（1）大阪都構想は、前回に引き続いて否決された。
前回は、5年前だそうである。その時の賛否の組み合わせと、
その時の否決理由には関心がある。
主導したのは維新の会だが、これにもいろいろな見方がネットでは見え、
当ブログは、反対する気持ちが強い。道州制と言う議論にも、
否定的見方が強いが、川崎国のヘイト条例の先達としての大阪には、
怒りが湧いてくる。国政政党としては、地方主体の運営にも、
少なからず疑問を感じている。先ずは、祝意を表明する。
（2）国会質疑の『日本学術会議』であるが、立憲民主党議員の質問を見ていて、
メデイアの雄である時事通信記事に素朴な疑問を感じた。
史上空前の国難の事態が日本を襲う最中に、何故に、武漢肺炎、経済振興、
外交政策、安全保障政策では無くて、『日本学術会議』なのか、
質問に立つ野党第一党の立憲民主党は、暫時支持率を落として、今は確か3％
程度に没落しているのに、何故に、日本国民、言い換えれば、選挙民の関心事を
外して、国民生活には縁もゆかりも無い『日本学術会議』の外れた6名の権利だけを
問題視するのだろう。それでは、大多数の日本国民の権利を立憲民主党は、如何に
考えているのか、時事通信の記事からは読み取れない事項が、報道記事の野党よりの
極端な姿勢であって、日本国民の疑問には到底説明しきれないであろう。
（3）用田 和仁 始動、中国の息の根止める三重の包囲環構想
今回エントリーの主題は、米国大統領選挙の後に考える事や、行動する事に意味がある。
バイデン候補が当選すると、中国との関係は元のクリントンやオバマ時代に逆戻りする懸念が生じる。
可能性の意味も含めて、トランプ氏の再選を求める気持ちは、中国や韓国や北朝鮮を追い詰めて
日本に対する脅威を緩和したいと言う気持ちが強いからである。
自民党内の親中派議員の筆頭は二階俊博幹事長であり、日韓友好議連など、、
それと、経団連などの経済団体が、対中国外交で演じる狂態をそしできるか。
『日本学術会議』を推す立憲民主党には、妙なる聖戦であろうが、日本国民にとっては
日本国滅亡への一里塚になるような気持ちが抑えきれない。
そうして観点で見れば、憲法改正を阻止する立憲枝野幸男氏は中国にとっては
救世主と見えるかも知れない。
日米の演習は、南シナ海での米国と中国との戦時を示すと考えている。
まさかの場合は、有り得るが、心の片隅には、中国人政治家や指導層は、
時間を経過させることを第一に考えるかも知れない。
つまりは、事後とは、永い時間経過の中での対中国を意味している。
物理的打撃のみで、事態解決が出来ない事も、考慮すべきである。
中東での米国とイランとの関係は、戦争開始にはならなかった。
同じ様なランデイングをたどる可能性を無視し得ない。その中で、日本の国益を
実現化する方策を練るべきである。
菅首相、防戦一方 学術会議問題、疑問答えず 初の予算委
11/3(火) 7:24配信 4265
https://news.yahoo.co.jp/articles/867b0a3a1bf03f7b410205ca9b066c7619afcaa8
衆院予算委員会で、委員長席に集まる理事たちを見る菅義偉首相（左から３人目）＝２日午後、国会内
立憲民主党は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議問題を集中的に取り上げた。 菅義偉首相がかつて関与した「更迭人事」の理由を著書で明らかにしているにもかかわらず、今回の任命拒否については口を閉ざしていることなどを追及。首相は繰り返しやかわす答弁が目立ち、防戦一方となった。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 「首相の著書『政治家の覚悟』では、総務省のNHK担当課長をなぜ更迭したか書いてある」。立憲の今井雅人氏は、首相が任命拒否の理由について「個別の人事に関わる」として、説明を避けていることとの整合性をただした。 首相は「NHK改革をやると宣言して総務相をしていた。その政策に反対したからだ。今回の任命権とは全く違う」と強調。今井氏は納得せず、「公務員の個別の人事を（著書で）話している」と畳み掛けると、首相は「（教授らの）公務員への任命と、既に公務員である人の人事異動は異なる」と反論した。 首相は、会員の構成が旧帝大の7国立大に偏り、若手や民間人が少ないことも問題にしている。これに対し、今井氏は任命拒否された6人について、私立大所属が3人で最も若い人は53歳だと指摘。私大関係者や「若手」を除外したのは言行不一致だと疑問視した。 首相はこれにも真っ向から答えず、「現在の会員のうち49歳以下は3％に過ぎず、若手研究者が十分いるという状況じゃない」とかわし、「会議から推薦された方々がそのまま任命された前例を踏襲していいのか」と従来の主張を繰り返した。 首相はまた、「官房長官の時から学術会議にさまざまな懸念を持っていた」と強調する一方、推薦名簿は「見ていない」と重ねて説明。加藤陽子東京大教授以外の5人の研究内容や業績は知らず、著書も読んだことがないと明かした。 首相にとって一問一答形式の予算委は初めてで、4人の立憲議員が過去の政府答弁とのずれを含め詳細に詰めた。しかし、応答要領がない質問をされると首相は的確に答えられず、やりとりがかみ合わない質疑が多かった。首相がすぐに答弁に立たず、秘書官がメモを差し入れたり、加藤勝信官房長官が「助太刀」に入ったりする場面もあり、審議はたびたび紛糾した。 予算委後、立憲の辻元清美副代表は記者団に「答弁が支離滅裂で論理破綻している」と批判。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「答弁を門前払いにする姿勢は、国会と国民を愚弄（ぐろう）する態度だ」と憤った。
最終更新:11/3(火) 9:46
時事通信
枝野氏、菅首相批判「支離滅裂」 学術会議の任命拒否答弁
11/3(火) 11:59配信 385
https://news.yahoo.co.jp/articles/0824eef3b795057008a7051aaa082f313b2fab09
