憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

日米ガイドライン改定で、韓国の主権に関わる部分について韓国の立場反映を要請

2013-10-28 16:56:20 | 時評

日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に、韓国が何のかかわりがあるのであろう。
韓国、朴槿恵大統領は日本国を仮想敵国として政策を推進している。

半島有事は南朝鮮と北朝鮮との戦争である。

>日本の集団的自衛権行使は、周辺国の意見を踏まえ、抑制したものとすべきだ

とは、何たる僭越であろう。
それよりも、李明博大統領の非礼を謝罪して和を求める事が先決事項である。

>韓国の立場を反映する

とは、朝鮮が1000年属国であった歴史を反映させることに他ならない。



【米韓】日米ガイドライン改定で、韓国の主権に関わる部分について韓国の立場反映を要請 訪米中の韓国政府高官[10/26]
http://www.log-channel.net/bbs/news4plus/1382765079/

1 壊龍φ ★[] 2013/10/26(土) 14:24:39.67 ID:???
韓国の立場反映を要請 日米ガイドライン改定で高官


 訪米中の韓国政府高官は25日、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に関連し、日本が集団的自衛権の
行使容認に踏み切った場合には、韓国の主権に関わる部分について韓国の立場を反映するよう米側に要請したと
明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

 韓国では朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊が韓国の同意なしに朝鮮半島に展開することを懸念する声があり、
同意の必要性を盛り込むことなどを求めたとみられる。

 米側は韓国の要請に対し「理解する」との立場を示したという。

 高官は「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だ」とした上で、「韓国の主権に関わる場合は、韓国の同意が
必ず必要だ」と述べた。また「日本の集団的自衛権行使は、周辺国の意見を踏まえ、抑制したものとすべきだ」とも
指摘した。(共同)


msn産経ニュース: 2013.10.26 13:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/kor13102613350004-n1.htm

安倍総理の「積極的平和主義」という仕込み

2013-10-27 00:33:41 | 時評

積極的平和主義の仕込みに、中共が引っ掛かり、民主党の海江田が同様にひつ掛った。

安倍晋三政権の行動には、何回となくフイルターの役割をする事項が混ざっている。
反対する者は、敵対するものだ。選り分けよと指摘している。


日比野庵 本館
安倍総理の「積極的平和主義」という仕込み

作成日時 : 2013/09/28 10:00
http://kotobukibune.at.webry.info/201309/article_28.html

まぁ、「積極的平和主義」という単語があるかどうかは知らないけれど、言わんとする理念は理解できる。「積極的平和主義」の表明は、日本がこれまで以上に 平和のために国際社会に貢献する、という意味であり、当然、集団的自衛権の行使や憲法改正までも視野にいれているものと思われる。その意味では、日本はこ れから変わるという意思表明であり、それを世界に受け入れて貰うための"仕込み"の意味合いを持った演説ではないかと思う。

この"仕込み"の釣り針に、さっそく中国が引っ掛かった。9月26日、中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、「日本に対し、歴史を戒めとして、歴史の 教訓をくみ取り、本当に切実に相互信頼、平和と安定に役立つことを為すよう求める。…日本側は自らの軍備拡充、軍事政策を調整する口実のために、人為的に 緊張を誇張し、対立を作り出すべきではない。…日本の指導者は真摯に国際社会の関心と正義の呼び声に向き合い、歴史を正視し、反省する態度を表明し、実際 の行動で国際社会の信頼を得るべきだ」と歴史問題を持ち出し批判した。

だけど、中国はここ数年「平和的台頭」と政策として掲げ、海洋進出ならびに周辺国への圧力を強めている。この中国の"台頭"を世界は注視しているのが現実で、こちらの2011年の人民日報の記事では、「中国はどのように台頭するのか?」「中国は平和的台頭を実現できるのか?」「中国は台頭した後に何をするのか?」といった、海外からの質問に対する反論を載せている。

その反論の一つに「中国は現行の国際体制の転覆を謀らない」としているのだけれど、やっていることは、年10%の軍事費の増大であり、南シナ海でのフィリピンとの対立や尖閣での日本との対立。これで、「国際体制の転覆を謀らない」といわれても今一つ説得力に欠ける。

それ以前に、中国が日本に対して、「積極的平和主義は軍備拡充の口実」などど、どの口がいうのか。自分達のほうがよっぽど軍拡をしているくせによく言えたもの。

まぁ、これについては、既に安倍総理が、ハドソン研究所での演説でジョークを交えて「日本はすぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の2倍で、米国に 次いで世界第2位、という国があります。この国の軍事支出の伸びを見ますと、もともと極めて透明性がないのですが、毎年10%以上の伸びを、1989年以 来、20年以上続けてきています。さてそれで、私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの0.8%に過ぎないのです。従って、もし皆様が私 を、右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたいものであります。」と思いっきり釘を刺している。

だから、洪磊報道官の批判はかなり"間抜け"に聞こえてしまう。

今回の安倍総理の「積極的平和主義」という理念の表明によって、同じく演説で触れた「シリアへの人道支援」や「北朝鮮問題」、「女性の活躍」などは、この 「積極的平和主義」の実践例として、世界は受け止めるだろう。これらの実践例にはいずれも「人権を守る」という大義がついているから、世界もこれを拒否は しないと思われる。

