№49 消費税：社会保障と税の一体改革－その２－

2012.11.23　社会保障と税の一体改革－その２－

前回№48では、社会保障と税の一体改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議を置き（社会保障制度改革推進法第九条）、社会保障制度改革に必要な法制上の措置は、社会保障制度改革推進法が施行された平成24年8月10日以後一年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる（同第四条）、ということを説明しました。そして、政権与党の影響力を保持する形でメンバーを決めたいという党利党略が働いて、なかなか人選が進んでいない現状を批判しました。

このたび、ようやく１５人のメンバーが２７日に正式決定し、３０日に初会合が開かれることになりました（Ｈ24.11.23付け日本経済新聞）。今後、国民会議では高齢者３経費と呼ばれる基礎年金・高齢者医療・介護保険に少子化対策費用を加えた４経費について、どのように消費税で埋めていくか、或いは、国と地方で消費税をどういう考え方で分けていくか議論されます。

この国民会議のメンバーですが、清家篤慶大塾長を会長に、伊藤元重東大大学院教授、神野直彦東大名誉教授、増田寛也元総務相、宮本太郎北大大学院教授など年金、医療、介護、子育て、地方自治など分野別に専門家が選ばれています。また、国会議員や社会保障関係の業界団体代表者は除外し、客観的な立場で議論できるようにされています。私見としては、社会保障と税の一体改革という大看板を掲げているにもかかわらず、租税法の専門家がメンバーに選ばれていないのが残念でした。

（完）