共同通信が、怪しい報道をして、時事通信が続いた。
女性天皇、女系天皇、女性宮家の震源地は女性自身とポスト紙であろうか。
A家の風聞も、いささかならず、怒りの源である。
ATMの御三家も新天皇陛下の即位に際していわくありげである。
今回の時事通信、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000008-jij-pol
この記事も、眉唾である。
政府とは、何処で、誰をさすのか。
まさか、宮内省の人物かとも、邪推する。
報道と政府との関係を見れば、いろんな面が見えてくる。
NHKがネットから課金するのも、脅威と感じる。
電気屋に行くと、4k8kのテレビが並んでいるが、ジデジに続く変革である。
箱が変わっても、中身が変わらないでは、価値観の減退は否めない。
地上波の頭打ちから、NHKは、通信機器、通信から、放送へ我田引水を
企てているように感じてしまう。NHKは通信のインフラには、寄与していない。
上皇陛下の譲位の法制度は、安定的な皇位の継承が趣旨である。
時事通信が報道するように、付帯決議とは、野党の政治的なごり押しである。
これを、本論とするのは、捏造に近い誤誘導である。
小泉純一郎氏は、この女性宮家論議とストックホルム合意から、当ブログは、
売国奴と考えるようになった、勿論、郵政民営化と原発ゼロは政治家失格である。
韓国メデイアが陛下を、日王と報道するのは、迷惑である。
日本メデイアも～さまと言うのは、敬称として、相応しいか。
実に考えてしまう状態である。
「女性宮家」、政府に容認論＝「女性・女系」は先送り
11/10(日) 8:09配信 4322
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000008-jij-pol
安定的な皇位継承の確保策をめぐり、政府内で「女性・女系天皇」の議論を先送りする一方、女性皇族が結婚後も皇籍に残る「女性宮家」を容認する案が浮上している。
早ければ14、15両日の大嘗祭後に検討を始める方針だ。
2017年に成立した退位特例法の付帯決議は、政府に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を検討し、国会へ報告するよう要求。政府は一連の式典終了後、まずは有識者から個別に意見聴取する方向で調整している。
最大の焦点は、小泉内閣の有識者会議が05年に提言した女性・女系天皇に道を開くかどうかだ。伝統を重視する保守派は、男系男子による皇位継承の維持を主張し、強硬に反対。安倍晋三首相もかつて異論を唱えたことがある。
現在は秋篠宮さま（53）、悠仁さま（13）、常陸宮さま（83）と皇位継承資格者が3人いるため、政府内でも「30～40年後に決めればいい」（高官）との慎重論が強い。
一方、一般男性と結婚した女性皇族について、皇室典範は「皇族の身分を離れる」と定めている。現在は女性皇族が大半を占めるため、将来的に皇族数の激減が想定され、皇位の断絶を危ぶむ声も出ている。
こうした現状を踏まえ、政府内では女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるようにすべきだとの意見が出ている。政府関係者は「女性宮家は女性・女系天皇とは違う。選択肢として残していい」と語った。
ただ、保守派の間では、女性宮家についても抵抗感が根強い。このため、政府は旧皇族の皇籍復帰などとも併せ、検討を進める見通しだ。
ウン、この味だ
| 3日前
宮家が安定的な皇位継承を確保するために置かれるものであるならば
男系男子が生まれることがない女性宮家の存在なんかあり得ないだろう。
何も分からないで容認する政府っていったい誰のことだよ。