その意味において、日本の「積極的平和主義」という"仕込み"が成功する確率は高い。




「積極的平和主義」に異論=民主代表
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102300878
 民主党の海江田万里代表は23日、東京都内で開かれた会合であいさつし、安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」について、「(自衛隊が)外国の市民を殺さず、自衛隊員も殺されなかったことは世界に誇ることだ。それを崩そうということなら、納得できないし、反対だ」と異論を唱えた。
 海江田氏は、国連平和維持活動(PKO)などへの参加実績を念頭に、「これまでが消極的な平和主義だったのか。この10年、日本は高い評価を得られるような積極的な国際貢献をした」と強調した。(2013/10/23-20:04)




韓国政府が日本人拉致に旅行業界を緊急支援

2013-10-27 00:10:51 | 時評
反日行為をしていれば、日本人が激減する事は容易な事である。
そして、日本人誘致をするとは、日本人拉致が望みであろうか。


日本人観光客が激減、韓国政府が日本人誘致に旅行業界を緊急支援
サーチナ 10月24日(木)11時28分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000017-scn-kr
円安や日韓関係の悪化などで日本観光客が激減する中、韓国政府が日本人観光客誘致のために旅行会社に対して、約10億ウォン(約9197万円)を支援することが24日、明らかとなった。(イメージ写真提供:123RF)
 円安や日韓関係の悪化などで日本からの観光客が激減する中、韓国政府が日本人観光客誘致のために旅行会社に対して、約10億ウォン(約9197万円)を支援することが24日、明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。

 旅行代理店が加盟する韓国旅行業協会は今年4月、日本人観光客が大幅に減少したことで経営難となった会社が増加したとして、政府に日本人観光客誘致のための活動費支援を要請していた。

 旅行業界は、韓国を訪れる日本人が急減したため、日本事務所の閉鎖や賃金カット、整理解雇、暫定廃業など旅行会社の経営難が深刻化していたという。

 これを受けて、文化体育観光部は、日本の観光客を誘致してきた優良代理店42社に広告・宣伝費と観光振興基金9億9500万ウォン(約9151万円)を支援すると24日明らかにした。

 支援対象は、2011年から2012年に日本人観光客を年間1000人以上集めてきた旅行代理店で、最近10カ月の間、日本人誘致人数が減少した企業。

 例えば、減少幅が40%以上の会社の場合は、それぞれ最大3000万ウォン(約276万円)、30%以上の場合は2500万ウォン(約230万円)、10%以上の場合は1500万ウォン(約138万円)を支給する。

 また、今月から12月までに日本国内で韓国観光誘致を目的とした広告・宣伝費用を、限度内において実費で支給する。

 訪韓日本人は、円安の影響や日韓関係の悪化、北朝鮮の核危機などにより、昨年後半から減り始め、今年1-9月は昨年同期比25.5%減の200万人にとどまった。(編集担当:李信恵・山口幸治)(イメージ写真提供:123RF)


国連常任理事国の資格も品格もない中国剥き出しの大国

2013-10-26 23:56:06 | 時評
品格泣き国家は常任理事国を辞すべきだ。


国防
国連常任理事国の資格も品格もない中国剥き出しの大国・戦勝国意識を糾弾する
2013.10.22(火)  山下 輝男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38978

