１１万円の家庭で暮らす可処分所得が７０万円（２１１万÷３）のＤさんとＡさんは同じレベルということになり、どちらも貧困にあたります。

②貧困線とは
　国民全員（調査対象者全員）を等価可処分所得が低い方から高い方へ１列に並べ、その真ん中にいる人の等価可処分所得（２０１２年は２４４万円）の２分の１の額（２０１２年は１２２万円）です。自分の等価可処分所得を計算して下の図のどのあたりにいるか考えてみてください。この統計には資産も借金も含んでおりませんが、どのあたりの生活レベルが貧困で、そういう人が２千万人いるという実態を掴めると思います。



２．子どもの貧困率とは
　１７歳以下の子ども全体に占める等価可処分所得（世帯全体の可処分所得÷√世帯人員）が貧困線（１２２万円）に満たない子どもの割合で、今回の調査ではおよそ６人に１人、約３３６万人いることになります。
　等価可処分所得が貧困線の１２２万円の世帯で暮らす子どもとは、４人暮らしで世帯の可処分所得（総収入－直接税－社会保険料）が２４４万円の家庭で暮らすＣさんの子どもＥさんや、３人暮らしで世帯の可処分所得が２１１万円の家庭で暮らすＤさんの子どもＦさん、母と子ども１人で母親の可処分所得が１７０万円の家庭で暮らすＧさんは皆貧困にあたります。
　母親と２人で暮らす子どもＧさんの母親の収入の内訳を想像してみると、およそ以下のとおりとなります。

　給与収入（アルバイト）　１，２２４，０００円（月額１０２，０００円）
　　△所得税　　　　　　　　　△２４，０００円（月額　　２，０００円）
　　△住民税 　　　　　　　　　　　（非課税）
　　△社会保険料　　　　　　　△６０，０００円（月額　　５，０００円）
　児童扶養手当　　　　　　　　４９０，０００円（年額）
　就学援助費　　　　　　　　　　７０，０００円（年額）
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　　　合計 　　　　　　　　１，７００，０００円

　つまり母と子ども１人の母子家庭で母親の月収が１０２，０００円以下の家庭は貧困世帯にあたるといえます。ちなみに収入のある祖父母との同居や、父親と死別した場合の遺族年金（遺族年金がある場合は児童扶養手当は支給停止となります）、離婚した場合の養育費を想定していないので、それらがある場合は貧困家庭ではなくなります。