特定野党の必殺技、審議拒否が伝家の宝刀を抜いた。
過去の18連休と審議拒否について、2018年25月8日の
関連記事を紐解く。
当時の審議拒否の主体は、辻元清美議員である。
今回の主役は、安住淳国対委員長である。
加計（かけ）学園問題を巡って、柳瀬唯夫元首相秘書官が２０１５年４月に同学園関係者と会ったと認めるという新たな「カード」を事実上提示。
とある。
日本国民には、特定野党はいらない子との印象が強い。
メデイアの報道しない自由で、特定野党の放埓な国会運営が
日本国民の利益を損傷している事実を指摘しておきたい。
本日、北朝鮮は2発のミサイルを放った。
まったく、北の海では北朝鮮の漁船が入り組んで、
日本海、大和台の争奪戦がロシア、支那、などの間で
盛んになると言われている。命を掛ける北朝鮮ではあっても、
漁民の真剣さと、サクラの偽りとがどちらが重きを為すか、
考えてみるべきである。
2018年当時、与党だけで審議を強行しては、世論の批判が強まる」と危機感を募らせていた。 と言う記事が見えるが、
畢竟、現在ではいらない子という評価が適正であると考える。
野党、２９日から「審議応じず」 会期末へ対決色鮮明
11/28(木) 20:25配信 1480
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000595-san-pol
立憲民主党など主要野党は２８日、首相主催の「桜を見る会」に預託商法などを展開して経営破綻した会社の元会長を招待した問題をめぐる政府・与党の説明が不十分だとして、２９日以降の国会審議に応じない方針を決めた。野党は「あらゆる限りの手を尽くして戦う」（立民の安住淳国対委員長）構えで、１２月９日の会期末に向けて対決色を強めている。
野党は経営破綻した「ジャパンライフ」が、安倍晋三首相から元会長に届いたとする招待状を説明会資料に掲載し、宣伝に悪用したと指摘。その招待状に記された「６０」の番号は、政府が共産党に開示済みの資料と照らし合わせても、首相の推薦枠に該当すると主張している。
野党幹事長らは２８日、国会内で会談し、「６０」の番号が首相や昭恵夫人、首相官邸の推薦枠かどうかを明らかにするよう、政府・与党に求めることで一致。会談後、立民の福山哲郎幹事長は「元会長らが呼ばれていたにも関わらず、政府が（経緯を）明らかにしようとしないのは、あまりにも不誠実だ」と記者団に強調した。
これを受け、与野党の国対委員長は国会内で断続的に協議。ただ、最終的に折り合わず、野党は２９日以降の審議拒否を決めた。安住氏は記者団に「内閣府が持ってきた資料が事実かと聞いているだけだ。それを認めないとなると、議論の前提が崩れる。全ての委員会と本会議で質疑には応じられない」と強調した。
野党は会期末に向け、結束して「桜」問題を追及する構えだが、必ずしも一枚岩ではない。立民や衆院サイドが主導する国会戦術に対し、２８日の参院国民民主党の議員総会では「審議拒否ではなく、質疑で問題を明らかにすべきだ」といった意見も相次いだ。
「17連休」をとった野党議員に伝えたい、いま国会で議論すべきこと
本当は遅いぐらいなのだが…
髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
20180507
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55571
野党が「そろそろ国会に出る」理由…？
「正義のミカタ」という、大阪の朝日放送で毎週土曜日の朝9時半から放送している番組がある。海外情勢について議論することを中心した、関東ではなかなか見られないユニークな番組だ。筆者もしばしば出演しているが、先週5日の話題は、南北首脳会談、北朝鮮情勢と盛りだくさんだった。
筆者は、先週の本コラム「北朝鮮非核化交渉「日本は蚊帳の外」論は大きな間違いだ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55516）でも書いているが、日本が主導となって「拉致問題」を解決できることを話した。