1 はじめに
「日本は、第2次大戦後の国際秩序を認め、挑戦すべきではない云々」との中国の駐米大使の発言などは、菅義偉官房長官の発言にあるとおり論評するに値しないとは思うが、あまりにも酷すぎる。
 彼らの底意には日本に勝利したのだ、敗戦国は戦勝国に従うべきであるとの剥き出しの大国・戦勝国意識がある。その意識が尖閣問題などに表れている。中国は、現在は確かに大国かもしれないが、彼の国が日本に勝利したなどと事実誤認も甚だしい。
2 中国の露呈した戦勝国意識の数々!
論評するに値しないとはいえ、中国の歴史誤認はあまりにも酷すぎる。無視することは容易だが、無視すれば、それが事実として独り歩きを始める惧れもあり、事実を確認しておきたい。また、管見ながら最近露わになり始めた戦勝国意識を考察したい。
(1)中国の駐米大使の論評するに値しない発言
 10月10日付読売新聞によれば、中国の崔天凱・駐米大使は8日、ワシントン市内で講演し、第2次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々 のものだとした上で、「日本の政治家はこれが第2次世界大戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならない」と主張した。
 崔氏は、「日本の一部の政治家は、米国に2発の原子力爆弾を投下されたから第2次世界大戦で負けたと思い込んでいる。だから、米国の反発さえ買わなければ何をやってもよく、他の国々の懸念を気にかける必要はないと信じている」とも語った。
 これに対して、我が国の官房長官は、論評するに値しないとこき下ろしたが、当然だ。これが一国を代表する大使の認識なのである。
 これ以外にも、同日夕、ブルネイで、李克強中国首相は、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「争っていない他の国は介入すべきではない」と恫喝とも取れる強面発言をした。
 これらは、剥き出しの大国意識、第2次大戦勝利者意識そのものだ。
(2)抗日戦争勝利記念式典の開催
 昭和20年9月2日、「降伏文書調印に関する詔書」が発せられ、これに基づき、同日、東京湾上の米戦艦ミズーリにおいて、日本側を代表して重光葵外相、梅津美治郎参謀総長、連合国を代表して連合国最高司令官のマッカーサーが降伏文書に署名した。
 対日戦勝記念日は、通常は、日本政府が公式に降伏文書に調印した1945年9月2日を指すことが多いが、中国などの対日戦勝記念日は、その翌日9月3日である。これは中華民国政府が9月3日から3日間を対日戦勝利の休暇としたためであると言われている。
 中国では、この日は関連する各種のイベントが企画されるのが通常である。中国外交部の報道官は3日、抗日戦争勝利68周年を記念して談話を発表 し、「3日は中国人民抗日戦争勝利68周年でもあり、(中略)正義が悪に勝ち、光が闇に勝ち、進歩が反動に勝った偉大な勝利である」と述べた。
 いかにも中国が主体となって対日戦に勝利したかのように聞こえるが小生の僻みか? いずれの国も戦勝記念日を祝うことはあるが、それは静かに行うべき性質のものだ。
(3)荒唐無稽な抗日戦争ドラマの数々
 米メディアによれば、中国では抗日をテーマにした映画やドラマが年に200本も製作されているという。愛国心の高揚には効果があるのだろうが、その内容たるや荒唐無稽、奇妙奇天烈なものが多いという。
 中国人の美人スパイが弓矢で日本兵をバタバタと殺し、素手で日本兵を引き裂くカンフーの達人が登場したり、小刀で日本の砲弾を爆発させたり、ゲリラ部隊が乗った車が空を飛んだりとまさに劇画漫画の世界である。
 非常識もここまでくれば大したものである。最近の反日暴動を見れば、国民なかんずく子供たちに対する刷り込みは奏功しているようだ。
 もっとも最近では行き過ぎた娯楽化の反省がなされているようではあるが・・・。それは、十分に国民に対する愛国反日教育がなされたと判断したからなのかどうかは分からない。
(4)愛国教育テーマパーク「抗日戦争記念館」
 1937(昭和12)年7月7日、北京市郊外盧溝橋で満州事変の発端となる盧溝橋事件が勃発した。その盧溝橋近くに、一大抗日メモリアルゾーンがある。
 盧溝橋事件から50周年の1987年7月6日に開設され、2期工事が1997年に完成した。展示は、「総合庁」「日軍暴行庁」「人民戦争庁」「抗日英烈庁」の4つであり、展示品の解説は中国語と日本語である由。
 日本軍の虐殺状況をこれでもかというほど見せつけるようになっている。「日本人はひどい民族だろう」と強迫してくるという。
(5)ロシアまで巻き込む習近平の思惑(2015年第2次大戦勝利記念行事開催)
 去る10月7日、APEC(アジア太平洋経済協力)が開かれているインドネシア・バリ島で中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン露大統領 は首脳会談を行った。両首脳は、第2次世界大戦での勝利から70周年を迎える2015年に記念行事を行うことで一致したと報ぜられた。
 ロシアは対日交渉のカードを得たいとの思惑があったのだろうし、中国は、対日戦に勝利したのだとのメッセージを国内外に発信し、日本を弱気に挫こうとする狙いだろう。誤った事実も百回千回言い募ればそれが真実らしく聞こえてくる、心理戦に長けた国ならではである。
2 事実はどうか!
(1)中国は日本軍に勝利したのか? 歴史的事実は
 対日講和条約に署名したという観点からは、中華民国が日本に勝利したというのは正しいが、作戦や戦闘において、中国軍が日本軍に勝利したのは、局地戦において数えるほどしかない。
 巷間日中戦争と言われる満州事変から支那事変そして大東亜戦争に至る支那大陸における8年間の両軍の戦いにおいて中国軍は日本軍の相手ではなかった。
 (“日中戦争”との用語は日本として正式に決定したものではない。何時頃、誰が使い始めたのだろうか?)
 しかも、日本軍が主敵として戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍であり、当時八路軍と呼ばれた中国共産党が指導する共産軍は日本軍の姿を見かけると逃げ出すとまで言われていた。
 中国軍が勝利した戦史である拉孟・騰越(ラモウ・トウエツ)の戦いですら援蒋ルート遮断のため派遣された日本軍の小部隊に対して、米・中雲南遠征 軍が数十倍する戦力(拉孟守備隊113歩兵連隊の1260人が、中国軍4万8000人の猛攻を100日間防いだ後玉砕。桁数の誤りではないので、念のた め)で攻撃し、孤立した日本軍部隊は、玉砕するに至った。
 この作戦に、中共軍は参加していない。これくらいの戦力差がないと日本軍に立ち向かえなかったのだ。
 ほかにいくつか日本軍が敗退した作戦があるが、それらはいずれも中国軍によるもので中共軍に痛い目に遭わされたのは、日本軍の補給部隊が伏撃に遭った作戦ぐらいだ。
 中国軍も中共軍も決戦を回避し、戦力を温存し、日本軍を奔命に疲れさせる作戦を行った。圧倒的な戦力格差から、中国側としてはそうせざるを得なかったのは致し方ないが、日本としては抜きたくとも抜けない泥沼から抜け出せもせずに、遂に敗戦の憂き目に遭った。
 中国(支那)大陸からの撤兵を遂に決断できぬままであったのが悔やまれる。(「支那」を蔑称と言うなら、CHINAも使用すべきではないだろう)
(2)中国の常任理事国としての正当性は?
 国際連合は、UNITED NATIONS であり、本来の意味では連合国である。第2次大戦において日独伊枢軸国と戦って勝利した連合国の意であり、日本人が抱く平和的なイメージとは異なる。その主任務は、国際平和の維持である。
 さて、国連の安保理常任理事国は、核クラブとも称され、P5として拒否権を有している。米英仏に加え、ロシアと中国が現在の常任理事国である(なお、参考までに、国連憲章23条では、今でも中華民国を常任理事国としている)。
 そもそも、国連発足時、常任理事国を選定する際、英国のウィンストン・チャーチル首相は、(連合国の勝利に何ら貢献していない)中華民国の常任理 事国入りに否定的であったが、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が中国の大国化を見越して常任理事国入りを推進したとも言われている。チャーチルの 判断は真っ当だったと思うのだが・・・。
 国連発足後、支那大陸では蒋介石の中華民国軍と毛沢東率いる共産軍の覇権争いが激化し、敗れた蒋介石は台湾に逃れ、戦いに勝利した毛沢東は1949年に中華人民共和国を樹立し、その後国連に加盟した。
 しばらくの間は、台湾の中華民国が安保理常任理事国、中共が国連加盟国という状況であったが、いずれが正当な国家であるかが問われ、ベトナム戦争で中共の協力を得たい米国が、中共を常任理事国とし、台湾をも加盟国とする案を提示した。
 1971年の「国府追放・中国招請」のアルバニア決議により、中国の代表権が中華民国から中華人民共和国へ変更された。一方、決議の投票では不利 であると見越した蒋介石は、自ら国連を脱退した。米国の思惑が中共の常任理事国入りを可能にしたのであり、何時も振り回される。
 中共にとってみれば、支那大陸を実効支配し、蒋介石は台湾に逼塞しているのであり、常任理事国入りは当然であるとの思いが強かったと思う。
 力により蒋介石を追放したからこその常任理事国入りであり、力こそ正義であるとの信奉者になったとしても不思議ではない。力による現状変更を是とする原点である。
 朝鮮戦争においては、中国人民解放軍は、義勇軍として北朝鮮を支援し、国連軍に対したのであるが、そのような国でも常任理事国たり得るのか?
(3)常任理事国たるの責務を果たしているのか?
 日本は確かに先の大戦において壊滅的な敗北を喫したし、支那大陸で中国人民に対し計り知れない被害をもたらし、苦痛を与えたことは事実であり、それは真摯に反省すべきである。
 戦争だったからやむを得ないのだと免罪にすべきではないだろう。しかしながら、新生日本は自由と民主主義に基づく近代国家として発展し、国際平和にも貢献してきた。
 一方、我が国に対して、いつまでも敗戦国であることを忘れるべきでないと執拗に繰り返す中国は、国際社会の平和に貢献すべき常任理事国として、その責務に相応しい仕事をし、品格を有しているのだろうか?
 図体や軍事力だけで大国と言うのではない。それにふさわしい国家の品格が求められる。トラブルメーカーにすらなっているではないか!
 品格泣き国家は常任理事国を辞すべきだ。

