流石に、バイデンは中国から金をもらっていたとは書けないか！！
日本でも自民党政権から、民主党政権に政権交代した時点で、
メデイアスクラムの呼び声は、「一度だけなら」で、結果は、散々に懲りました。
つまり、選挙に堂々と関与した事例は、日本にもある訳で、
現在の米国の有様を見て、盛大にやったね！
と感慨を漏らす。民主党政権の政治結果の修正に、
安倍晋三前政権は7年8か月の大部分を費やした訳で、
この点をメデイアも旧民主党国会議員も、総括自体が出来ない理由だと思う。
今も、日本のメデイアは、買収されたバイデンが優勢で、
トランプを批判する訳である。ただし、選挙の公正な実行と
民主主義の擁護は、これらメデイアには、無縁である。
米国でも,FOXにゅーすは株価暴落、視聴者減退と
マスメデイアの信頼低下が見えてくる。
日本メデイアは、米国通信社や巨大メデイアからの記事内容の
コピーに過ぎないと知れ渡るし、中国の報道については、
更に、新華社などの中国共産党直属の機関からの報道しか無いとすれば
その価値自体に、疑問符が湧いてくる。
民主党政権時代のクリントンやオバマには醜聞があり、裁判係争中とも
聞き及んで、最後の看板はバイデンが成ったが、現職大統領トランプ氏
よりも多くの支持者を得て、トランプ氏7000万票を超える票数だと聞いては、
あの、偉大なオバマの治政8年の最盛期の6900満票を抜くトランプ氏を
更に超える票数の支持票を得たと聞いては、選挙不正は確実と見るのが
すべての常識人の考えであろう。
中国からの手紙に、白い粉など見ては、毒薬を予想するが、
米国の政治指導者を中国の恣意の儘にすれば、世界は中国のものだ
と言うに等しい。日本メデイアの不誠実な報道の陰に、日本を
売り渡す算段がありそうでこれも、恐怖の連想に連なる。
アベ－トランプ連携が、かろうじて中国の世界制覇を阻止できる時点だと
すれば、日本メデイアの背信は、世界平和に逆らう、、反社会的活動に
他ならない。ここまで、メデイアの自制の無い事態に恐懼する。
彼らも確実に犯罪者と呼び得る勢力なのである。
こうした事実を繋ぎ合わせれば、今の事態が意図された事態と
見えてくる。
中国に対抗姿勢示したが…“親中派”バイデン氏「懲罰的」措置否定 識者「オバマ政権時よりもさらに膨張する」
激突！米大統領選
2020.11.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201118/for2011180005-n1.html
米大統領選で勝利確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は１６日の演説で、中国に対抗していく姿勢を示した。ただ、ドナルド・トランプ政権が行ってきた「懲罰的」措置には否定的見解を示した。「親中派」とされるバイデン氏だけに、中国の軍事的覇権拡大に直面している同盟国・友好国には不安が残りそうだ。
習近平
「他の民主主義国と連携を強化する必要がある。そうすれば、中国に代わってルールを設定できる」
バイデン氏は地元・東部デラウェア州での演説後、報道陣の取材に応じ、中国に看過しない姿勢を示した。
日本や中国、韓国、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が１５日、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の協定に署名したことを受けたものだ。
バイデン氏は、民主主義の国々と連携し、「数の力」で優位に立つことが必要だとも見解を示した。現時点でＲＣＥＰへの参加については、「回答を控える」とした。
ただ、トランプ政権が行ってきた「懲罰的」手法については、友好国との関係を損ねる結果を招いたとして批判した。
そもそも、バイデン氏は、中国に融和的姿勢を取り、軍事的覇権拡大やハイテク支配を“放置”したオバマ前政権で副大統領だった人物である。米紙ニューヨークポストは１０月中旬、バイデン父子の中国疑惑を報じた。日本以外の民主主義国も内心、不安を抱えている。
こうしたなか、これまで米大統領選への言及を避けていた中国外務省の汪文斌報道官が１３日、「米国民の選択を尊重する」と、バイデン氏に祝意を示した。
もし、「バイデン政権」が親中姿勢に傾くようなことがあれば、習近平政権はさらに世界の脅威となりそうだ。
中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「バイデン氏の当選が伝えられ、中国は胸をなで下ろしているだろう。バイデン氏は表面上、人権問題などで厳しいことを言う可能性はあるが、副大統領時代から中国と接近していた人物だけに、オバマ政権時よりもさらに中国が膨張することになるだろう」と指摘した。