竹島で上陸阻止訓練＝異例の公表、「独島の日」に―トンスル軍

時期の問題で、取り敢えずの印象が否めない。
竹島上陸に際しては、地積が不足していると感想を持つ。
規模も小さい。竹島奪還に際しては、敵基地の打撃は欠かせない点である。

「竹島動画」への反抗にしては、実行が姑息である。

日本国を仮想敵国とするなら、
主敵と模倣するなら、相応の打撃を予想した、文字通り命懸けの行動をする事である。

サムライの国、日本国には死を恐れぬ猛者が多数存在する。
韓国100万人の陸軍を恐れる理由は存在しない。
トンスル国の空軍も、海軍も恐れる理由も、また、存在しない。






竹島で上陸阻止訓練＝異例の公表、「独島の日」に―韓国軍
時事通信 10月25日(金)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000055-jij-kr
　【ソウル時事】韓国軍と海洋警察は25日午前、同国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）で、外国人の島上陸を阻止するための防衛訓練を実施 した。年に数回行われる定例の訓練だが、今回は民間団体などが定めた「独島の日」に合わせて行われ、通常と異なり国防省が実施の事実を即日公表した。
　国防省報道担当官は「独島は歴史的にも実質的にも韓国領土であり、いかなる状況でも確実に守るという軍の意志を示すために公表した」と説明した。日本外 務省が最近、竹島が日本固有の領土であることへの理解を深めるため動画を作成し、動画サイトに掲載したことに対抗し、公表したとの見方も強い。
　日本側の反発は必至で、政府が外交ルートで抗議する見通し。両国関係がさらに冷え込む可能性もある。　



「竹島動画」に抗議＝領有権主張断念を－韓国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102300712
　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２３日、日本の外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」に島根県・竹島（韓国名・独島）が日本固有の領土であることを説明する動画を掲載したことについて、「強く抗議し、即刻削除を求める」との論評を発表した。
　韓国は竹島問題を歴史問題と位置付けており、論評は「このような没歴史的、時代錯誤的な挑発行為が韓日関係の進展を妨げる重大 な要因になっていることを痛感し、歴史的過ちについて責任を取る姿勢を行動で示した事例を教訓とすることを望む」と述べ、戦後のドイツを念頭に、日本の前 向きな対応を要求。「意味のない領有権主張」を断念するよう求めた。（2013/10/23-18:01）


竹島で韓国軍と海洋警察が合同防御訓練
TBS系（JNN） 10月25日(金)12時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131025-00000038-jnn-int
　日韓が領有権で対立し韓国が「独島」として実効支配する島根県の竹島で、韓国軍と海洋警察が、ヘリや哨戒機などを投入した合同の「防御訓練」を２５日朝から実施しています。

　韓国国防省は「定例の訓練だ」としていますが、当初、公開する予定ではなかったということで、「島を確かに守る軍の意志を見せるために今回公開することにした」としています。韓国ではこの日は「独島の日」とされ、各地で行事が行われます。（25日11:34）
最終更新:10月25日(金)13時52分

外務省の尖閣諸島動画…中国メディアは「小賢しい動き」と批判

外務省が日本国側の主張を明確にする事は良い事である。
今後も、この動きを拡大して、国民の支持を得る事が必要である。

外務省の尖閣諸島動画…中国メディアは「小賢しい動き」と批判
サーチナ 10月24日(木)21時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000052-scn-cn
　外務省が尖閣諸島（中国名：釣魚島）について日本固有の領土であるとする動画を同省の公式ホームページに掲載したことに対し、中国メディアの環球時報（電子版）は24日、「日本がわが島嶼を盗んだことを正当化するためのものだ」と批判した。

　外務省は尖閣諸島や竹島（韓国名：独島）などの領有権問題についての日本の立場を対外的に主張するため広報動画を掲載した。また、現在は日本語のホームページも順次、多言語化することで対外的な広報を強化する方針だ。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は外務省が動画を作成・掲載したことに対し、「小賢しい動き」と批判したうえで、「日本がわが島嶼を盗んだことを正当化するためのものだ」と切り捨てた。

