元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36 （1/2ページ）［歴史認識］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報 告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内 容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の 正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウル で実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかっ た」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
　 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、 連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用した のは１９人だった。
　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
　 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提 である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでく る」と語った。
■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわび と反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに 加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされて いない。

新藤総務相ら、靖国神社を参拝 衆参１５７議員も

新藤総務相ら、靖国神社を参拝　衆参１５７議員も
朝日新聞デジタル 10月18日(金)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000016-asahi-pol


靖国神社を参拝した新藤義孝総務相（奥）＝１８日朝、

　新藤義孝総務相は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社に参拝した。また、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）に所属する衆参の計１５７議員も参拝した。

【写真】参拝に向かう「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の尾辻秀久会長（左から２人目）ら超党派の議員団＝１８日午前８時すぎ、東京都千代田区、福留庸友撮影

　新藤氏は参拝後、記者団に対し、私的な参拝で玉串料も私費で納めたと説明。中国や韓国からの批判が予想されることについては「個人の心の自由の問題なので、論評されることではない。外交上の問題になるとはまったく考えていない」と語った。

　このほか政府・自民党では、新藤氏のほか、加藤勝信・官房副長官、衛藤晟一・首相補佐官、西川京子・文部科学副大臣、高木毅・国土交通副大臣、井上信治・環境副大臣、自民党の高市早苗政調会長が、野党では日本維新の会の平沼赳夫・国会議員団代表らが参拝した。

　秋季例大祭は２０日までで、古屋圭司拉致問題相も参拝する見通しだ。古屋氏は１８日、国会内で記者団に「（参拝するかどうかは）適切に判断する」と述べるにとどめ、「国のために命を捧げた方々の慰霊をどうするかは国内の問題だ」とも述べた。

　安倍晋三首相は参拝を見送り、１７日に神前に捧げる供え物「真榊（まさかき）」を奉納した。靖国神社によると、田村憲久厚生労働相、伊吹文明衆院議長、 山崎正昭参院議長も真榊を奉納した。公明党の山口那津男代表は１８日、首相の対応について「様々な観点から配慮しながら、賢明な選択をされたと思ってい る」と理解を示した。
朝日新聞社

みのもんた だけではない。朝日編集長もセクハラ

セクハラと聞けば、みのもんたの去就が気になるが、週刊朝日の編集長がセクハラと聞くと
周囲の受け取り方が気になる。
あまり良い印象は無い。



杜父魚文庫ブログ


週刊朝日編集長が立場を悪用したセクハラ？ 　　　古澤襄
2013.10.09 Wednesday name : kajikablog
http://blog.kajika.net/?eid=1005225&PHPSESSID=c06943a174321bf5ae8ea2677956ff9e#comments

■会社から懲戒解雇される前代未聞の事態に

＜トラブルが続く週刊朝日（朝日新聞出版）で、現職の編集長が解任されるという前代未聞の事態が発生した。編集長は親会社の朝日新聞社から出向中で、同社からは懲戒解雇された。だが、その理由は明らかにされていない。

ただ、処分が明らかになった翌日に発売された週刊誌では、編集長のセクハラが指摘されている。これが懲戒解雇の原因だとみられるが、仮に週刊誌の内容が正確だとすれば、編集長という自らの立場を悪用し、パワハラの要素も含んだ、かなり悪質なものだ。

■「立て直し役」として12年12月に起用されたばかりだった

週刊朝日を発行する朝日新聞出版は、「重大な就業規則違反」を理由に小境郁也編集長（53）を解任。小境氏は親会社の朝日新聞社から100%子会社の朝日 新聞出版に出向中で、朝日新聞社は10月8日付で同氏を懲戒解雇処分にした。あわせて、朝日新聞出版は上司の管理責任を問い、9日付で青木康晋社長を役員 報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分にした。

小境氏は、北海道報道部や都政担当を経て社会部に長く所属し、地域面（東京版）の編集長も務めた。その後朝日新聞出版に出向し、アエラ副編集長を経て12年12月1日付けで週刊朝日編集長に就任していた。

12年10月には、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）の出自をめぐる週刊朝日の連載問題で当時の河畠大四編集長が更迭され、11月には朝日新聞出版の神徳英雄社長が引責辞任したばかり。小境氏は「立て直し役」としての起用だった。

■朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は、

「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」 とするコメントを発表したが、就業規則違反の内容については、

「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」として明らかにしなかった。だが、首都圏で10月9日に発売された「週刊文春」10月17日号には、