記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表＝3日、北海道留萌市
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、日本学術会議の会員任命拒否問題について、2日の衆院予算委員会における菅義偉首相の答弁姿勢を批判した。「支離滅裂で聞かれたことに全く答えていない。これだけ前例と異なることをしながら何の説明もしないのは許されない」と、北海道留萌市で記者団に述べた。 同時に「民主主義の国では、説明責任を果たすことが全ての出発点だ。リーダーという自覚がないのではないか」と指摘した。4日の衆院予算委で、任命拒否問題などに関し、首相をただす意向だ。
最終更新:11/3(火) 12:21
共同通信
用田 和仁
始動、中国の息の根止める三重の包囲環構想
11/2(月) 6:01配信 77
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e78ae35dc5d14e2295c3878df12d083fd7e9c2
トランプ大統領再選に日本は準備を怠ってはならない
■ 米国大統領選挙の行方は 激闘の泥仕合を演じた2020年の大統領選挙は、混沌としていて予測がつかないが、ドナルド・トランプ大統領が勝利する可能性も僅かながら残されている。 トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声があるのも事実だ。 また、オクトーバーサプライズとして急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないことが選挙の結末を不明瞭にしている。 いずれにしても、バラク・オバマ大統領（当時）の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性がある。 中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となる危険性は否定できないだろう。 そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらある。 このことは、主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。 中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている。 そしてなぜか欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている。
■ 米国の本気度が分からぬ日本 （1）30年前の過ちの再現か？ 日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。 菅義偉首相は、安倍晋三首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない。 トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO（北大西洋条約機構）型の有事の防衛体制に脱皮することを要求されるだろう。 菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的である。 そう言わしめる根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある。 そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えない。 その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えている。 コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習近平主席と日本の経団連会長ぐらいだ。 安倍前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離はできない」と言うが、間違っている。 日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。 もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している。 さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国のために働かされている。また、企業はウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ。 そんなことを見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。 そうすれば、日本はまた復活する。安倍前首相の幻の3本目の矢は日本企業の日本への回帰である。
30年前に日本は、致命的な国家的失敗をした。 (1)湾岸戦争（1991.1～2）当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない！」と述べた。 そして、130億ドルを払ったにもかかわらず、クウエートは世界の国々への感謝表明から日本だけを除外した。 (2)1989.6.4の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった。 この2つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている。 しかし、今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。 今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決めることだ。 米国から防衛費をGDP（国内総生産）の2％にしろと言われてから行動することは独立国として恥である。 そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使することを宣言すべきである。 また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。 経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。 今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔はできない。 選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだ。