　また、中国外交部の華春瑩報道官は、「釣魚島および付属島嶼は古来よりわが国固有の領土であるという歴史と法律上の証拠がある。日本がどのような手段で宣伝しても、釣魚島がわが領土であるという事実を変えることはできない」と批判した。

　さらに「われわれは日本は態度を改めると同時に挑発的な行動を止め、釣魚島問題を解決するために努力するよう強く求める」と述べた。（編集担当：村山健二）

【新・悪韓論】韓国が越えられない日本文化の壁 反日的「国語醇化」の限界

【新・悪韓論】韓国が越えられない日本文化の壁　反日的「国語醇化」の限界［10/24］

2013/10/24
12:21
http://news4koreanlove.blog.fc2.com/blog-entry-1647.html
時として韓国で吹き荒れる社会運動の１つに「国語醇化（＝純化）」がある。

日本にも「正しい日本語を使おう」という運動がある。しかし、韓国の「国語醇化」運動は、日本の「正しい日本語」運動とは異質だ。
前者は、韓国で日常使われている言葉（すなわち韓国語）の中に溶け込んでしまっている倭語（日本語）や中国語を、本来の韓国語に言い換えようという、「反日」的で強圧的な民族主義運動なのだ。

なるほど、韓国語の中には日本語がたくさん取り入れられている。和製英語まで入り込んでいる。
たとえば野球の「ナイター」。これを、韓国語ではないが、正しい英語表現である「ナイト・ゲーム」に変えさせたことは醇化運動の成果であるらしい。
日中韓で共通した漢字表記だった「出口」（韓国語の発音はチュルグ）をハングル表記で「ナガヌンゴッ」（直訳すると『出ていく所』になる）とさせたことは、最も目立つ成果だ。

ところが、醇化運動には、どうにも越えられない壁がある。日本人が創作した概念語だ。

科学、経済、主義、資本、共産、社会、哲学…。
みんな江戸時代末期から明治初頭にかけて、福沢諭吉ら日本人が考え出した漢字熟語であり、これらの言葉は中国でも韓国でも、そのまま取り入れられている。
さらに、公害、衛生、系列といった比較的新しい概念語。目的、視点、立場、自動車、自転車といった一般名詞まで。

もちろん、漢字を捨てた国民だから、これらの漢字語をハングルで示しているわけだが、本を正せば日本人の創作語だ。
しかし、いまさら独自の新造熟語を考えだしたところで、一般国民が倭語とは思いもよらぬほど定着している言葉に代わることはできまい。
「ナガヌンゴッ」（出口）のように、本来の韓国語で示そうと思ったら、とてつもなく長い説明言葉になってしまうだろう。
学校の理科の時間に「火成岩」を「火が燃えてできた岩」と言い換えて教えた時期もあったが、結局は元に戻ってしまった。

一国の言葉が、他国の言語の中に入っていくのは、文化力によるのだろう。日本語の日常会話の中に（和製）英語が多々あるのも、もちろん同じ理由だ。

だから、日本語の中に入り込んでいる韓国語だってある。
食品の名前は別にして、「チョンガー」（漢字表記は総角、未婚の男子の俗称）は、その代表だ。
「チャリンコ」も元は日本語の自転車で、その韓国語「チャジョンゴ」がなまって逆輸入された言葉とされる。それに「ヤク」（暴力団用語で麻薬のこと）…あれ、他に思いつかないな。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131024/frn1310240724000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131024/frn1310240724000-n2.htm

中国外務省「日本の『尖閣での無人機撃墜』は軍備拡張のための口実、

中国外務省「日本の『尖閣での無人機撃墜』は軍備拡張のための口実、国際社会は警戒を。中国は断固として対応」 2ch「じゃあ、無人機飛ばすな」
2013年10月23日08:13
http://bororon.doorblog.jp/archives/33386597.html

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/10/23(水) 01:13:03.82 ID:???
日本政府が、その領空を侵犯したとする無人機を撃墜する意向を安倍首相が了解した動きについて
中国外務省の華春?報道官は22日の記者会見で、外部脅威を誇張している日本の真の意図に警戒を示しました。