3 日本の対応などについて
(1)反論をすべし!
 日本の対応はどちらかと言えば、「言われっ放し」である。「論評するに値しない!」と無視し、一刀両断に切ってしまうのは簡単だが、反論しないということは認めた証左と見なされる恐れがある。
 やはり言うべきは主張しなければならない。正々堂々と我が国の立場、考えを述べるとともに世界に発信すべきだ。彼らに言うべし「歴史を直視せよ」と。剥き出しの大国意識は毛嫌いされて当然だ。
(2)歴史共同研究のような愚策は止めるべし!
 我が国は、真摯に歴史を共同研究しようという態度であっても、彼らは政治的プロパガンダの場にすべく狂奔し、彼らの主張を唯一の正論として、決して自国の非を認めることはない。
 歴史の共同研究は純然たる学究的なものではなく、それは政治ショーでもある。結局日・中の歴史共同研究は下策に過ぎなかった。日韓とて同じだ。条件が整っていない。
(3)日本も常任理事国を目指し、国連改革に乗り出せ!
 日本には無邪気な国連至上主義がいまだにあるようだ。それはさておき、国連改革には敵国条項など、いくつかの論点があるが、その第一は安保理の常任理事国の拡大問題である。日本はその資格と能力があると思えるのだが、中国の過敏な反対でその夢は果たされないだろう。
 安倍晋三首相が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調した。
 ネットの世界でも国連解散論など過激な書き込みが続出している。
 国連を巡る環境は、設立当初に比較すれば様変わりしている。その状況に合わせるべきである。にもかかわらず、第2次大戦の連合国にこだわる中国は、「常任理事国は、アジアに1つで十分であるという現代版華夷秩序」を信奉しているのだろう。
 世界は変わったのである。それに合わせるべきだ。安保理も変わらなければならない。
4 おわりに
 本稿において、ヘイトスピーチを行う気は毛頭ない。ただ、事実は事実として明確にしておきたいだけだ。
 米英などの連合国には確かに負けたが、日本は中国に果たして負けたのか?
 彼らが連合国の一員である限りにおいては負けたと言えるが、“勝った、勝った”と声高に叫ばれると異議を挟まざるを得ない。


