在英国際ジャーナリストの木村正人氏が記述する内容を全て
引用する訳には行かないと考える。
主要な関心部分を論述したいと希望する。
「自由で開かれたインド太平洋」に関して記述された部分は、
更に、
（1）越野結花研究員（日本の安全保障・防衛政策）の解説。
（2）バイデン政権の意向。
当ブログは、（1）の部分に関心を有する。
ただし、文章が正鵠を期するが為に、冗長な感想が否めません。
対中国を恒久的に概観する。 では、内容に新鮮味が消える。
越野結花研究員が説明するように、法の支配と自由の秩序の維持、
促進するのが狙いと心得ます。
日本国内では、野党が敵基地攻撃能力保持を批判して、
おおむねメデイアも追随している現状がある。
当ブログは、何度か、敵基地攻撃よりも、防衛戦略論が
日本政府の思考の中心課題であって、メデイアが敵基地のみ
切り取る姿勢に、異議を感じているし、なぜかしら、メデイアは
当然な論議を逃げていると感じている。
安全保障とは、日本国民の生命を守る事であって
それは、すべてに優先されるが、日本学術会議案件が
野党第一党立憲民主党では、国政を揺るがす重要問題だと言う。
この点については、共産党の学術会議と言う言葉に置き換えれば、
納得できる事です。
日本国民には、共産党の学術会議には、関心が低いです。
「自由で開かれたインド太平洋」に、もう一方の当事者である
中国は如何に考えるでしょうか。
RSAPとか、ASEANという見方と,NATO版のアジア総合安全保障、
これには、菅義偉首相は確か、否定した筈です。
利害関係者の中にも、濃い薄いの区別があると言う意味で、
日本外務省などの政治構想力が試されているのだろうかとも
考えます。日本メデイアは、既に「自由で開かれたインド太平洋」に
ついての報道は好まないと指摘しておきます。
日本が主導する「自由で開かれた」インド太平洋を「安全と繁栄」に言い換えたバイデン氏の真意とは
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
11/21(土) 20:57
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201121-00208989/
（一部分割愛する。）
「自由で開かれたインド太平洋」に隠された3つの狙いとは
（1）
安倍晋三前首相が提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋」について越野結花研究員（日本の安全保障・防衛政策）はこう解説しました。
「自由で開かれたインド太平洋は外交コミュニティーの流行語のようになっています。2016年に安倍前首相によって提示された日本の外交経済戦略です。基本的に東南アジアやインドなど日本にとって戦略的に重要な地域で法の支配と自由の秩序を維持、促進するのが狙いです」
「その戦略的ビジョンの背後には3つの鍵があります。まず、この地域で拡大する中国の強硬な軍事的・経済的活動に対抗する。第二にアメリカ第一主義の国民感情がこの地域にリーダーシップの空白を生み出すリスクがあるため、アメリカを地域に繋ぎ止める。第三に戦略的概念にインドを含める――ことです」
「また、これまでに3つの主要な成果と進展がありました。第一に主要な一里塚は経済ルールの策定です。日本は環太平洋経済連携協定（TPP11）の締結で重要な役割を果たしました。アジアで質の高いインフラパートナーシップを立ち上げ、欧州連合（EU）と20カ国・地域（G20）首脳会議に広げました」
「第二に、アメリカ、オーストラリア、インドのような志を同じくするパートナーとの地域連合の構築を再活性化させました。第三に、インド太平洋の概念は東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドだけでなく、イギリス、フランス、ドイツなどの欧州、最近ではオランダにも広がっています」
「中国のインド太平洋地域における強硬で歴史修正主義的なアプローチの高まりに対抗するため、自由で開かれたインド太平洋は多国間の機関の法の支配に基づく秩序を維持する手段として機能しました。影響力が証明された日本外交の革新の証明であることは明らかです」
（2）
バイデン氏が安倍前首相の「自由で開かれたインド太平洋」を「安全と繁栄」に言い換えていることについて筆者が質問すると、越野研究員はこう答えました。
「安全で繁栄という言葉は、バイデン氏がアジアの指導者たちと電話で話した際、使用したことから生まれたと思います。これが実際に何を意味するのかについては多くの議論がありました。用語は自由で開かれた太平洋を推進する日本にとって重要です」
「自由で開かれたインド太平洋とは価値に基づくアプローチであり、自由で開かれたという言葉が意味しているのはオープンな貿易、リベラルな価値、ガバナンスや現実空間における透明性です」
「バイデン氏の“安全と繁栄”が、自由で開かれたインド太平洋という言葉を使ったトランプ政権からの移行を意味しているかどうかを評価するのは時期尚早だと思います」
「バイデン氏が安全と繁栄という言葉を使った事実から少なくともバイデン氏が安全保障と経済の両方に積極的に取り組もうとしていることがうかがえます。アメリカが経済的な機関に戻ってくるかどうかを見極めることは関係諸国にとってとても関心があり、バイデン氏のコミットメントは非常に重要です」
「私たちは様子を見る必要があります。しかし同時に、バイデン政権が太平洋地域での政策の表現を変えるのであれば、この地域の国々は、アメリカが価値に基づくアプローチを継続するのかというコミットメントを問いかけ、引き出していくことも重要だと思います」
オバマ前政権下に北朝鮮の核・ミサイル能力は飛躍的に向上し、東シナ海や南シナ海で中国はのさばるようになりました。オバマ氏の対中政策は米中対話のG2から最終的に「アジア回帰政策」に変わりました。バイデン氏の対中政策がどうなるのか、まだ明確ではありません。
日豪首脳会談でオーストラリアとの結束を確認した菅義偉首相は一段とふんどしを締め直す必要がありそうです。
（おわり）