　華春?報道官はその際、「歴史的な背景から、日本の軍事、安全保障分野における政策と動向は、
アジアの隣国と国際社会から高く注目されている。最近、日本は外部脅威なるものを故意に誇張し、
緊張した雰囲気と対立情勢を人為的に醸し出しており、しかも、それを口実に軍備を拡張してきた。
したがってその真の意図に国際社会は憂慮し、警戒せざるを得ない」と強調しました。

　伝えられたところによりますと、日本政府は撃墜などの強硬措置を含めた、
領空侵犯したという無人機への大枠の対応方針を決めており、
安倍晋三首相がこのほど、その関連報告を聴取し、了承しています。

　華報道官はさらに、「釣魚島は中国固有の領土で、中国は自国の領土と主権を守る決意と能力があり、
外部からの挑発行為に断固として対応していく」と述べました。（Yan、Lin）

http://japanese.cri.cn/881/2013/10/22/241s213842.htm

【尖閣問題】領空侵犯の無人機、警告無視なら撃墜も－政府が方針固める　中国軍の無人機が尖閣付近に飛来したことを受け[10/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382267176/

「日本人が韓国製品の購入を自粛したため貿易赤字が激増した」

2013年10月23日08:30
「日本人が韓国製品の購入を自粛したため貿易赤字が激増した」　韓国の輸出全体に占める対日輸出の割合も縮小
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50412164.html

1：かじてつ!!φ ★：2013/10/22(火) 09:57:00.44 ID:???

○韓国の対日輸出不振が本格化　円安など影響

アベノミクスによる円安で韓国の対日輸出不振が本格化している。対日輸出増加率は低下しており、韓国の輸出全体で対日輸出が占める割合も大きく落ちている。

韓国貿易協会などによると、２～８月の韓国の対日輸出増加率は大きく鈍化した。２月は前年同月比１７．１９％減少し、８月は１３．３２％減となり、７カ月連続でマイナスを記録した。金融危機直後の２００８年１１月から２００９年１０月の１２カ月連続以降、最長となっている。

韓国の輸出全体で対日輸出が占める割合は１月に７．７０％だったが、３～５月は６％を下回り、８月は５．９４％となった。日本の量的緩和政策による円安が主な要因とみられる。ウォン高・ドル安も進められ、１ドル＝１０６０ウォン近辺で推移している。

アベノミクスの副作用が問題となり、円安効果が出てないとの指摘もあったが、このところ日本の輸出は回復している。日本の輸出は５月に前年同期比で１０．１％増加し、６月に７．４％増、７月に１２．２％増、８月に１４．６％増など、成長を続けている。

韓国としては円安により化学、鉄鋼などの業種が打撃を受けている。世界市場で日本と激しく競合している主要輸出品の情報技術（ＩＴ）と自動車も否定的な影響を受けている。

ハイ投資証券の関係者は日本の景気回復や来年４月の消費税引き上げによる消費増加などは為替の否定的な効果を相殺する要因になるとの見通しを示した。同関 係者は「１９９７年に消費税を引き上げた時も一時的に日本での消費が急増したことを勘案すると、来年の消費税引き上げの前に消費が急増する可能性を排除で きない」と説明した。

□ソース：聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/21/0500000000AJP20131021002900882.HTML

36：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/10/22(火) 10:20:31.71 ID:tAfzJvq0

>>5
韓国は、最近になって多くの国と新たに通貨スワップを締結したが、過去に通貨スワップを
締結した実績のある、アメリカ、日本、ロシア、ブラジルはその中に含まれていない。
中国ですら、スワップ枠の拡大に消極的。
新たに金を貸してくれる先を、次々開拓しなければならない自転車操業に完全に陥っている。
金を貸してくれる国が無くなったら詰みだよ。

靖国神社に国会議員が参拝、“冷戦”終結後で最多となる１６０人 中韓が反発―中国メディア

靖国神社に国会議員が参拝、“冷戦”終結後で最多となる１６０人　中韓が反発―中国メディア
XINHUA.JP 10月20日(日)14時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000008-xinhua-cn

