慰安婦捏造訴訟で朝日陣営が最高裁で完全敗北
慰安婦詐欺については、日韓慰安婦詐欺合意など極めて国際案件である。
米国が、戦時犯罪について多くの資金を掛けて調査したが、強制性は皆無と
報告が出ている。
国連の委員会で、クマスミラ報告がでて、国連各種委員会は反日日本弁護士の
独壇場と化している。その報告を挙げた杉田水脈議員は些細な言葉狩りで、
マスメデイアの総批判を浴びた。（左翼には具合が悪いらしい。）
植村隆（原告）の報道記事から28年を経て、朝日新聞は誤報として謝罪し、
社長が辞任した。その後、毎日新聞がしたように、朝日新聞も英字版記事で
日本国内報道記事と異なった報道を為した。
今回の朝日新聞陣営のスラップ訴訟は、左翼が恫喝の為に多用する手法である。
また、異なった視点から見れば、左翼の現状は、極めて粘着性に富み、
在日特権、通名など日本の闇を形成すると言っても過言ではないだろう。
特別永住許可が、他の外国人と異なった利権と化している現実もある。
今日、日韓の問題は徴用工判決に限定している様だが、特別永住許可が
韓国文在寅大統領も言い出せない大きな政治問題であることは明らかである。
当ブログは、過去の日本政府が慰安婦詐欺に引き込まれ、歴史的な河野談話が
憲法を超える威力を放ち、韓国は国家を挙げた詐欺の成功例を歴史に刻む
この外交的失敗は、韓国文在寅大統領の知見では、日韓併合条約の不法性にある
と言う現実的な政治局面を有している。
韓国が,SF条約（戦後講和条約）の改定を企図するとすれば、戦後体制の
転換を企図している構図となる。
日韓慰安婦問題が静止状態に有るとは言えど、日本軍人が謂れ無き性犯罪者の
汚名を着せられ冤罪が日本人祖先の上に振りかぶる事態は是正すべきである。
多分、予測に過ぎないが、日本メデイアはこうした問題を明らかにする視点は
持ち合わせないと仄聞する。（無念）
ネットで、慰安婦詐欺と検索すると、下記記事が見えた。
＞嘘??朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡
政治・外交 社会 2014.09.12
https://www.nippon.com/ja/features/h00074/?pnum=3
少なくとも慰安婦詐欺問題の概観を見るには良い文章である。
慰安婦捏造訴訟で朝日陣営が最高裁で完全敗北を遂げて見事な恥の上塗りを達成してしまう
2020/11/19 19:32
https://you1news.com/archives/13440.html
1：首都圏の虎 ★：2020/11/19(木) 17:26:37.27 ID:CAP_USER
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
１審札幌地裁は３０年の判決で「桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。
https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html
170：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2020/11/19(木) 17:58:18.33 ID:bMS39IgF
>>155
高裁の判決理由だと、
週刊誌に掲載された桜井氏の論文が
植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で
「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」
として、名誉毀損があっても違法性はないとした。
名誉棄損における違法性の阻却事由だね
133：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2020/11/19(木) 17:51:47.29 ID:h9+S8iZB
パヨクの巣窟である地裁ですらこの判決文だからな
さすがに擁護できなかったか
16 名前:匿名 2020/11/19(木) ID:NDAwOTA5N
この件たしか桜井さんは私の記事に誤りがあるのなら話し合いましょう
って呼びかけてたのに植村記者は問答無用で裁判だぁぁぁぁだからねぇ
左派系の人らの裁判好きは異常だよ
Japan Data
嘘——朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡
政治・外交 社会 2014.09.12
https://www.nippon.com/ja/features/h00074/?pnum=3
朝日新聞は2014年8月5日、これまでの「従軍慰安婦」関連報道の検証を公表。32年前の吉田清治証言をはじめ、多くの事実関係の誤りを認めた。しかし、そこで浮き彫りになったのは、「従軍慰安婦」の実態ではなく、日本と韓国という特殊な戦後を歩んだ両国の相関する歪んだ言論空間だった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00074/
朝日新聞の検証にもかかわらず変わらぬ事実
最初に確認しておかなければならないことがある。昭和の戦争において、アジア全域で日本と日本軍が関与した「従軍慰安婦」は現実に存在したということである。しかも、戦地においては軍の暴力を背景にして現地の女性を強制的に慰安婦にした例が複数あったことは、まぎれもない事実なのである。この点、ほかの戦争において軍隊が占領地で行った暴行と何も変りはない。
