一介の国会議員を、検察が事情聴取したからと言って、
想像で、マスコミ報道をする姿勢に疑問が湧くどころか、
庶民の正義感がムクムクと頭をもたげてくる。
しかも、検察庁官僚のリークらしいと聞けば、賭けマージャンが
余程都合が悪かったらしい。産経新聞の転向は、その為だと
推論付けるが、それ以外にも、内部に違った勢力が蠢いて
いる模様が透けて見える。
昨今、メデイアの衰盛、動向は日本国民の耳目を集めているが、
武漢肺炎感染拡大から,GOTO批判に、菅義偉政権はいち早く、
GOTO制限ないし、地域限定を表明した。
朝日新聞が損益計上170億円と聞いてそのような物かなと
同情する気も失せる。慰安婦詐欺はまだ、韓国では過去のものでは無く
次に就任する韓国大使は、親日派の墓を暴くと言っている。
怖いかと聞くから、とっても怖い。死者を遇するに袴で暴く思考は
到底、日本人が肯定できないものである。
安倍晋三政権も、菅義偉政権も事態に拘泥しない姿勢を
示した訳だが、何故か、立憲民主党などの野党勢力は過去に
こだわる姿勢で、ヒンシュクの的である。
コロナ感染拡大は喫緊の課題であり、その春先には立憲民主党は
もりかけ、桜、時間が余ったら、コロナと放言して、怒りを買ったが、
維新の会が立憲民主党の野党第一党を阻止すべく声を挙げた。
原罪の国会が最悪な国権の涜職を示す場所になった原因は、
野党第一党と国対の馴れ合いが主たる原因である。
野党第一党を巡っては、大阪住民投票の辺りから怪しい形勢に陥った。
野党再編の主力は、立憲民主党だが、左に傾いて、今は、
立憲共産党がまことしやかに、正式な呼び名に思えるほど
左傾化して、共産党の傀儡に見える事態は、日本学術会議の
6名の拒否を批判する共産党と立憲民主党との活動から
実に鮮明な目に見える姿になった。
狂乱する野党議員と左翼メデイアとを見て、日本国民は思う。
「野党は、暇でいいなあ!!」
「落選したら、もっと暇になれるよ!!」
【独自】安倍氏側が5年間で800万円超を補填か…「桜」前夜祭、ホテル側が差額受領の領収書
11/24(火) 6:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf7df58282d105c8d9939ed842d97a09f4164aa
安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの5年間に計約2300万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計1400万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計800万円超を安倍氏側が補填(ほてん)していた可能性があるとみて、捜査している。 前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」(山口県下関市)が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が1人5000円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。 関係者によると、前夜祭の費用は2015年から昨年にかけて、年約300万~600万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年200万~300万円台だった。差額は多い年で約250万円に上っていたという。 ホテル側は、安倍氏側から差額を受領したことを示す領収書を作成し、安倍氏側に渡していたといい、特捜部も領収書の存在を把握。ホテル側や安倍氏側から提出された資料を分析するとともに、安倍氏の公設第1秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら少なくとも20人以上から任意で事情を聞いた。 前夜祭を巡っては、差額分を安倍氏側が補填していたのではないかと野党が追及。市民団体なども政治資金規正法違反や公職選挙法違反の容疑で特捜部に告発状を提出していた。 安倍氏はこれまで、「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と説明。安倍氏の事務所は23日、「告発を受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯(しんし)に対応している。詳細については、差し控える」とのコメントを出した。
最終更新:11/25(水) 18:37
読売新聞オンライン
青木理氏、安倍前首相の「桜を見る会」に関する疑惑に「国会などでの説明がウソだったんじゃないのってことになると、政治責任は大きく問われてくる」
11/24(火) 9:31配信 399
https://news.yahoo.co.jp/articles/a68b7ec8d2ad342fa5fb85bbfeb19d2d28deca87
青木理氏
24日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、安倍晋三前首相(66)が主催した「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には昨年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍氏サイドが少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていたという一件を特集した。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏(54)は「事実であれば、地元の有権者に対して、お金を事実上、補填(ほてん)したというか、接待したという寄付行為で公職選挙法違反だし、事実を事務所側が出していたのなら、きちんと政治資金収支報告書に載せなければならない。載せてなかったのなら、政治資金規正法違反という明確な違法行為になるので、検察がどこまで捜査するかですよね」とコメント。 その上で「少なくとも、この責任者、公設第1秘書の刑事責任を問うかが焦点になってくる」と続け、「一つ気になるのが、ホテルにも事務所にも領収書があったのに、なぜ、検察はホテルや事務所を強制捜査しないんだろうか?任意か何らかの形で提供を求めているんですけど、本来なら強制捜査しないといけないのにしていない。秘書や関係者の聴取はしているんだけど、安倍さんご本人の聴取はするのか?ちょっと、検察の本気度が今のところ見極められない」と疑問を呈した。 さらに「安倍元首相ご本人の刑事責任はともかくとして、関係者の刑事責任を問うかは見極められないんですけど、この報道が出てきたことによって、安倍さんの国会を含めた説明がウソだったんじゃないのってことになる。そうなると、政治責任は大きく問われてくる」と話した。 今回の問題について、東京地検特捜部は安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取し、政治団体の収支の記載を義務づけた政治資金規正法違反(不記載)に当たらないか慎重に調べている。
報知新聞社
最終更新:11/24(火) 10:53
スポーツ報知