安倍首相「中国は力による現状変更を試みようとしており、日本だけでなく、多くの国が懸念している」

2013-10-26 21:10:27 | 時評
米WSJ紙、安倍首相「中国は力による現状変更を試みようとしており、日本だけでなく、多くの国が懸念している」
2013年10月26日 08:07(土)
http://0taku.livedoor.biz/archives/4560644.html

安倍晋三首相は25日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の単独インタビューに応じ、中国がアジア地域で力によって現状を
変更しようとしていることに多くの国々が懸念を示していると表明した。さらに、アジアのリーダーとしての日本の役割は、中国に対し、そのような道をとらせず、「平和的な台頭」を促すことにあるとの考えを示した。

首相のこの発言は、領土問題や歴史認識で対立する日中間の不和をあらためて浮き彫りにする形となった。

安倍首相は、「日本のアジア太平洋地域における経済だけでなく、安全保障分野におけるリーダーシップも期待されると実感した」
とした上で、「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに懸念がある」と指摘。「中国はその道を取ることによって、平和的台頭の道をとることができなくなる」と述べた。

さらに「つまり(中国は)その道をとるべきでない、ということを日本が強く主張することを多くの国々が期待している。日本がしっかりと主張していくことで、中国が国際社会において責任ある行動を取っていくことになることが望まれている」と話した。

中国は、安倍首相が日本の戦時中の行為をわい曲し、軍事力を増強していると批判しているが、安倍首相は逆に、アジア地域の
国々が中国の軍事増強を懸念していると指摘。「不透明な軍事費の増加に対しては、日本だけでなく、多くの国が懸念を表明している」と述べた。

しかし、日本経済の復活を最重要課題に掲げる安倍首相は、日本にとって最大の貿易パートナーである中国との関係が最も重要な
問題の1つだとの認識を表明。首相はそれを「戦略的互恵関係」と呼び、中国指導者との対話の窓口は閉ざされていないとして、
中国政府にも同じようなアプローチを取るよう求めた。

首相は「1つの問題があるからといって、首脳会談を含めすべてのドアを閉ざすべきでない。日本は常にドアをオープンにしている」
と述べた。
 
安倍首相は昨年12月に政権の座に就いて以来、中国の指導者との公式会談を催していない。中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)
問題で譲歩しない限り、協議に応じない姿勢を見せていることを首相は批判している。現在、日本が実効支配している尖閣諸島に
ついては、中国も領有権を唱(とな)えている。日本政府は日中間には領土問題は存在せず、交渉の余地はないと一貫して主張
している。一方、中国政府は日本政府が領土問題の存在を認めるよう求めている。

安倍首相は今月初め、インドネシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議開催中に中国の習近平国家主席と
握手を交わしたが、首脳会談は行わなかった。安倍首相は訪中していない。

ソース(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579157231844384124.html


非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問

2013-10-26 10:17:01 | 時評
最高裁判決に深刻な疑念を抱かざるを得ない。
彼らは非嫡出子の権利を正当化しおおぴらにしたが、
98%の嫡出子側の権利を 踏み躙ったのだ。
反社会的行為に、御墨付きを与える結果を尊重したのだ。


【月刊正論】
最高裁判決に怒りの倍返しだ!婚外子「不当相続」から家族を守る民法改正の秘策

2013.10.16 03:00 (1/6ページ)[月刊正論] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131016/bks13101603000000-n1.htm
 遺産相続で夫婦間の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない(高崎経済大学教授 八木秀次 月刊正論11月号)
 