靖国神社の秋季例大祭の二日目である１８日、新藤義孝総務相など国会議員１６０人が参拝し、“冷戦”終結後の記録を更新した。安倍晋三首相は参拝しなかったが、１７日に内閣総理大臣の名前で供え物を奉納した。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

共 同通信社の報道によると、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」約１６０人は１８日午前、集団で靖国神社に参拝した。その中には自民党の高 市早苗政調会長など安倍内閣の閣僚のほか、民主党、日本維新の会の議員がいた。朝日新聞は、参拝した国会議員の数が１９８９年以来最多だったと報じた。

新藤総務相は記者団に対し「個人の立場で参拝した。個人の心の自由の問題なので、外交上の問題になるとはまったく考えていない」と述べた。

時事通信社は「今回の参拝人数は“冷戦”終結後、最大の記録を更新した。国家主義と戦後の不平等な国際体制に対する政治的な感情が議員の行動を促した」と 論じた。日本の軍国主義が復活しているとの考えは荒唐無稽であろうが、日本が保守化に向かっているのは明らかだ。産経新聞は「安倍首相は参拝を見送った が、供え物の奉納によって自身の歴史観を表明した」と報じた。靖国参拝問題は、アジア地区の緊密な関係を一変させた。安倍首相が妥協したところで、自民党 議員の大量参拝を見れば同党の考えは明らかだ。

日本の挑発に対し、中国はすぐに厳重に批判した。中国外交部の華春瑩報道官は「日本の閣僚が公然と靖国神社を参拝し、とりわけ日本の軍国主義と侵略の歴史 を美化し、国際秩序に立ち向かうことに断固反対する」と述べた。外交部の劉振民副部長も日本の木寺昌人駐中国大使に対し、４０分にわたり強く抗議した。

韓国でも参拝に対し非難の声が上がった。韓国の各党は安倍内閣を批判し、歴史認識に対し反省するよう求めた。「世界日報」は社説で「日本の政治家が周辺国との関係を顧みず、Ａ級戦犯が祭られている靖国神社を参拝したことは、今後の日韓関係に悪影響を及ぼす」と論じた。

（編集翻訳　浦上早苗）

若年層の「新聞離れ」が止まらない！ 「ニュースサイトで十分」「価格が高い」

若年層の「新聞離れ」が止まらない！　「ニュースサイトで十分」「価格が高い」
2013年10月23日8時5分

http://pika2.livedoor.biz/archives/4619254.html

1: おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★ 2013/10/22(火) 13:01:48.91 ID:???0
　
ライフメディアのリサーチバンクは、新聞購読に関する調査を実施した。
それによると、新聞を「ほぼ毎日」読んでいる人の割合は、41％で、
2011年の調査から7ポイント低下した。年齢が若いほど読む割合が低く、
年齢が上がれにつれ読む割合が高くなる傾向がみられる。20代女性は半数が「読んでいない」という。

新聞を読まない理由は、「インターネットのニュースサイトで十分だから(50％)」
「テレビのニュースで十分だから(43％)」「価格・購読料が高いから(37％)」が
上位だった。電子版の利用については、現在の利用者が7％であるのに対し、
利用意向を持つ人は72％だった。電子版を読んでいる人で
「有料・無料いずれも利用している」のは5％で、74％は「無料のもの」のみの利用にとどまった。


新聞の購入方法は85％が「定期購読(自宅)」で、91％が「1紙」のみの購読だった。
新聞を読む理由は、「さまざまな情報・話題が読める」ことが73％。よく読む欄・面は、
「一面」が74％で男女ともにもっとも多かった。ついで男性で「経済面(59％)」
「社会面(57％)」、女性で「地域面(60％)」「テレビ欄・ラジオ欄(60％)」と続いた。

http://news.livedoor.com/article/detail/8178984/

引用元: ・【マスコミ】若年層の「新聞離れ」が止まらない！　「ニュースサイトで十分」「価格が高い」

保護費着服容疑の職員逮捕

生活費着服事件の後報が出たので、記述する。


保護費着服容疑の職員逮捕
2013年 10月 21日 23:01 JST
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2013102101002649

