秋の動員

　毎年恒例の秋の動員へ行ってきた。秋晴れの中でのデモ行進が自分の中ではすっかり秋の恒例行事になっている気がする。特に今年は原発やTPPのことなど社会的な関心事が多い時期だったので、デモ行進で「脱原発を実現しろ！」「原発反対！」「TPP参加反対！」と自分の思いを大声で叫んでスッキリした。

　集会の最大の関心事は国家公務員の７．８％削減が地方公務員にどう影響するかということだった。福島県人事委員会は人事院にならって０．２３％の減額と、主に５０代が今も受けていて給料表切り下げ時から続いている経過措置の廃止が主な内容だった。人事委員会として７．８％削減を提案してこなかったのは自分たちの存在価値が問われるからだろう。しかし今後、財務省によって地方交付税や義務教育費国庫負担金が７．８％削られたらオレらもその影響を受けることになる。内心、復興のためだから仕方ないか、仕事があるだけ良いかという思いもあるが、震災以降意地でも出勤するという思いで頑張ってきたのに、何の言われもない減額とは理不尽な気がする。
　そして年金やら重い教育費やらで先の不安が増大している中で、７．８％も削減されたら消費が冷え込み復興の障害にもなるのではないか。普通に考えれば観光やら飲食やら趣味や文化活動を切り詰めることになるだろう。空前の円高なのだから外需に頼るより内需を増やすこと、日本の農業を守ることが大事なのではないか。財源なら政党助成金や米軍への思いやり予算をまずは復興材原にまわすべきじゃないのか。

　一番腹が立つのは労働者の生活を守る労働組合であるはずの連合が、人事院勧告を無視して民主党と７．８％削減法案に合意してしまったこと。連合と言えば連合福島が組織分裂を恐れて脱原発の議論すらできなかったと言うんだから情けない。連合福島が率先して脱原発をかかげないでどうするんだ。労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告を無視するとは民主党も連合も憲法違反だよ。はたして連合が労働組合と言えるのだろうか。

　自分らの給料のことだけを主張しても国民の理解は得られないだろう。ただ脱原発・TPP・貧困・内需拡大など社会的な課題と自分たちの給料や労働を重ねあわせて、自分たちの主張に確信を持って運動を進めることが大事だと思う。