非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問
  最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は9月5日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の2分の1とする民法900 条4号但書について、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。裁判官14人の全員一致によるものだ。
 この「違憲」の 決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。いわく、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。(中略)『父母が婚 姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、 多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。(中略)(民法の)速やかな改正を求めたい」(『読売新聞』9月6日付「社説」、以下、他紙も同日)、 「遅すぎた救済である」(『朝日新聞』「社説」)、「最も基本的な憲法の人権規定を重くみた判断であり、違憲の結論は当然の帰結だ」(『毎日新聞』「社 説」)、「判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ」(『産経新聞』「主張」)、「明治民法から続く婚外子差別の解消を迫る大転換である。国会は 早急に不平等な法を正すべきだ」(『東京新聞』「社説」)といった具合だ。
ただ、産経だけは基本的に評価しつつも、「決定は『法律婚の尊重』を否定しているわけではない」と社説や1面の解説記事(滝口亜希記者)で書き、社 会面でも「『法の賢慮』平等主義に敗れた」とする長谷川三千子埼玉大学名誉教授のコメントを掲載するなど一定の留保を付けたり、疑問を呈してもいる。
  私が見た中では、正面から否定的な見解を示したのは、新聞では「結婚制度を尊重する上で、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする現行法は極めて妥当な規定だ といえる。今回の判断は同制度を危うくするものであるといわざるをえない」と書いた『世界日報』(「社説」)くらいだ。週刊誌は『週刊新潮』(9月19日 号)が「骨肉の争いが美談に化けた『婚外子』最高裁判断の違和感」と題する特集と櫻井よしこ氏の連載コラム「日本ルネッサンス」で否定的に扱っている。
 このようにメディアが概ね肯定的に扱っている最高裁「決定」だが、私には大きな疑問を禁じ得ないものだった。ここで問題点とともに、今後の法改正に当たっての留意点について述べておきたい。
法律婚を評価しながら…
 非嫡出子(婚外子)について、一般には大きく二つの ケースがある。一つは両親が法律上の婚姻関係(法律婚)を嫌い、意図的に事実婚を採り、その下に生まれるケースだ。子供は法律婚の枠の外で生まれているの で全員、非嫡出子であるが、この場合、全員、非嫡出子なので、両親の遺産相続において平等となり、争いはない。
 問題となるのは二番目で、今回の裁判のように、既婚の男女の何れかが、配偶者以外との間に子供を儲けたケースだ。この裁判の事例は『週刊新潮』によれば次のようなもの。
  夫婦でレストランを経営していたが、経営を軌道に乗せるため、妻は身を粉にして働き続けていた。無理がたたって入退院を繰り返していた時期、店の学生アル バイトとして採用された女性と夫が肉体関係に陥った。夫は妻と2人の子供(11歳、6歳)を自宅から追い出し、代わりに内縁関係になった女性を自宅に迎え 入れ、ほどなく2人の娘(非嫡出子)が生まれた。店では正妻と内妻の2人が働くという異様な光景が見られたが、夫は常に内妻の肩を持ち、正妻には辛く当 たった。夫の身勝手さに原因があるとはいえ、正妻と嫡出子には極めて気の毒な身の上だ。その夫が亡くなり、その遺産分割をどうするかというのがここでの テーマだ。
 現行民法では、夫の財産の法定相続分は配偶者である正妻が2分の1で、内妻は相続できない(900条1号)。残りの2分の1を子供が相続するが、 その際、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1となる(900条4号)。例えば、夫の遺産が1億2千万円だとすると、正妻が6千万円を、嫡出子2人はそ れぞれ2千万円を、非嫡出子2人はそれぞれ1千万円を相続することになる。今回の決定は、これを「違憲」とするもので、嫡出子、非嫡出子の区別なく、夫の 「子」として平等にすべきというものだ。先の計算だと、法改正されれば、「子」はそれぞれ1千5百万ずつ相続できることになる。
 問題は、 「子」は同じ父の子として嫡出子・非嫡出子に関わらず「平等」と扱うか、それともそれぞれの子の生まれた父母の関係、すなわち法律婚によるものかそうでな いかについて国(法制度)として考慮するかということにある。今回の最高裁「決定」は諸外国の立法例や国民意識の変化などを根拠に「子」の「平等」の視点 だけを押し通したもので、父母の関係については考慮する必要はないとするものだ。『世界日報』「社説」の言うように「結婚制度を危うくする」ものであり、 長谷川三千子氏の指摘するように「法の賢慮」に欠けるものと言わざるを得ない。
今回の「決定」、裁判官全員一致によるもので、それ自体、大いに首を傾げるものだが学者出身の岡部喜代子裁判官の補足意見は「子」の「平等」だけを押し通すことに若干の迷いが見えるものになっている。
  岡部裁判官は法律婚の尊重について言及し、「婚姻の尊重とは嫡出子を含む婚姻共同体の尊重であり、その尊重は当然に相続分における尊重を意味するとの見解 も存在する」とか、「夫婦及びその間の子を含む婚姻共同体の保護という考え方の実質上の根拠として、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は実質的に婚姻共同 体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が存在する」とし、
「確かに、夫婦は婚姻共同体を維持す るために働き、婚姻共同体を維持するために協力するのであり(夫婦については法的な協力扶助義務がある。)、その協力は長期にわたる不断の努力を必要とす るものといえる。社会的事実としても、多くの場合、夫婦は互いに、生計を維持するために働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほか様々な 雑事をこなし、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を伴う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある。嫡出子はこの夫婦 の協力により扶養され養育されて成長し、そして子自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通であろう。/これが、基本 的に我が国の一つの家族像として考えられてきたものであり、こうした家族像を基礎として、法律婚を尊重する意識が広く共有されてきたものということであろ う。(中略)現在においても、上記のような家族像はなお一定程度浸透しているものと思われ、そのような状況の下において、婚姻共同体の構成員が、そこに属 さない嫡出でない子の相続分を上記構成員である嫡出子と同等とすることに否定的な感情を抱くことも、理解できるところである」
 と、婚姻共同体の意義及びそれを保護する必要についても考察している。
婚姻共同体によって財産が形成され、その過程においては苦労もあったのに、そこに属さない、後から出て来た非嫡出子に、その構成員である嫡出子と同 額の財産を持って行かれることに果たして合理性はあると言えるのか。加えて現行法は夫を愛人やその子に奪われた正妻の応報感情に適ったものでもあり、その 点で国民道徳に裏付けられているとも言える。今回の裁判のケースでも正妻の娘(嫡出子)は「死んだ母は弁護士の先生から民法の規定について教えられ、“法 律が守ってくれる”といつも口にしていました。母は40年以上も地獄のような日々を送りましたが、民法の規定があることで愛人とその子に一矢報いることが できる、と思っていたはずです」(上記『週刊新潮』)と述べている。
あのフランスは配偶者を優遇
  岡部裁判官は婚姻共同体の保護の必要を唱えながらも、非嫡出子について「婚姻共同体に参加したくてもできず、婚姻共同体維持のために努力したくてもできな いという地位に生まれながらにして置かれるのというのが実態であろう」としながら、「昭和22年民法改正以後の国内外の事情の変化は、子を個人として尊重 すべきであるとの考えを確立させ、婚姻共同体の保護自体には十分理由があるとしても、そのために婚姻共同体のみを当然かつ一般的に婚姻外共同体よりも優遇 することの合理性、ないし、婚姻共同体の保護を理由としてその構成員である嫡出子の相続分を非構成員である嫡出でない子の相続分よりも優遇することの合理 性を減少せしめてきたものといえる」として、結果として「もはや相当ではないというべきである」と違憲の判断をしている。