この1～2兆円という数字は、2002年の日朝平壌宣言の時に日本から北朝鮮側に支払われたと噂されたもので、確たる根拠はない。しかも北朝鮮への戦後補償なども含まれた額とされているので、拉致問題も含めた交渉のなかでは、どの程度の規模が必要とされるのかは分からない。
いずれにせよ、北朝鮮をめぐる激動の国際情勢のなかで、日本は蚊帳の外にいるわけではない。金正恩氏が日本との対話の用意もある、と発言したことが何よりの証拠だろう。
「正義のミカタ」でこの話題について触れた際、立憲民主党など6野党（維新は含まれない）の17連休（国会審議拒否を計17日間継続していること）についてもチクリと批判した。
明日からの連休明けの対応については、「「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休”の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ」（https://www.sankei.com/politics/news/180505/plt1805050015-n1.html）という報道もあるが、北朝鮮情勢で日本が存在感を示すためにも、拉致問題等についてしっかり国会でも議論してほしいし、すべきであるという意味を込めての批判だ。
この、「親が『そろそろ』～」発言をしたのは希望の党の玉木雄一郎代表である。親から言われたというのは何とも情けないが、玉木氏の親というのは、獣医師会関係者であった。
柳瀬唯夫・元総理秘書官が、これまで記憶にないと言い続けた加計学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたため、「彼を国会に招致し、ふたたび国会で加計問題をやるべきだ」、という意味での「そろそろ国会に出ろ」ということなのだろうか。
本コラムで何度も書いたように、加計学園の獣医学部新設について、特区の果たした役割は大きくない。特区に関わる人がどうあがいても、認可にはつながらない。
多くの人は、安倍総理が議長を務める特区制度によって、加計学園の学部新設の認可が「特例」になったと勘違いしている。「認可が特例になったのは、安倍総理と加計理事長が友人だったため、便宜を図られたからだ」という解釈のようだ。
野党は行政の仕組みをイチから勉強せよ
何度も指摘してきたが、これは事実でない。もともと文科省告示によって、獣医学部新設について「大学は認可を申請してはいけない」と定められていた。それが、特区ができたことによって、この告示の特例が定められたために、加計学園は認可を申請してもいいとなった。
注意すべきは、文科省による認可には一切手が加えられていない、ということだ。通常の規制緩和では、認可制度における特例も作られるが、今回はそれがまったくなかった。この意味で、特区の規制緩和は何もない。
その証拠に、昨年秋に文科省による学部新設の認可作業が、誰の介入もなく衆人環視の中で行われている。文科省の認可の特例はないので、前川氏のいう「行政が歪められた」は事実誤認である。認可申請をできるようになったのは、普通の話なので、この意味で、加戸氏の「歪められた行政が正された」という発言は正しい。
特区は特段の規制緩和をせずに、単に試験（認可申請）を受けさせただけで、試験の合否（認可）は文科省がやっている。認可申請させないというのは、仮に行政不服審査をされれば国（文科省）が負けるので、特区はその代行をした程度だ。
特区はその程度の軽い話だったので、柳瀬氏が加計学園関係者と会っていても、「試験頑張れ」と言ったぐらいのもので、何ら問題にはなりえない。加計学園だけがなぜ試験を受けることを認められたかといえば、ライバル（京都産業大学）が準備不足であったからだ。それは、ライバル自身が認めているところだ。
もし野党が、国会でまだカケ問題をやろうとするなら、行政の仕組みをイチから相当勉強し直したほうがいい、ということを忠告しておきたい。
「正義のミカタ」驚きの内容
ところで冒頭でも触れた「正義のミカタ」では、驚きの内容があった。山田吉彦・東海大教授による、北朝鮮からの「漁船」漂着に関する取材・調査と、それに基づくVTRのことだ。筆者らは番組に出演した際に、初めてそのVTRをみたが、これがすごいものだった。見逃した方、見れなかった方もいるだろうから、ここで改めて紹介したい。