「胸モミ＆ほっぺにチュー… 　週刊朝日新編集長が『セクハラ常習』で更迭」という記事が掲載されており、これが処分の原因だとみられる。朝日新聞グループとしては、記事の内容が広く 知られる前に小境氏に対して厳しい処分を下すことで、ダメージを最小限に抑える狙いがあるとみられる。

■社内調査に「セクハラではなく恋愛関係。ただそれが複数だっただけ」と抗弁？

文春の記事によると、複数の女性問題が問題視された上、小境氏はアエラ編集部の契約女性記者に対して、

「自分と付き合えば社員にしてやる」と迫ったとされる。これが本当だとすると、自らの立場を悪用してセクハラを働いていたことになる。

契約記者から相談を受けた周囲の女性が、小境氏の行状を記した「連判状」のようなものを作成し、親会社の朝日新聞社に提出。社内調査の結果、小境氏のセク ハラやパワハラにp証言が続出したが、小境氏は「セクハラではなく恋愛関係。ただそれが複数だっただけ」などと抗弁したという。だが、小境氏は10月2日 を最後に編集部に姿を見せていないといい、この時点で更迭されたようだ。（ＪーＣＡＳＴニュース）＞

杜父魚文庫

コメント
羽織ゴロの系譜を引き継ぐ人種だもの、セクハラでも横領でも充分にやって下さい。それが出来る立場にあったのだから。

世の中には、そんなことは許せない！と言う人がいますが、夏彦さんは「それはあなたが出来ない立場にあっただけ」と笑っていました。
| 相模 | 2013/10/09 4:34 PM |
日頃は、「あなたには説明責任がある」などと迫るが、
自分のことになったらダンマリ。

つくづく、身勝手な連中だと思う。
| Passerby | 2013/10/09 10:13 AM |

性奴隷を容認する朝日新聞、毎日新聞。

【元慰安婦報告書】
「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
2013.10.16 12:39
　河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。
　事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。
　ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。
　日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。
　国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。
　２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。
　談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。

日本は同盟国ではない」世論調査で7割超＝韓国

トンスル国との同盟には、反対致します。



日本は同盟国ではない」世論調査で7割超＝韓国
サーチナ 10月14日(月)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131014-00000009-scn-kr

韓国野党・民主党のキム・ジェユン議員は14日、韓国の世論調査 会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連世論調査」の結果を発表し、「日本は韓国の同盟国か」との質問に72．2％が「同盟国ではない」と答えたこ とを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。（イメージ写真提供：123RF）
　韓国野党・民主党のキム・ジェユン議員は14日、韓国の世論調査会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連世論調査」の結果を発表し、「日本は韓国の同盟国か」との質問に72．2％が「同盟国ではない」と答えたことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　日本の集団的自衛権に対する韓国政府の対応については、75．5％が「日本の軍事力はアジアの平和を崩すため反対すべき」と答えた。

　反日世論の傾向は、全年代の中で50代がもっとも強く、20代がもっとも弱かった。50代と20代の回答を比較すると、「同盟国ではない」との回答は 50代が77．2％、20代が61．8％となり、「集団的自衛権に反対する」の回答では50代が80．0％、20代が67．0％となった。

　調査は10月12日に全国19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：123RF）


韓国外相「日本には誠意が足りない」＝日韓首脳会談について国会で発言―日本メディア
Record China 10月15日(火)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000014-rcdc-cn

14日、韓国の尹炳世外相が国会の答弁で日韓首脳会談について「現段階では、日本の歴史問題に対する誠意と努力が足りないため、条件がそろっていない」と述べ、実現に慎重な姿勢を示した。資料写真。
2013年10月14日、日本メディアによると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は国会の答弁で日韓首脳会談について「現段階では、日本の歴史問題に 対する誠意と努力が足りないため、条件がそろっていない」と述べ、開催に慎重な姿勢を示した。15日付で環球網が伝えた。

【その他の写真】

一方で尹外相は、停滞する日韓関係に憂慮を示した。歴史問題とは切り離して両国の経済交流を推進していくとし、「日本とどのように安定した関係を築いていくかを積極的に検討する」とした。

また、日本からの水産品の輸入制限策については、「他国も同様の措置をとっている」とした上で、「日本が世界貿易機関（WTO）に訴え出るのなら、韓国は科学的な視点から措置の正当性を説明する」とした。（翻訳・編集/北田）

主戦場は東南アジア、「日中が武器なき戦争」

主戦場は東南アジア、「日中が武器なき戦争」―韓国メディア
XINHUA.JP 10月15日(火)8時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000005-xinhua-cn