（2）米国の厳しい現状認識を見誤るな！ (1)中国コロナで米国人が23万人以上死亡し、第2次世界大戦での死者数に近づいている。 トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。 (2)2018年にマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。 さらに、2020年のマイク・ポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたにほかならない。 (3)今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。 中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、カネや脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している。 米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。 これは主として中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。 (4)大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。 ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊することができる。 もはや、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。 (5)トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収することを決めた。 そしてドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させることを決めた。 また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。 さらに空軍の爆撃機「B1-B」や海軍の「P8」対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第2次世界大戦以来となる対艦攻撃のために空母艦載機の「F/A18EF」にも同様のミサイルを搭載する。
海兵隊は2020年10月6日から15日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃ができるHIMARSを展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。 HIMARSは米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却することを決め、さらに短距離（125キロ）ではあるが、車載のハープーンを100基（400発）台湾に売却する（台湾海峡の最狭部は130キロ） 。 また、「PAC-2・3」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。 この意味は、 ●米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用すること、すなわち米国は台湾防衛に参画することを示した。 ●短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をした。 ことである。 いよいよ「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある。 10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである。 このようなサインを見落としてはいけない。
■ リバイアサンよビヒモスの息の根止めよ 日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない。 また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけない。 そこには軍事力の共同行使という軍事的な枠組みの構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることはできない。 ●トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。 その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。 そして、インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN（東南アジア諸国連合）などを加えた「新海洋同盟」（海洋同盟2020）に進化させなければならない。 ●この海洋同盟2020は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは 〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること。 〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること。 〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること。 〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟2020の陸海空全戦力で中国艦隊（水上艦、潜水艦など）を殲滅すること。 ●具体的には、海洋同盟2020により、下記の「3重の包囲環」を構築する。 〇米印英仏+ロシアによる「核の包囲環」（ロシアは最低でも中立）の形成。 〇日台比越+米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅。 米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）」を中心概念として、第1列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る（図1参照）。 〇米印豪+英仏による経済封鎖 第2列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する（図2参照）。 この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。
■ 米中（紛争）戦争は目前 中国に対する3重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。 日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だ。 米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任期間中に中国との決着をつけたいだろう。 戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。 中国も冬季オリンピックができなければ、怒りは頂点に達するだろう。 偶発事案から小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はある。 中国の目標は、日本の尖閣諸島～八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。 日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。 本当に生き残るための準備の時間はなくなった。
用田 和仁
最終更新:11/2(月) 8:25
JBpress
過去の戦争から思考停止しているようではダメですよね。
阿部さん以降前に進めようと努力をしていたが、野党、マスコミは状況も理解しようとせず、やみくもに反対・批判ばかり。
なんの議論もできない状態でした。
状況をよく考えて議論できない野党など存在意義もないし辞職してもらいたい。
特にそれを扇動している幹部連中は全くの無駄な人達である。
＞本当に生き残るための準備の時間はなくなった
今の日本の政権に真に生き残るための施策を求めても無駄だろう。中国は日本の政権中枢にまで毒牙を伸ばしてるだろうし、中国の市場を失うことを恐れる経済界からの圧力もある。まずは欧米主導で中国全体が困憊し、共産党政権が立ちいかなくなることを確認でもしない限り、とりあえずはアメリカの意向に沿って動くように見せること程度が関の山ではないか。確かに中国の暴走は目に余るが、それを容認してしまったのも先進諸国であり、さらに頭に乗らせたのはリーマンショックを起こしたアメリカの責任だ。だが、コロナの責任追及も必要だし、本当なら日本も西側の端くれとして態度を明確にすべきところだろう。
tyb*****
| 13時間前
これはまた、正論だ。
左翼性の強いビジネス誌ニュースの中にも、ここまでの正論を言える人がいたとは驚いた。
今の日本の危機は、まさにこの記事の通りですよ。
中国包囲網を日本がお友達感覚と錯覚しているのなら、日本は本当に危ないよ。
ホントに隙きのない記事だと思います。
日本政府には、この記事をしっかりと読んで、武士の国としての誇りを取り戻して欲しいものですね。
kei*****
| 13時間前
米中紛争以前に日本はどうやっていきのこるのかという問題があるのでは？
結局、輸出依存型経済から脱出できず、アメリカの輸出が減れば、じゃ中国にという発想はどうなんでしょう？
アメリカにしろ、中国にしろ、日本企業にごっそり利益を持っていかれるのはおもしろくないでしょう。
日本が歩むべき道としては循環型、内需振興型、多国籍展開だと思いますが？
マスコミも大衆先導に走らず、物事を見極めて報道すべき。
大統領はトランプの勝ちと見ていますが？
eff*****
| 13時間前
概ねこの記事の通りだと思います。現在の中国政府は自らの身勝手な主張を実現するために、カネの力と軍事力で強引に現状変更を図ろうとしていることは明らかです。
例えば、紛争が起こりやすい地政学的要衝地域である南シナ海で世界を欺いて構築した人工島軍事施設は、本来ならば破壊・撤退するか国連管理下に置くべきですが、全くその気配がないどころか中国領であることを既成事実化しようとしています。
一方で「マイナス面は排除してプラス面を確保しよう」等と主に経済面での甘言を囁き、こうした問題をウヤムヤにしたまま自らの経済力を維持・強化を図ろうとします。これは天安門事件当時のやり方と同じです。
中国政府はこの経済力の維持・強化を大規模な軍拡に繋げています。そしてその軍拡は更なる強引な現状変更のための力となっています。
西側民主主義国の経済界は、例え間接的であれその片棒を担ぐまねをしてはならないと思っています。
och*****
| 14時間前
記事の始めに、
「中国に進出した日本企業は、日本へ利益を持ち帰れず、中国での再投資を強要される。日本へ税金も払わない。」
とあるが、この点は大事。
中国進出した日本企業の決算が良くても、それは数字の上での話。
Brexitでは、資産をイギリスから持ち出せたが、中国有事の際は、儲けを全て失うだろう。