昨年来、年間100隻以上の「漁船」が、北朝鮮から日本海海岸に漂着していることはご承知の通りだ。これは、経済制裁によって締め付けられた北朝鮮が、外貨稼ぎのために漁業を「推進」し、獲った魚を海上で中国船などに売り渡している、というのが通説である。
必死で魚を獲るために、小型漁船で無理に遠洋まで出てくるので、その一部が遭難して、日本沿海まで流れてくる、というのはよくわかる。
問題は、日本に漂着した北朝鮮籍と思われる「船」のすべてが、魚を獲ることを目的とした「漁船」かどうか疑わしいということだ。同番組と山田教授が調べたところ、漂着した船の中には、予めエンジンを取り去り、エンジンとスクリューを結ぶ導管に布を詰めて浸水を防止している船があったことが判明した。これは明らかに魚を獲ることを目的とした「漁船」ではないという。
山田教授は、これについて「エンジンなしでも日本まで漂流することができるのかどうかを、無人の船を使って実験しているのだろう」と推測していた。これが可能なら、北朝鮮で石油が不足しても、日本へ船を送ることができるわけだ（番組で明らかにされたのは、あくまで「漂着した船の中には漁船でないものも含まれていた」ということだが）。
筆者はそうした推測も成り立つと思ってみていたが、そのVTRでは、もうひとつ、漂流船のうちのいくつかは、大型船であることも指摘されていた。筆者は、何よりもこのことに驚いた。外形にも損傷が見られず、結構な人数を収容できる船だ。その船に乗っていた「船員」がどうなったのか気がかりだった。
思わず、山田教授にそのことについて聞こうと思ったが、やめた。単純に時間が押していたから、ということもあるが、それに加えて別の番組で、不用意で配慮に欠いた「スリーパーセル」発言が飛び出して、大炎上になったことを思い出したからだ。
筆者はあくまで「船員がどうなったか」について聞きたかっただけだが、たとえば誰かの発言で主題が変わってしまう可能性もあるので、山田教授がこの番組で伝えたかった本旨をねじ曲げたくないと思い、聞かなかった。
具体的な対応策はまだナシ
さて、番組では漂流船のうち①すべてが漁船ではなかったこと②いくつかは大型船で、一定の収容人数は可能であったこと、が明らかにされた。それに加えて、③漂着に伴う亡命の申請は、これまでのところない。この①～③についてみると、すべての「船員」が死亡していない限り、一定の密入国者がいてもおかしくはないのでは、と考えられるだろう。これは、陰謀論ではなく、合理的な推論である（実際、昨年この漂流船が話題となったときには、そのような推論が少なからぬメディアでなされた）。
このことについて、同番組の放送後にツイートしたら、かなりの反応があった。そのツイートに対して、「スリーパーセル」騒動の時のように、「陰謀論でものを語るな」という人が結構いたし、また、北朝鮮情勢に詳しい人の中には「これまで、北朝鮮からの工作員は高速艇で日本に侵入してきたから、『漁船（に似せた船）』で（意図的に）送るはずがない」と断言する人もいた。もちろんそれもこれまでの経験に基づく推論だが、厳しい経済制裁下で北朝鮮のエネルギー事情が良くないために、従来のように高速艇だけが使われるとは限らないのではないか、というのもまた、合理的な推論であろう。
ちなみに昨年12月に、津軽海峡の玄関口に位置する松前小島沖で木造漁船が漂着しているという騒ぎが起きた際、ある防衛省関係者は筆者に「北朝鮮の漁船の多くは形式上、朝鮮人民軍に所属し、これまで漂着した漁船の多くに軍部隊番号が記載されていた」といっていた。
実際、海保による立入検査で、松前小島で発見された船には「朝鮮人民軍第854部隊」と書かれた標識が船体に付けられたことが明らかになっている。もちろん、「船員」がたとえ人民軍に所属するからといって、諜報活動に従事するわけではないことは承知しているが。
なお、日本維新の会の浅田均参院議員は、昨年12月7日の外交防衛委員会において、漂着船ではなく「漂着地の問題」を取り上げている（https://twitter.com/asalogue/status/992697888135200768）。こうした問題に取り組んでいる国会議員もいる。