ただそれは、あくまで「戦地」においてである。「従軍慰安婦」システム自体は、当時、日本で公認されていた管理売春組織を日本軍の占領地にもっていってだけのものである。（ちなみに日本の管理売春制度は1958年に完全廃止される）。「従軍慰安婦」の大半は日本本土の日本女性、さらに当時日本領であった朝鮮、台湾の女性であった。管理売春制度とは公認された“人身売買制度”に他ならず、当事者の人権を著しく踏みにじるものであったことに何の疑いもない。しかし、この人権侵害は「戦地での強制」という戦争犯罪とは別物である。
近年、「従軍慰安婦」問題で日本を激しく非難しているのは韓国であるが、その主張は戦争犯罪であったということに集約される。ただ残念なことに、日本は1894～95年に清国（当時の中国の王朝）と戦争して以来、朝鮮半島では戦争を行っていない。まして、朝鮮半島の国と戦争を行ったことは近代以降、一度もないのである。
吉田清治が作り出したフィクション
故・吉田清治氏（写真提供・読売新聞／アフロ）
ところが、韓国ではいまだに、そして日本でもある段階まで、この問題は「戦争犯罪」として扱われた。その根っこには一つの嘘がある。それが、吉田清治（1913~2000年）という人物の証言である。吉田氏は戦時中、日雇い労働者を管理する山口県労務報国会下関支部で動員部長であったと自称していた。80年代に2冊の著作を出し、その中で自らの体験として「済州島において戦時中、約200人の若い女性を狩り出した」と記述した。のちに問題が大きくなってから、報道関係者、歴史研究家、さらには韓国の研究者まで現地に赴き裏付け調査を行ったが、だれも、何の証拠も、証言も得ることはできなかった。
このままであれば、単なる「創作」ということで世間の注目を集めることもなく消えていくはずだった。しかし、1982年、この吉田証言を朝日新聞が記事として取り上げたことで事態は急変する。いうまでもなく、朝日新聞は戦前から日本で最も影響力のあるメディアである。その報道のおかげで、朝鮮半島における「慰安婦狩り」は事実として韓国で大きく扱われ、対日批判の中心的なイシューとなっていた。
この件がさらに混乱したのは、戦時に国民の勤労奉仕として集められた「女子挺身隊」と混同されたことにある。「女子挺身隊」は日本国内と領内であれば学校組織を中心にどこにでも存在した組織である。そのため「慰安婦組織」は広範に存在したかのような言説が飛び交う羽目になった。
朝日新聞「慰安婦問題」検証の要約
① 強制連行の有無
1982年9月2日の大阪社会面での吉田清治証言に基づく済州島での「慰安婦狩り」報道。および92年1月12日の社説での「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され」と表現したことについて。
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日本の植民地だった朝鮮や台湾では、売春組織の業者が『良い仕事がある』などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない。一方、インネシアなどの日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されている。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことである。
②吉田清治による済州島で「慰安婦狩り」証言
吉田証言を大メディアとして初めて報道以来、16回にわたり掲載した件について。
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済州島を再取材したが証言を裏付ける話は得られなかった。吉田清治の証言は虚偽と判断し、記事を取り消す。
③1992年報道と政治的意図
1992年1月11日の「慰安所 軍関与を示す資料」報道は宮澤訪韓を狙ったものと非難されていることについて。
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その意図はなく、詳細を知った5日後の掲載。一方、政府は報道前から資料の存在の報告を受けていた。
④ 「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同
1991~92年の記事で、朝鮮半島出身の慰安婦を「女子挺身隊」の名目で強制連行したものであると報道したことについて。
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女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別もの。記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用した。
⑤1991年8月11日の「元慰安婦 初の証言」の背景
韓国メディアより先に報道した。だが、執筆した記者は韓国の慰安婦裁判支援団体幹部の親戚で、何らかのバイアスがかかっていたのではないかという疑い。
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記事取材のきっかけは当時のソウル支局長からの情報提供。意図的な事実の捻じ曲げはない。
流れを大きく変えた1992年1月報道
その頂点となったのが、1992年1月の宮澤喜一首相訪韓前後の報道である。前年、元慰安婦の女性が初めて名乗り出て、日本政府を訴えるに至った。この過程も、韓国メディアより先に朝日新聞が報道した。その騒動の中で、首相訪韓の直前、「慰安所」への慰安婦たちの移動に軍や公的機関が便宜を図る資料についての報道があり、宮澤首相は、韓国で謝罪を繰り返し、さらに翌年、河野洋平官房長官が慰安婦問題についての談話を発表することになった。（ただしこの談話は、従軍慰安婦の存在と慰安施設の運営への公的関与、戦地での強制などを認めたものの、韓国での強制には特定して触れていない）。メディア各社も本格的に朝日の報道に追従し始めた。