安倍首相にとって、ASEANの取り込みは新たな外交戦略なのだろうか。安倍首相がASEANの会議から東京に戻った翌日、日本メディアは、安倍首相が １２月ASEAN各国の首相を日本に招き、両地域の関係のさらなる緊密化を図ると報じた。これに先だって、安倍首相はラオスとカンボジアの訪問も計画して いる。外国メディアは安倍首相の一連の行動を「中国に対抗するための包囲網づくり」とみている。中国の李克強総理も東南アジアへの訪問を続けている。韓国 メディアはこの状況を、「日中による武器なき戦争」と表現した。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

――ＡＳＥＡＮ訪問続ける安倍首相

ASEAN会議の閉幕を前に、安倍首相は１０日、「日本とASEAN諸国の関係発展の青写真をさらに詳細に描きたい」と、自分の外交展望を語った。朝日新聞の報道によると、安倍首相は１２月にASEAN首脳を東京に招き、特別首脳会談の開催を計画しているという。

また、これまでASEAN１０か国中８か国を訪問した安倍首相は、１１月中旬にラオスとカンボジアを訪問し、加盟国すべてを回る目標を達成しようとしてい る。共同通信社の報道によると、ラオスとカンボジアは中国の影響力が強く、安倍首相はこの両国との関係強化を非常に重視しているという。安倍首相が就任 後、短期間にASEAN加盟国すべてを訪問することは、日本のＡＳＥＡＮ重視の表れだ。

オバマ米大統領が今回の会議を欠席したことで、中国の存在感が高まったが、米メディアは、安倍氏も注目を受けたとみている。オバマ大統領不在の中、安全保 障問題を提起した首脳は少なかったが、安倍首相は日本と東南アジア国家の関係を一層強化する決意を示した。フジテレビの報道によると、安倍首相は１０日の 記者会見で安全保障問題について、「関係各国は国際法を遵守すべきで、勝手に行動するべきでない」と発言し、中国を強くけん制した。また、共同通信社は、 安倍首相がＡＳＥＡＮ各国に自身が主導する「積極平和主義」を紹介した。

ブルネイメディアは「日本と東南アジアが協調しながら未来に進むと決定した」と報道。マレーシアメディアも日本の戦略の重心がＡＳＥＡＮに移るかもしれないと指摘した。

なぜ安倍首相はＡＳＥＡＮ取り込みに力を入れるのだろうか。ブルネイメディアは「中国の東南アジアでの政治、経済的な影響力が日本を刺激した」と分析。韓 国のテレビ局は、「中国をけん制する以外に、安倍首相はＡＳＥＡＮの力を借りて経済成長を希望している」と報じた。日本のＡＳＥＡＮへの投資は、中国への 投資の３倍に上る。ＡＳＥＡＮとの強固な関係なしには、日本はまた「経済の巨人、政治の泡沫」になるかもしれない。ＡＳＥＡＮとの関係は、日本の外交的地 位に影響する重要な課題なのだ。

韓国メディアは「「日中は東南アジアで外交戦争を展開している」と報道し、「安倍首相は就任後、まず東南アジアを訪問した。中国も習近平主席と李克強総理 が手分けして、攻勢をかけている」と紹介した。この争奪戦はアジア地区にどんな影響を及ぼすのか。答えは出ていないが、米メディアは「少なくとも、日本の 動きは中国を刺激している」と指摘した。

（編集翻訳　浦上早苗）

秘密保護法案 意見公募で８割反対

この記事が注目を浴びるのは、賛否の議論よりも多数の意見が寄せられた事であろう。
内容は反対が8割、賛成が2割と言う事である。
8割の意見が国民の総意を示すかは疑問が残る次第である。

東京新聞は以上のことを前提にして

＞国民の知る権利や報道の自由

について騙るが、権利や自由を守る法案とは趣が異なる。
国の持つ秘密について、法案の骨抜きを図るのが東京新聞の論旨と受け止める。
この法案はアメリカとの緊密性にも着目する必要がある。

＞焦点の基本的人権に配慮する規定では

東京新聞の言う配慮とは何者なるかを想像すれば大いに疑問の残る提言である。

＞「特定秘密」に指定し、漏えいすれば最高懲役十年の罰則を科す内容。

日本国の機密に接触し、入手を図ろうと企図する人種からすれば、
報酬と罰則に均衡が無ければ意図が拡大される。周囲は善人ばかりではないのである。
お花畑の住人には基本的人権と国家機密を天秤に掛ける論議は不可の様である。

メデイアの中でも、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHKなどは同様の論調が
大勢を占めていると考える。もっと、大きく考えるべきは、報道しない自由の損失に有る。
日本が特亜三国に弱体なのは、メデイアの反日に依存するところが大きい。