大阪府河内長野市の職員が生活保護費約２億６千万円を着服していたとみられる問題で、大阪府警捜査２課は２１日、業務上横領の疑いで、市まちづくり推進室主査宮本昌浩容疑者（４３）＝同府富田林市高辺台＝を逮捕した。
　逮捕容疑は２０１０年５～１１月、市の口座から四百数十万円を着服した疑い。捜査２課によると「金融商品の購入や預貯金に充てたり、自宅に保管したりしていた」と供述。逮捕容疑の金額以外にも着服を認めている。
　捜査２課は、２０日に家宅捜索した宮本容疑者の自宅から現金数千万円を押収した。
【共同通信】



＜生活保護費不正支出＞偽造ミエミエ書類　任せきりの管理

毎日新聞 10月28日(月)7時0分配信
＜生活保護費不正支出＞偽造ミエミエ書類　任せきりの管理

宮本容疑者の不正支出の手口

　「支給額は１０円単位なのに『０』が四つ並び、どの筆跡も似ている……」。大阪府河内長野市で発覚した生活保護費の不正支出事件。偽造された受給者の領収書は不自然さに満ちていたが、その束をめくった上司や同僚はおらず、市幹部らはずさんなチェック体制を悔やんだ。逮捕された市職員が金を使い込まず、約２億６６００万円の大半を弁済できる見通しなのが唯一の救いだ。【津久井達、遠藤浩二、近藤諭】

　生活保護費を着服したとして、大阪府警が２１日に業務上横領の疑いで逮捕した市まちづくり推進室主査、宮本昌浩容疑者（４３）。２０１１年３月まで約１０年間、生活福祉課で生活保護の担当だった。

　市によると、不正に手を染めたとみられるのは０９年１月。現金を扱う経理担当者が産休に入り、電算システム担当の宮本容疑者が兼務を始めた時期だ。

　市の場合、まず受給者の申請をケースワーカーが審査し、支給の可否や支給額を決める。次に電算システム担当者がその決定内容を端末に入力。最後に経理担当者が受給者に現金を振り込んだり、ケースワーカーを通じて窓口で渡す仕組みだ。

　宮本容疑者はこのうち、窓口の手渡し支給を装い、不正を繰り返したとされている。

　まず、申請自体がない架空の支給決定の内容を端末に入力したという。支給が終わった受給者や死亡した受給者の名義だった。そして、市役所１階の現金自動受払機（ＡＴＭ）で市の専用口座から現金を引き出し、窓口で支払ったように装っていたとみられる。

　　◇　　　◇

　「書き損じた際に備え、予備の領収書を集めておいてほしい」

　宮本容疑者は不正がばれないよう、受給者が窓口で現金を受け取ったことを示す領収書を１３００件以上、偽造したとされる。受給者の印鑑が必要だが、同僚に頼み、受給者に押印させた白紙の領収書を提出させていた。

　こうして集めた領収書に、宮本容疑者は架空の支給額を記入していたという。しかし、その数字の多くは切りが良い万単位で、下４桁に０が並ぶことが多かった。実際の生活保護費の支給額は大半が１０円単位で、不自然な数字が並んでいた。

　また、支給額はケースワーカーが記入することが多い。ケースワーカーは複数いるのに、筆跡はどれも似ており、宮本容疑者のものとみられるという。

　宮本容疑者は市役所内で、生活保護行政に精通したエキスパートとされていた。上司や同僚は宮本容疑者に実務を任せきりだった。市幹部は「誰かが領収書の束をめくれば不正に気付いたはず。恥ずかしい話だ」。

　　◇　　◇　　　

　「いくら着服したのか、自分でも整理しないとよく分からない」

　宮本容疑者は１１年４月に今の部署に異動するまでの約２年で、計約２億６６００万円を不正に引き出したとされている。捜査関係者によると、現金の大半を残しており、遊興費などに使い込んだ形跡は確認できていない。

　府警捜査２課は、宮本容疑者の自宅からビニール袋などに小分けされた現金数千万円を押収している。残りは複数の口座に預け、株にも投資したというが、大きな損などは出ていないとみられる。