くにさん
| 11時間前
用田和仁元陸自の投稿を、どれ程の日本人が理解できるか。
大きな地殻変動が隣りの国で加速している。
10年後にはＧＤＰも軍事力も米国を抜きNo.1になっているだろう。
そして、用田さん言う通りどんどん好戦的攻撃的になって行くだろう。
台湾、尖閣、沖縄そして本土への実力行動は絵空事ではない。
中国(中共)は、日本と異質の国だという事を認識しなければならない。
自国を自分の手で守るのは国家の根源、これは世界の常識です。
訳の分からない平和憲法では、もう守り切れないのです。
軍事的対策は喫急の課題ですが、究極的には経済対策(制裁)こそが最大の武器。
中国にどっぷり浸かっている政治家や財界人に危機感がない。
メディアは自由を守る事を忖度外交がベストと思っているのか
そんなことで日本は守れ訳がけがない、今動かないと未来の日本は無い。
国民の意識喚起を望むばかりだ。
yam*****
| 12時間前
記事には勇ましい事を並べ立てて居るが、ロシアを加える事など論外だと言える、、
又フィリピンに関しては、共同歩調出来るかは全く分からないのが実状だろう。
中国の息の根を止めるとなると、当然そこには核も辞さない中国に姿勢が見え
隠れする、、核保有国はどの国も先制使用は無い等と奇麗事を並べるがそんな
言葉は、一旦戦争に突入し自国が不利と見るや先制使用は十分考えられる、、、
中國には数百発の核が有ると言われている、其の内台湾に２発、日本に３～４発
打ち込めば完全にマヒする、、後は米中で如何成るかだ、、いずれにせよ此処迄
力を付けた中国共産党は引き下がる事は有り得ない、多くの自国民から犠牲が
出たとしても、あらゆる数の力で抵抗し続ける事だろう、、、今迄は高見の見物
国家は中国だったが、此の事態が現実に成れば漁夫の利を得るのはロシアだ。
kff*****
| 10時間前
近代戦は、日常の生活にも既に戦略の多くを、彼の国は、仕掛けていますね。私達庶民が何を以って中華人民共和国の共産党政権の、横暴と台頭を阻む事とが出来るか真剣に考えて見ました。経済戦が一番参加出来る方法という結論を、私なりに見いだしました。その視線と視野で周りを見渡せば、愕然とする程メイドインチャイナを、認めざるを得ない程の商品の、多さ圧倒されています。悲しいかな経済戦では、既に共産党政権に牛耳られている事とを、認めざるを得ないと思いながら、次を考えています。先ず買い替えの時期にあるマイカーを、最近インドに生産シフトを移したスズキに、絞っています。応接セットの様な耐久消費財は、勿論ですが、衣料品や食材と、100均商品に至るまで購入に注意しています。どなたか何を購入しない事が、庶民の細やかな経済戦参加に、貢献できるか導いて欲しいと思っています。ノーチャイナが、シニアの最後の奉公と思っています。
mina
| 9時間前
経団連はもうすでに中国に日本を丸ごと売ったように思います
もう日本人の為の団体ではなくなっています
Panasonicなんか本社が中国になりましたしね
日本人は中国で不動産を購入することはできません
日本の企業は中国政府からの承認なしに、中国の会社に投資または購入することはできません
中国企業への技術移転を要求し、中国の50％を超える所有権の下で運営し、中国の創設企業には強制していない、中国国民のための莫大な福利厚生パッケージを外資に要求
中国は日本の市場から可能な限り多くを奪うことになりますが、見返りに何かを与える義務はありません
この現状を中国や経団連は「グローバリズム」と呼びますが、どう考えても無理があります
「中国14億人のために他国の技術と利益の搾取」が正しき言葉で、なぜそれをグローバリズムと呼べるのか？その隠れ蓑で国民を騙せると本気で思っているのでしょうか？
umy*****
| 11時間前
安倍さんは中共政府を直接刺激せずに国際的に追い込む行動を採ってきた。経団連以下、経済人はその真意を理解できず、益々中国にのめり込んでいった。
日本企業の社是・社訓・経営理念には地域の文字はあっても、「国家の発展に資する」という文字は殆どない。創業時の精神であっても、明文化しないから廃れてしまう。
商売の上でも、日本本社の財務が悪化しても自由に送金できない。連結決算の約に立つだけである。
日本企業が中国に多数存在することで、日本政府が旗幟を鮮明にすることを邪魔している。少しは責任を感じて反省し、合弁を解消して中国から出て行くべきだ。
sta*****
| 9時間前
確かに南シナ海や東シナ海での緊張状態はありますが、例えトランプが大統領再就任されたとしても、アメリカ側の戦争を仕掛ける大義名分が『新型コロナウィルス』では薄っぺらいでしょうね。
とはいえ、中国は今回の新型コロナウィルスの事案を今後の攻撃ツールの戦略として『ウィルス兵器』をも視野に入れていく厚かましい国でしょうから、世界的な中国バッシングで村八分にしていかないと、ツケ上がるばかりですしね。
中国は日米だけでなく、台湾やインドやブラジル(中国へ輸入した鶏肉に新型コロナが付着していたとの難癖)にもケンカを吹っかけて来てますから、他国を攻撃する事で中国国民へ『強い中国への愛国心』を刷り込んでいるのでしょうね。
でないと台湾を始め、新疆ウイグル自治区や香港やチベット自治区や内モンゴル自治区など、火薬庫が連動して反発すると、中国共産党が破滅する恐れがありますからね。
nekonokone
| 6時間前
日本の一部財界人や政治家は、戦争は無いと高をくくっている。
その平和ボケ思考をベースにして、目先の利益優先、国家の中長期的ビジョンの欠如、「（個人レベルの）立身出世主義＝私利私欲」が、”悪いとは分かっていても、中国との関係性を切れない”原因になっている。
”（中国政府が）悪いと分かっていない”のならば問題は深刻だ。
アジア主義の亡霊が政財界に現れていないことを祈ります。
法治の存在しない中国と組む未来は考えられない。
最終的には、「中国政府を信用するのか？」という問題になります。
信用する人は馬鹿でしょう…。中国史を学びましょう。中国人でさえ政府を信用していないのにｗ