いずれにせよ、漂流船についてはいまだ具体的な対策が十分に話し合われていないことには違いない。そう考えてくると、ますます立憲民主党など6野党（維新は含まれない）の17連休（国会審議拒否）については、やりきれなくなった。拉致問題をはじめ、北朝鮮問題に関することだけでも、話すべきことは山ほどあるはずなのに。
今後の国会では、有意義なことが話し合われてほしいと望むが、はたしてどうなることやら。
（なお、本コラムで書いたことは、あくまで筆者の推論であり、番組の中での発言ではないことをお断りしておきたい。また山田教授は「無人での日本への漁船漂着」を論じておられ、その意味でも筆者の推論とは異なっていることも留意してもらいたい。）
立憲民主党・辻元清美「これからは徹底審議でいく。ギアチェンジだ」
2018年05月08日16:57 | カテゴリ：立憲民主党
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816134.html
1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 00:17:59.76 ID:CAP_USER9
与野党が７日に国会正常化で合意したのは、「国会空転」で与野党双方に世論の反発が高まっていたことが背景にある。強引な国会運営との批判を懸念する与党は、加計（かけ）学園問題を巡って、柳瀬唯夫元首相秘書官が２０１５年４月に同学園関係者と会ったと認めるという新たな「カード」を事実上提示。批判の強い審議拒否からの復帰を探る野党は、国民民主党の結成という「局面転換」も利用し、１９日ぶりの審議復帰に転じた。
自民党の森山裕国対委員長は合意後、記者団に「国会が空転を続けてはいけない。合意できてよかった」と歓迎。立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日「お互いに譲りながら審議できる環境が整った。もやもやした疑惑に対する霧を晴らしていく」と強調した。
立憲民主党など野党６党は、柳瀬氏の証人喚問などを与党が拒否したため４月２０日から欠席戦術に入った。与党は立憲などが欠席のまま、審議日程が窮屈になっている働き方改革関連法案を審議入りさせた。しかし、会期末まで１カ月以上あり、同法案をはじめ重要法案の多くは成立していない。自民党関係者は「与党だけで審議を強行しては、世論の批判が強まる」と危機感を募らせていた。
一方、審議拒否への世論の不満も高まった。加えて、野党は政府提出の働き方法案に反対し、対抗する法案を提出する。対案も合わせて審議してアピールしたい思惑もあり、復帰の機会をうかがっていた。辻元氏は審議復帰を決めた後、「これからは徹底審議でいく。ギアチェンジだ」と説明した。森山氏とのやり取りでは、要求していた首相出席の予算委員会集中審議を複数回開催することを申し合わせるなど「成果」もあった。
国会空転に気をもむ大島理森衆院議長の仲介もあって、与党側は、柳瀬氏の新証言をテコに、大型連休明けからの野党の審議復帰を働きかけた。７日は希望の党と民進党が国民民主党を結成し、局面が変わる。同党の玉木雄一郎共同代表は設立大会後の記者会見で「審議拒否はしない方針で臨みたい」と語り、与野党協議を後押しした。断続的に続いた協議は同夕に、国会を正常化することで合意した。【村尾哲、立野将弘】
与野党が７日に国会正常化で合意したのは、「国会空転」で与野党双方に世論の反発が高まっていたことが背景にある。強引な国会運営との批判を懸念する与党は、加計（かけ）学園問題を巡って、柳瀬唯夫元首相秘書官が２０１５年４月に同学園関係者と会ったと認めるという新たな「カード」を事実上提示。批判の強い審議拒否からの復帰を探る野党は、国民民主党の結成という「局面転換」も利用し、１９日ぶりの審議復帰に転じた。
https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/116000c
133: 名無しさん＠１周年 2018/05/08(火) 04:28:52.12 ID:D6QYi3810
何がギアチェンジだよ
国会出て審議するのは普段の仕事だろうが