　宮本容疑者は大阪府富田林市の２ＤＫの賃貸の集合住宅で、共働きの妻と２人の子供と暮らしていた。ずっと同じ軽乗用車を乗り続けるなど、周りには地味で堅実な家庭と映っていたようだ。

　捜査員の一人はこう言って首をかしげる。「不正で得た金をため込むのは珍しいケースだ。着服した金を弁済していると、刑事裁判では刑が減軽されることが多い。そのことを知っていて、万が一に備えたのだろうか」

＜伊豆大島＞自衛隊、陸海空１０００人態勢 統合部隊を設置

被災に会われた方の一刻も早い救出を願うと共に、
被災地の回復を希望します。


＜伊豆大島＞自衛隊、陸海空１０００人態勢　統合部隊を設置

毎日新聞 10月20日(日)23時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000058-mai-pol
＜伊豆大島＞自衛隊、陸海空１０００人態勢　統合部隊を設置

大量の土砂で埋まった家屋の周りで、シャベルを使い日没後も行方不明者の捜索を続ける自衛隊員＝東京都大島町で２０１３年１０月１８日午後７時７分、佐々木順一撮影

　小野寺五典防衛相は２０日、台風２６号による土石流で大きな被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）での救援活動を強化するため、自衛隊に陸海空３自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表した。災害派遣での同部隊設置は、２０１１年３月の東日本大震災直後に続いて２例目。また、２１日午後には陸自を中心に約５００人を新たに派遣し、計１０００人態勢で活動を行う。

【今週末にも…】台風２７号、伊豆大島に接近か

　統合任務部隊の設置は、接近中の台風２７号による被害拡大に備える意味もある。司令官には、磯部晃一陸上自衛隊東部方面総監を任命した。【青木純】

フィリピンの危機は日本の危機、 中国から南シナ海を守れ

フィリピンの危機は日本の危機、
中国から南シナ海を守れ
2013.10.17（木）  北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38926

アジア重視政策を強調していたオバマ大統領がTPP首脳会合やASEAN、それに東アジアサミットの全てを欠席し た。そのため、ケリー国務長官が派遣されてアジア重視政策を堅持する姿勢をアピールすることに努めたが、アメリカ大統領欠席の実質的影響（少なくとも東南 アジア地域安全保障における）は避けられないと、多くの東アジア安全保障に関与する米軍関係者の間で残念がられている。
米比同盟の強化に水を差すことに
　南シナ海南沙諸島に対する中国の領有権確保の行動が露骨になるにしたがって、海軍力ならびに空軍力が極めて弱体なフィリピンは、アメリカ軍による 強固なプレゼンスを再び求めるようになった。そのため、アメリカとフィリピンはかつてのようにスービック軍港にアメリカ海軍を常駐させる方向での具体的調 整を進めている。
　多くの米軍・シンクタンク関係者たちは、このようなタイミングでオバマ大統領がASEANや東アジアサミットで南シナ海の安全保障問題に対する懸 念を表明し、フィリピンのアキノ大統領と会談してアメリカ海軍・海兵隊・空軍によるフィリピン常駐、あるいはより密接な合同軍事演習の開催などをぶちあげ ることを期待していた。たとえ「南シナ海の海洋安全保障に関する米中間の話し合いが平行線をたどったとしても、中国の南シナ海侵攻戦略に対して強力なブ ローを食らわせることになったに違いない」と考えられるからである。
　ところが、中国に一撃を食らわせるどころか、肝心要のオバマ大統領が姿を現さないという、まさに想定外の事態となってしまい、中国側は胸を撫で下 ろすとともに、フィリピンやベトナムなど中国と対立している諸国はオバマ政権のアジア重視政策に対して深く失望を覚えたに違いない。
　特に、フィリピンにとってアメリカ海軍は頼みの綱であり、軍レベルでの具体的調整は続いているものの「オバマ大統領による直接的な中国牽制が実現しなかったのはフィリピンにとってもアメリカ海軍にとっても痛恨の極みである」とアメリカ海軍関係者は述べている。

