高校生にも就学援助が必要なのだ

2017.1.19 赤旗

私立高授業料の軽減拡充　都　独自の給付型奨学金も


　東京都は１８日までに、私立高校生の授業料を軽減する特別奨学金を２０１７年度から大幅拡充する方針を決めました。低収入世帯の都立高校生への独自の給付型奨学金も創設します。

　日本共産党都議団は昨年１０月、都独自の給付型奨学金の創設と、私立高校生の授業料や入学金などの負担軽減を小池百合子知事に提案しました。今回の方針は私立高校生の父母や教職員、都民と日本共産党などの運動が実ったものです。

　都によると、私立高校生がいる年収７６０万円未満の世帯で年収に応じて年１０万７８００～１４万５０００円を支給している現行制度を拡充。国の就学支援金と合わせて都内私立高校の１６年度の平均授業料額である年４４万２０００円を上限に支給します。入学支度金の貸付額も現行の２０万円から２５万円に引き上げます。制度の対象となるのは、都内の私立高校生１６万７０００人のうち５万１０００人となる見込み。

　都立高校生の給付型奨学金は生活保護世帯と住民税非課税世帯に年５万円、年収３５０万円未満の世帯に３万円を支給。計３万５０００人が対象となります。


党と住民の運動実る

日本共産党の里吉ゆみ都議の話

　私立高校生の授業料負担軽減や、給付型奨学金は、私たちが都民のみなさんと力を合わせて要求してきたものであり、歓迎します。私立高校生の世帯には、授業料だけでなく入学金や施設費なども重い負担になっており、これらも対象とするよう引き続き求めていきます。