さすがに、政府まで動くとなると、一連の報道への検証が急速に進むことになった。その結果、吉田証言の事実無根、「挺身隊」と「慰安婦」の混同などが明確になり、1992年8月以降は、日本のメディア各社は吉田証言を前提とした報道を控えることになる。ただ控えただけで否定も修正も行わなかった。
日本の事情——生き延びた“戦争協力”の全国紙
一方、日本の一部にも韓国が第二次世界大戦の戦争被害者であるかのように擬そうという心理的傾向があった。その一部とはメディアであった。しかも、ここでもドイツとの対比がわかりやすい説明となる。
第二次世界大戦で連合国に降伏した日本とドイツは、降伏条件に従い、戦犯裁判によって責任者が裁かれ、旧体制が解体された。この際、ドイツはナチスとナチズムが、日本は軍と軍国主義が元凶とされ排除された。日本の軍の解体と関係者の排除は、ドイツより徹底したものだった。しかし、それは軍だけ。この間の事情の検証は本論の趣旨とは離れるので紙数の関係もあり触れないでおくが、結果だけ見れば、軍以外の指導層は財閥が解体された以外は、政治家も、官僚組織も、大学も、実質的にほとんど温存された。
特に目立ったのがメディアである。ドイツではナチス・プロパガンダ政策否定の過程で協力者が徹底して解体・追放された。新聞もまた「Stunde Null（零時）」を免れなかったのである。この点、日本はドイツと著しい差がある。
戦前からいまだに「３大新聞」と呼ばれる、朝日、毎日、読売の３紙は、1931年の満州事変以降、日本の中国大陸侵略時に軍部の代弁者であるかのように戦意高揚を行い、爆発的に部数を伸ばした。1945年当時、朝日、毎日は約350万部、後発の読売も約150万部に達し、いずれもこの段階で全国紙の地位を確立している。朝日新聞の緒方竹虎主筆や読売新聞の正力松太郎社長は、戦後、GHQによって戦犯容疑をかけられ公職追放となったが、ほどなくそれも解除された。メディアでは同盟通信が、時事通信、共同通信、電通の3社に解体された以外は、社名題字までもそのまま残ったのである。
歴史問題などで主導権を失った政府・政界
戦時中、総動員体制下の宣伝機関として築き上げた国民世論への影響力は、戦後、減ずるどころか、ますます強まった。政府など公的機関が記者クラブ制度などでメディアに情報を優先的に流し、囲い込みを行ったという事情もある。つまり戦後における総動員体制の継続である。
軍による統制がなくなったうえに影響力は増し、全国紙など大メディアの権勢は絶大なものとなった。一国内でどのくらいの存在であるかは、下のグラフを参照いただきたい。読売、朝日は日本のみならず世界の新聞部数の1位、2位である。中国、インドといった国は日本の約10倍の人口があり、日本語圏が、ほぼ日本国内に限られることを考えると驚異的なシェアであるといえる。冷戦崩壊直前に、ソ連の「プラウダ」が約1500万部、中国の「人民日報」が約1000万部であったと言われていることから考えても、日本の巨大新聞の国内での存在がいかに飛び抜けたものであるかわかるであろう。
しかも敗戦によって、政府が歴史問題など価値観に関する権威を失い、代わりにジャーナリズムやアカデミズムに主導される世論が主導権を握るという構造になった。歴史・戦争責任にかかわる問題は、政府や政治権力に対しメディアが圧倒的な優位に立てる題材になったのである。自らも戦争責任問題を引きずっていることからも、メディアは「正義の味方」である必要があった。かくて隣国との歴史問題は、日本の新聞にとって好餌（こうじ）となったのである。
出口はあるか——遅すぎた朝日の検証
今回、朝日新聞が過去の報道を検証し、誤りを認めたことは、メディアとして正しい行動であったと思う。しかし、いかにも遅すぎた。最初の吉田証言の報道から32年、政府が行動を余儀なくされ、しかも証言の信用性が失われた92年から22年。この間に、「強制による従軍慰安婦」の問題は、韓国世論の中にビルトインされた。しかも、日本の戦争責任問題の中の代表的な案件として国際社会でも認知されてしまったのである。
国際社会から見れば、日本の「従軍慰安婦」問題全体の中で、韓国との論争点などは、実はごく一部の些末な問題なのである。「従軍慰安婦」問題全体、さらには戦争責任問題全体への日本の態度こそが重要なのである。しかし、たとえ些末な「誤り」であろうと、それを日本が自分から修正しようとすると、外から見れば「歴史修正」を行っていると判断される。相手国が政治的意図をもってこの問題を使おうとしているとわかっていてもである。この点において日本はまだ被告人席に立っているのである。しかも日本国内には、一部の過誤から逆算して、ほかの過去の戦争責任全体までも否定しようという隠然たる圧力が存在する。このことが、さらに日本の行動を制約している。
一方、韓国は、近年、中国に急速に接近していく過程で、相変わらず「李承晩のフィクション」をアピールしている。しかも中国がこれに応え始めているのである。日本ではまだその深刻さが十分理解されていないようだが、中国が行っている光復軍の顕彰や抗日戦での共闘を認める発言は、韓国に対して外交的に重要な意味をもっている。中国はそもそも北朝鮮に正統性を付与していた存在だったのである。北朝鮮の崩壊と統一の可能性が現実味を増すにつれ、統一の主体としての「李承晩のフィクション」を内外に認めさせようという韓国のモメンタムは高まっていくと考えられる。
過去の報道が取り消されても、事態が白紙に戻ることは考えられない。それゆえ、この日韓両国で展開された一連のフィクションは、起点となった吉田清治の「嘘」そのものとは比べものにならないほど深刻で、罪深いものになったのである。
（編集部・間宮 淳）