軍事力の裏付けが伴わない安倍首相の声明
　オバマ大統領が欠席した一方で、安倍晋三首相による南シナ海の海洋安全保障に対する「全ての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきである」との声明は、フィリピンやベトナムなど中国と敵対する国々からは大いに歓迎された。
　しかしながら少なからぬ軍事関係者からは、アメリカの同盟国である日本の首相によるこの種のコメントは極めて重要であるものの、日本自身が尖閣諸 島問題で中国に効果的反撃を加えずに「アメリカ頼み」という姿勢を国際社会にさらけ出してしまっているという状況下では、安倍首相の声明は単なる「原則 論」を述べたにとどまり、中国共産党の覇権主義に対する実質的牽制とは程遠いとの声が聞かれた。
もしも日本が東シナ海、そして南シナ海で具体的な対中牽制行動（もちろん挑発的である必要はないのであるが）を実施するならば、それこそフィリピン をはじめ多くの東南アジア諸国を励まし、力づけることになる。それだけではなく、同盟国日本が自らの領域防衛（東シナ海）と自らのシーレーン防衛（南シナ 海）のためにようやく立ち上がった、との明るいニュースがアメリカ政府にもたらされ、停滞気味のアジア重視政策にエンジンがかかるものと思われる。

日本の国益を直接左右する南シナ海情勢
　日本では、南シナ海での南沙諸島や西沙諸島をめぐる中国による覇権主義的領域拡張行動が、尖閣諸島そして東シナ海での「明日は我が身」的な状況として取り沙汰されている。しかしながら、南シナ海での出来事は決して対岸の火事ではない。
　中国共産党が主張するように南シナ海が「中国の海」となってしまうことはもちろん、南シナ海での領有権紛争が激化してトラブルが頻発する海域になってしまうことは、いずれも日本の国益を直接的に損なうことになる。その点を我々は強く認識しなければならない。
　なぜならば、日本に石油・天然ガスをもたらす莫大な数の各種タンカーが航行しているシーレーンの85％程度は南シナ海を通過しているからである。
　もし南シナ海が名実ともに「中国の海」となってしまった場合、日中間で極めて深刻な対立が生じた際には、中国が日本に対して「南シナ海での日本向 け船舶の航行の安全が保証されないであろう」旨の通告を突き付ける事態が想定される。それにより、シンガポール沖から南シナ海を北上しバシー海峡を抜けて 日本に向かう莫大な数のタンカーは、マカッサル海峡を抜けてフィリピン海を北上し、日本に向かう迂回航路を航行しなければならなくなる。その結果、輸送費 が跳ね上がるだけでも、日本経済が被る影響は計り知れない。さらには、日本向けタンカーは危険であるとの“風評”も生じて、保険料や船賃自体が高騰し、日 本にエネルギー危機をもたらすことになるであろう。
南シナ海が完全に中国の手に帰さなくとも、南シナ海の数多くの岩礁をめぐって覇権主義中国が海軍力や空軍力を投入して軍事紛争が頻発するようにな るだけで、上記の状況に準じて日本向けタンカーや船舶はフィリピン海の迂回航路を航行せざるを得ない状況に直面し、日本経済そしてエネルギー供給は深刻な 危機に直面してしまう。