【セクハラ】みのもんたが朝ズバッ!など報道番組から降板決定

2013-10-26 10:06:39 | 時評
やっと、と言う言葉が漏れる。
みのの言い逃れは、愚劣を極める。
何度となく、子供の事が理由ではなく、みのもんたの手が
みずからセクハラを起こしたと言い募ってきた。

TBS側も信賞必罰の精神を忘れて、引き伸ばした事に怒りを感じる。



【セクハラ】みのもんたが朝ズバッ!など報道番組から降板決定
2013年10月25日
http://blog.livedoor.jp/hyoihyoihyoi/archives/33467973.html

1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/10/25(金) 18:31:46.75 ID:???0

★みのもんた「朝ズバッ!」など報道番組から降板
スポニチアネックス 10月25日(金)18時12分配信

TBSテレビは25日、次男が窃盗容疑で逮捕されたタレントのみのもんた(69)が出演を自粛していた同局の報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」(月~金曜前5・30)「みのもんたのサタデーずばッと」(土曜前5・45)を降板することを発表した。

同局は「みの氏とも話し合いを続けてきましたが、両番組は、視聴者の目線で、様々な社会的事象や事件について、みの氏が直言するというコンセプトの報道番組であり、現在の状況やみの氏の意向を含め、総合的に判断した結果、みの氏の出演を終了することを決定いました」と経緯を説明。

11月第2週から番組をリニューアルする。

みのの次男・御法川雄斗容疑者(31)が9月11日に窃盗未遂容疑で逮捕。今月1日に再逮捕され、3日に処分保留で釈放。8日付で日本テレビを諭旨解雇処分になった。

TBSの石原俊爾社長は2日の定例会見で、みのの復帰時期を「総合的な観点から判断したい」とし「みのさんが今後、捜査の進展具合を見て、どう判断されるかということもある」と説明していた。

当初、みのは9月21日、レギュラーを務める文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」(土曜後1・00)で報道番組への出演は「降りるつもりはないし、このまま続行してもいいんじゃないかと思いました」とし「30すぎて世帯を持って独立して、という人間に関して、身内だからということで責任を取るのかという問題。
私は世界中に友達がいるもんですから、私の知っている限りの国の方たちは『おかしいね、日本は』と言われました」と親の責任論に言及していた。

19日には同ラジオで「すべてが決まったら一度お話しする機会を設けたい。一つの結果が出たら、逃げも隠れもしません。
堂々と皆さんの質問に答えます。親の責任はどこまであるのか。じっくり話をしてみたい」と話していた。

同ラジオはスポンサー2社が「状況の推移を見極めたい」とCMを自粛。事件発覚直後の9月14日の放送からACジャパンの公共広告のCMに差し替えられている。



安倍首相、防衛施設周辺や国境離島や水源地における外国(中国・韓国)資本の土地買収規制へ法整備決意

2013-10-25 22:58:04 | 時評
安倍首相、防衛施設周辺や国境離島や水源地における外国(中国・韓国)資本の土地買収規制へ法整備決意
2013年10月24日10:00
http://www.wara2ch.com/archives/7376973.html
1:ニライカナイφ ★:2013/10/23(水) 23:45:05.56ID:???

◆首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意 「安全保障に関わる重要問題」

安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。
中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、
長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで
買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。
同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。
土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」
安倍首相は22日の衆院予算委員会で、こう答弁した。
外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに
歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の
土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを
初めて明らかにした。

夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。
2008年10、11月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や
航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。
この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。

対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に
後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が08年当時、勉強会を開いた。
現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で
「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。
米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があれば
ストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

08年11月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる
高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。
宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と
頻繁に連絡が入るようになった。
不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。
本紙記者が高台の1つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も
確認できた。
同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。
RPG(携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル)などで狙われたらひとたまりもない。
地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

安倍首相は前出の予算委で、外国資本の土地買収を規制する法整備には、
個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)の
ルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

ZAKZAK 2013年10月23日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231810002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231810002-n2.htm

■関連スレ
【国防】対馬の海自施設周辺、韓国系企業が土地買収 安倍首相「外国資本の土地取引規制を検討」[10/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382510780/

※>>2以降へと続きます。


引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382539505/
2:ニライカナイφ ★:2013/10/23(水) 23:45:17.65ID:???

