ＮＨＫ、安倍首相ＡＳＥＡＮのニュースで「安倍首相、ムン大統領と握手」

【悲報】ＮＨＫ、安倍首相ＡＳＥＡＮのニュースで「安倍首相、ムン大統領と握手」「さらにことばを交わす場面があるかどうかが注目されます！」
2019年11月04日03:34
https://www.moeruasia.net/archives/49655012.html

1: 中年’sリフト(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2019/11/03(日) 23:52:17.21 ID:+3+nanLA0
ＡＳＥＡＮ首脳会議などでタイ訪問 安倍首相 ムン大統領と握手

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席するため、安倍総理大臣は３日夜、タイに到着し、各国首脳らとの夕食会に出席しています。

これに先立って行われた写真撮影の際に、安倍総理大臣は関係が冷え込む韓国のムン・ジェイン大統領と握手をして、あいさつを交わしました。

タイで開幕したＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席するため、安倍総理大臣は日本時間の３日午後８時半前に、政府専用機で現地に到着し、各国の首脳らによる夕食会に出席しています。

これに先立って、午後９時半ごろに行われた写真撮影の際に、安倍総理大臣は関係が冷え込む韓国のムン・ジェイン大統領と握手をして、あいさつを交わしました。

安倍総理大臣は４日、ＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳によるＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議や、アメリカやロシアとともに地域の安全保障について討議するＥＡＳ＝東アジアサミットに出席したあと、日本や中国、それにインドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議に臨むことにしています。

一方、安倍総理大臣は会議に出席する各国首脳と個別に会談を行うことにしていますが、韓国のムン・ジェイン大統領との日韓首脳会談は予定されておらず、両首脳が関係改善に向け、さらにことばを交わす場面があるかどうかが注目されます。


[NHK 2019.11.4 0:43]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012163241000.html




[産経 2019.11.3]
https://www.sankei.com/world/news/191103/wor1911030031-n1.html


握手の瞬間の画像あったわｗ

韓国政府「日本に喧嘩売っちゃ本当にダメだった…」

後悔先に立たず。韓国の誇る9cm砲は甚大な威力を誇る模様である。

ジーソミアについて、何故、韓国が拘るか？
どうやら、11月22日であったか、韓国は8月の通告から是正できると
踏んでいる様である。しかし、通告自体はとうに、済んでおり、訂正は
効かないものである。ここいら辺でも、国家間の約束事を軽視する
韓国の姿勢が見え隠れする。

日韓議員連盟は、最悪にも、オリンピック準備委員会などと、虚勢を
張っている。実に迷惑至極千万である。

韓国経済が破綻状態と言う。
見守る事しかできない。係わりは、最小限にすべきと過去が示している。


日本に喧嘩売った事項は、数限りない。
反省して、
日韓の問題と言うが、ほぼ、原因は韓国側が作った。
それで、殆どの問題自体が、韓国国内問題である。




韓国政府「日本に喧嘩売っちゃ本当にダメだった…」現状に気付き今更焦り始めるｗｗｗｗｗｗ
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56038412.html
1: 2019/11/02(土) 13:14:07.32 ID:FT+0dAdO0 BE:754019341-PLT(12345).net
切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/02/2019110280015.html

(略)
外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を覆すことができる期限まで
あと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。
韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。
米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。
GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。
日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。
外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。

事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。
安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。
同会長は「日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、
『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ」と言った。
日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「韓国が（徴用被害者の個人賠償問題の）解決策の方向性を提示しなければ、
GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ」と述べた。
韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。
(略)


8.名前： 名無しのAsian
:2019/11/03 11:33 ID:dhdoYUW40
▼このコメントにレス
＞GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限
そもそもこれも日本が対米もある関係温情で設けてるだけで、条約上は8月の破棄宣言で既に分水嶺渡ってんだよ。8月～11月は撤回可能期間ではなく、GSOMIAからの諸事務切替移行期間だよ

11.名前： 名無しのAsian
:2019/11/03 11:42 ID:s6B.rA.90
▼このコメントにレス
日韓議連が誤ったメッセージっつーても
あの人達の認識と安倍政権はまったく連携してないから
韓国側がアレで妙な期待しても政府間においては
今まで通り平行線のまま何の進展も見られない状況が続くだけ
時が過ぎればGSOMIAも期限切れするし
韓国側がまともな管理情報提供できないままであれば
戦略物資の流通も途絶えたまま
徴用工詐欺関係の現金化が控えてるから今後ますます関係疎遠が捗るな

66.名前： 名無しのAsian
:2019/11/03 14:43 ID:zlMclx5t0
▼このコメントにレス
GSOMIAも徴用工問題も結局は韓国の内政問題だよな？
GSOMIAだって今からでも遅くない｢安保を第一に考えた結果、延長する｣て言えば収まる話。韓国内では揉めるだろうが、それを政治的に治めるのが韓国政府の役割。
国民情緒ガー、とか言ってる間はまともな話し合いは出来ない。
徴用工も一緒。司法では賠償の判断が出たが条約によりその賠償は韓国政府が請け負う、と言えば何の問題もない。
全ては｢情緒ガー｣が原因。お前らの気持ちなど知った事か。
128.名前： 名無しのAsian
:2019/11/03 22:02 ID:Lxi8k4S00
▼このコメントにレス
>GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが

なに大嘘書いているんだ？
既に廃止が宣言され受理された以上
GSOMIAは廃止される事は既に決定済みなんだよ
猶予期間は、あくまで廃止による影響を緩和し別対応に変える作業手順を整える為の時間に過ぎない

はっきり言って
今から出来るのは
同様の協定を改めて結び直す事だけ
まぁ、約束を守らない国との協定など
日本がする訳がないけどな

【速報】生活保護の６６％は韓国人だという統計調査結果が公表されるｗｗｗｗｗｗｗ

調査の図表は、総務省行政評価局より、引用。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf





【速報】生活保護の６６％は韓国人だという統計調査結果が公表されるｗｗｗｗｗｗｗ
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56038633.html
【緊急速報】生活保護の66.2％が朝鮮人　しかも増加傾向


1: トペ スイシーダ(タイ王国) [JP] 2019/11/02(土) 10:34:56.65 ID:cJtWrUl4
生活保護を受給する被保護外国人世帯数は、平成 23 年度で約 4.3 万世帯あり、「韓国・朝鮮」の国籍を有する世帯が最も多く約 2.9 万世帯で、全体の約 66.2％を占めている。

また、被保護外国人世帯数の平成 14 年度から 23 年度までの間の推移をみると、生活保護対象の在留資格保有者の減少傾向とは逆に、その数は増加傾向（2.3 万世帯→4.3 万世帯）にあり、特にリーマン・ショックがあった 20 年度以降その傾向が顕著になっている。

図表



生活保護に関する実態調査結果報告書
平成26年 ８ 月総務省行政評価局
http://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf


前書き生活保護の被保護者数は、平成23年７月に現行制度下で過去最高となった。それ以降も増加傾向にあり、平成24年11月には約215万人となっている。この要因は、失業等により、稼働年齢層と考えられる世帯の受給が平成14年度は約７万世帯のところ、24年度は約28万世帯に急増していることや、就労による経済的自立が容易でない高齢者世帯の受給が14年度は約40万世帯のところ、24年度は約68万世帯に増加していること等にあるとされている。また、生活保護費の総額も近年増加の一途をたどり、平成24年度には約3.6兆円に達しており、医療扶助がその半数（約1.7兆円、47％）を占めるものとなっている。さらに、近年、不正受給も増加傾向にあり、平成23年度においては約3.6万件、総額約173億円（22年度：約2.5万件、総額約129億円）となっている。生活保護は、都道府県・市又は福祉事務所を設置する町村の福祉事務所において実施され、福祉事務所では、被保護世帯に対して担当の現業員を配置しているが、被保護者の急増により、社会福祉法（昭和26年法律第45号）で定められている「市部：被保護世帯80世帯ごとに１人」等の基準と乖離する実態となっている（平成24年度の全国平均で被保護世帯93世帯ごとに１人）。また、被保護者に対する就労・自立支援についても、現業員等による就労支援や就労指導のほか、福祉事務所と公共職業安定所の連携強化等の取組が行われているが、近年の被保護者の急増等の状況にあって、自立を助長する仕組みが必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況にあるとされている。さらに、被保護世帯の世帯主の約25％が過去に被保護世帯で育ったとされる中、「貧困の連鎖」の防止策の必要性も指摘されている。一方、医療扶助については、後発医薬品の使用促進や電子レセプトシステムを活用したレセプト点検の強化等の取組が行われているが、一部には医療機関への受診などにおいて不適切な受給もあるとの指摘がなされている。
この調査は、以上のような状況を踏まえ、生活保護の実態を明らかにし、生活保護を要する者への適正な保護、被保護者に対する就労・自立支援等の効果的な実施を図る観点から、生活保護の現状・動向、生活保護行政の実態等について調査し、関係行政の改善に資するために実施したものである



表２－(1)－ウ－② 被保護外国人世帯数の推移（世帯主の国籍別）
p56

（ポイント） 生活保護を受給する被保護外国人世帯数は、平成 23 年度で約 4.3 万世帯あり、「韓国・朝鮮」の国籍を有する世帯が最も多く約 2.9 万世帯で、全体の約 66.2％を占めている。 また、被保護外国人世帯数の平成 14 年度から 23 年度までの間の推移をみると、生活保護対象の在留資格保有者の減少傾向とは逆に、その数は増加傾向（2.3 万世帯→4.3 万世帯）にあり、特にリーマン・ショックがあった 20 年度以降その傾向が顕著になっている。




412: バーニングハンマー(中部地方) [US] 2019/11/02(土) 11:48:35.60 ID:FMKpfxUN0
>>407
これ見りゃどこが異常か一発で分かる





10.名前： 名無しのAsian
:2019/11/03 18:26 ID:1QqNXdzW0
▼このコメントにレス
日本に住む朝鮮人世帯の16％が受給って･･･
朝鮮人に税金が吸い取られている
朝鮮総連を解体しろ。あいつらが圧力組織になっている

11.名前： 名無しのAsian
:2019/11/03 18:27 ID:HvCEqKns0
▼このコメントにレス
日本人は100世帯のうち3世帯が生活保護。
朝鮮人は6世帯のうち1世帯が生活保護。