フィリピンに海自艦艇を派遣せよ
上記のような状況に立ち至らないために、かつては日本もフィリピン同様にアメリカ軍事力を頼り、アメリカの威力によって中国に対して睨みを利かせ てもらうことを期待していればよかった。しかしながら、2期目のオバマ政権下で、急転直下「アメリカ頼み」は極めて危険であることが表面化し、アメリカ軍 関係者たち自身もそのような危惧を述べ始めている。まさに、「アメリカ頼み」には見切りをつけるべきターニングポイントに日本は立たされている。
　それでは、南シナ海での日本の国益すなわち南シナ海を縦貫して日本に石油と天然ガスをもたらす“日本の生命線”としてのシーレーンの自由航行を確保するには、どうすればよいのか？
　もちろん「アメリカ頼み」から脱却しなければならないとはいっても、日米同盟は実質的に強化していかねばならないことは言うまでもない。ただし、 自主防衛能力を飛躍的に強化して「足らざる部分を同盟により補う」という対等な立場の軍事同盟に日米同盟を変質させていかなければならない。
　フィリピンの海軍はようやくフリゲートを2隻（いずれもアメリカ沿岸警備隊の旧式カッター）手に入れた程度で、小型哨戒艇しか装備せず、どの艦艇 からも対艦ミサイルや防空ミサイルを発射できる能力は保持していない。また空軍は、わずか12機の軽攻撃機（それに加えてアメリカからF－16戦闘機12 機を導入する計画があるが）しか保有していない。そんなフィリピンを、南シナ海でなんとかアメリカが支えようとしているわけである。
　しかし、シリア攻撃が不発に終わった経緯や、その際にオバマ大統領が事前に連邦議会の承認を得ようとした悪しき前例（本コラム「軍事介入に消極的になった米国、そして中国がほくそ笑む」参照）を構築してしまったこと、それに強制財政削減によるアメリカ軍の弱体化（本コラム「アメリカの強制財政削減でいよいよ日本は追い込まれる」「米陸軍が国防費枯渇で存亡の危機に、立ちはだかる中国の『A2／AD戦略』」 参照）等々から判断すると、かつてのアメリカのようにフィリピンに対する万全な抑止力の提供は極めて困難と見積もらざるをえない。したがって、日本が自ら の生命線とも言えるシーレーンの安全を確保するために、日本自身がアメリカ海軍と協力しつつフィリピンに軍事的支援を提供することは、まさに南シナ海にお ける日本の自主防衛努力の第一歩と考えられる。
　もちろん、現状では海上自衛隊シーレーン防衛艦隊を編成してスービック軍港を拠点に南シナ海をパトロールすることは戦力的にも、経済的にも、国内 法的にも不可能である。そこでとりあえずは海自艦艇や哨戒機などをフィリピンに派遣して、フィリピン海軍や空軍それにアメリカ海軍との共同訓練や、フィリ ピン将兵に対しての実地教育訓練などを実施し、恒常的にスービック軍港はじめフィリピン周辺海域に自衛隊のプレゼンスを維持させるのである。
　日本が、積極的に自主防衛のための軍事を展開したとなると、日本やフィリピンの“親分”として振る舞い続けていたいアメリカは、無理をしてでも フィリピンに対する軍事力の展開を強化し、南シナ海での対中封じ込めで“お山の大将”たらんとするのは必至である。その結果、日本にとっての自衛隊展開の 目標である南シナ海シーレンの自由航行の確保は、日本自身の努力と、日本によって引きずり込まれるであろうアメリカ軍事力によって維持されることとなる。

何としてでもひねり出さねばならない国防費
　もちろん、現状でも各種作戦行動に支障をきたす程度の予算しか割り当てられていない海上自衛隊に、フィリピンに展開をする余力はない。何としてでも国防費を大幅に増額することが、いかなる分野においても自主防衛努力をスタートさせる大前提となる。
　確かに口では「対等な日米同盟関係」などと言う日本の政治家は少なくない。だが、外敵による現在・近未来の軍事的脅威レベルを国際水準に照らして 判断すると、日本の国防予算は“冗談”と言われてもしかたがないほど小規模である。このことは、予算的にも精神的にも極めて苦難が多い自主防衛努力を半ば 放り出して「アメリカ頼み」を続けている何よりもの証左である。
　しかしながら、「アメリカ頼み」は期待できなくなった現在、自主防衛能力の急速な構築が絶対に必要であり、その大前提として国防予算を何としてでもひねり出さなければならない状況に日本は直面しているのである。
　そのためには、国家存続のために必要とされている自衛隊と比べると無用の長物としか見なせないような無駄な国家支出を大幅に削減するなり（例え ば、憲法改正なしでも実施できる国会議員定数の半減など）、経済学者の丹羽春喜氏（大阪学院大学名誉教授）が主唱している政府貨幣発行権を行使するなり （アメリカでも迫り来るデフォルトに対処するため連邦政府によるコイン発行権の行使が囁かれている）、前例からかけ離れた思い切った手を打って国防費を捻 出する必要がある。