※>>1の続きです。

ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。
本紙連載「暗躍列島を追う」(13年8月)で、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の
「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることを
スクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として
法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

「戦後70年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、
他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。
水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、
実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。
抜け道もきちんとふさいでほしい」

※以上です。


みのもんた問題の核心はセクハラが重大なのだ。

2013-10-25 15:11:41 | 時評
みのもんた問題の核心はセクハラが重大なのだ

みのもんた親の責任どこまで? ネットでは厳しい声〈AERA〉
dot. 10月23日(水)11時42分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131023-00000005-sasahi-ent
 タレント・みのもんたさん(69)の次男、御法川雄斗容疑者(31)が、路上で酔いつぶれていた男性のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたとし て、窃盗未遂容疑で逮捕されたのが9月11日。当初は容疑を否認していたが、10月1日に窃盗容疑で再逮捕されると一転して「出来心でした」などと供述を 始め、3日に処分保留で釈放された。検察は任意で捜査を続けており、今後、起訴されるかどうか判断を待つ身だ。

 日本テレビは8日付で雄斗容疑者を諭旨解雇処分。容疑を認めたということは、在宅起訴だろうが起訴猶予だろうが、罪自体に変わりはない。となると、みの さんにとっても、出演を自粛中の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)などの報道番組への復帰は、ますます厳しい状況だ。

「TBS社内でも当初は、みのさんをかばうグループが多かったが、次男が犯行を認めた途端に状況はガラリと変わりました。まだ、みのさん本人の了解は得ら れていませんが、TBSとしては、刑事処分が決まった瞬間に、みのさん本人が番組で説明し、フェードアウトする──という方向で話が進んでいます。実際、 彼がいなくても視聴率は悪くないですし、番組スポンサーから敬遠されてはどうしようもない」(TBS関係者)

 一向にやむ気配のない“みのバッシング”だが、その根幹を突き詰めれば、「親の責任」がどこまであるのか、という点にある。

 次男の逮捕直後、みのさんは神奈川県鎌倉市の豪邸前会見や、出演したラジオ番組で、

「30歳をすぎた男は別の人格者で、あれこれとやかく言う筋合いのものではない」
「私が世間を騒がせたつもりはまったくない。私が何をやったわけでもなんでもない」

 などと、自身の責任論を否定した。確かに、30歳にもなって親が責任を取る必要はない、というのは一つの正論だ。ところが、この発言がむしろ火に油を注ぐ結果となっている。

 結局、親の責任の“境界線”はどこにあるのか。AERAがネットユーザー500人に対し緊急アンケートを行ったところ、みのさんに対する世間の視線は厳 しいことがわかった。「みのもんたさんの報道番組復帰に賛成ですか?」の質問には反対が28.6%、どちらかというと反対が16.8%で合わせて 45.4%が反対意見だった。報道番組どころか、バラエティーも含めて自粛、あるいは降板すべきだという意見が、相当数ある。批判の多くは、要は、普段か ら番組で人のことを激しく批判してきたのに、自分のことになると逃げている、という指摘である。

 さらに注目すべきは「子どもがどのレベルまで親の責任が生じるか」という質問に対して、実に3割が「ずっと責任がある」と答えていることだ。子どものやったことには多かれ少なかれ、育ててきた親に責任があるという考え方だ。

 しかし、もう一方の見方も忘れてはいけない。

「一族郎党皆処罰みたいなのは、どうかと思う」(44歳男性)

 みのさんの場合、報道番組のキャスターとして社会的影響力が大きいのだから道義的責任がある、という指摘は当然だ。肝心なのは、子が罪を犯したという親としての自覚なのだろう。

※AERA 2013年10月28日号

韓国南大門復元工事失敗

2013-10-25 15:08:36 | 時評

韓国南大門復元工事失敗「日本製の接着剤使用が原因」と報道
NEWS ポストセブン 10月25日(金)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131025-00000008-pseven-kr
 韓国で、新たな反日の煙がくすぶり始めている。火種は「国宝第一号」に指定されている南大門(正称・崇礼門)の丹青(タンチョン)と呼ばれる伝統的な彩 色部分。今年4月に復元工事が終わったばかりなのだが、すでに20か所以上にわたって剥離が見つかったという。その理由について、韓国文化遺産政策研究所 のファン・ピョンウ所長が「日本製の接着剤・顔料を使用したことが原因のひとつ」と述べたと報じられたのだ。
 
 南大門は李氏朝鮮時代の1398年の創建だが、2008年に放火による火災で焼失。2010年2月に始まった門の復元工事は、建設当時の様式を再現する ことを旨とし、電動工具を一切使わない伝統工法を取り入れたばかりか、作業員にも民族衣装を着用させるという念の入れよう。復元は今年4月に完了したが、 その作業中に「丹青に使用する顔料と接着剤が日本からの輸入品」であることが明らかになり、韓国内で物議を醸していた。
 
 丹青は、陰陽五行思想に基づいた青、赤、黄、白、黒を基本として描かれる韓国独特の模様であるため、
 
「伝統的手法による国宝復元作業なのに、韓国ではなく日本の製品を使用するとは何事だ」といいたい気持ちはわからなくはない。しかし、韓国の伝統的接着剤 の製造技術はすでに1980年代に途絶えており、文化財庁も「品質のよい材料を使用するために避けられない選択だった」と説明していた。

 だが、いざ問題が起こると再び矛先は日本へ。ネット上には顔料を納入したという日本の企業名が書き込まれ、批判の的になっている。京都にあるその顔料会社に聞くと、「政治的なこともあるのでコメントできない」と沈黙。

 とんだとばっちりを受け、明らかに困惑している様子だ。発言の真意を確かめるべく、当の発言をしたファン・ピョンウ氏に取材を依頼したが、「前にも日本の新聞社にあることないこと書かれてえらい目に遭ったんだ。話すことなんて何もない!」と電話を切られてしまった。

※週刊ポスト2013年11月1日号