秘密保護法案　意見公募で８割反対
2013年9月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000140.html
　政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案 の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。
　意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。
　反対意見は「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどだった。
　「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約一割にとどまった。
　反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
◆政府原案「知る権利」盛らず
　政府は二十六日、特定秘密保護法案の原案を自民党に提示した。焦点の基本的人権に配慮する規定では、新たに「報道の自由」を明記する一方「知る権利」は盛り込まなかった。
　法案は、政府が秘匿の必要があると判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏えいすれば最高懲役十年の罰則を科す内容。
　原案は「報道の自由」に関し「十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張して解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とした。
　自民党ＰＴ座長の町村信孝元外相は「知る権利」が明記されなかった理由について記者団に「（知る権利が基本的人権に含まれるかは）裁判の判断、政府、党、国民の議論も分かれる」と指摘。政府が引き続き明記を検討していくことも明らかにした。
　政府が先に公表した概要では「知る権利」や「報道の自由」に関する規定で「基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と表記していたが、与党の公明党は具体的に表現するよう要求していた。
　ただ、規定は努力目標にすぎず、どんな表現が盛り込まれても「知る権利」が制限される懸念は消えない。

慰安婦問題の拡大阻止 ９２～９３年、東南アで調査せず

従軍慰安婦問題の記事と朝日新聞社説を見れば、従軍慰安婦問題の検証に朝日新聞の証言は欠かせない論点である。
捏造記事で慰安婦問題を煽った事実の謝罪は当然に必要である。




慰安婦問題の拡大阻止　９２～９３年、東南アで調査せず
朝日新聞デジタル 10月13日(日)8時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000009-asahi-pol

外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している
　旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２～９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアで は回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾する ものだ。

【写真】東南アジアの元慰安婦から聞き取りをしない外務省の方針を各大使館に伝えた文書。「関心を徒に煽ることを避けたい」とある

　 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、 フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けた い」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。

　日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（調査）対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる。
朝日新聞社



（社説）慰安婦問題―政治の意志があれば
朝日新聞デジタル 10月13日(日)7時0分配信 (有料記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000005-asahik-soci
　一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。


　日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。


　双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。


　日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

【朝日新聞】 「慰安婦問題…一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。政治の意志があれば、歩み寄りは可能だ」
http://matomelog.ldblog.jp/archives/33908589.html

1： 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI ＠有明省吾ρφ ★ 2013/10/13(日) 04:11:01.22 ID:???0
★社説：慰安婦問題―政治の意志があれば

一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。
人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。
かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。
韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。（>>2-3へ続く）

asahi.com 2013年 10月 13 日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

>>1（の続き）

菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。
一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。
ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。
だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。（終）

asahi.com 2013年 10月 13 日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

ＪＲ東海会長・葛西敬之 再稼働が必要なこれだけの理由

【正論】ＪＲ東海会長・葛西敬之　再稼働が必要なこれだけの理由
配信元:2013/09/30 03:15更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/687433/

記事本文
　大飯原発４号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。
　≪国富流出と電力コスト上昇≫
　放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。
　 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖い、原発は嫌だ」という心理状態に満ちていた。この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の 生き残りに原発は不可欠だと説くべきだった。人心の動揺を鎮静すべき政府が不安を煽（あお）り立てた責任は重い。１ミリシーベルトの除染基準や４０年での廃炉などはその典型であり、理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。これが現状である。
　その上で今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その大前提は自前の基幹エネルギーであり、それは原子力以外にない。この真実を知れば人々は自ら正しい選択に行き着く。その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。
　 例えば、今、日本は原発を火力発電で代替するため、毎年４兆円の国富を既存の化石燃料代金に加えて流出させている。その結果、電力コストは既に２５％上昇 した。自然エネルギーはさらにコスト高で、活用の場面も異なる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。結論は自明ではない か。
　≪脅かされるエネルギー安保≫
　前政権は東京電力に徹底的な人件費削減を強いるなどして値上げを抑制したかに装った。 しかし東電の発電コストの５０％近くは燃料費であり、９％程度の人件費では桁が違う。過度の人件費削減により職員の質的劣化と士気の低下が進行し、電力の 安全・安定供給能力を確実に毀損（きそん）しつつある。速やかに正常に戻すべきではないか。
　原発停止は石油・天然ガスの輸入交渉で日本の立場を弱め、高く買わされる。中東情勢の混迷で輸入が途絶すれば絶体絶命である。エネルギー安全保障の観点でも原発の再稼働は急務ではないか。
　 これまでに原発事故による死亡や、放射能被曝（ひばく）による発病が記録された唯一の事例はチェルノブイリで、即死者は３１人であった。火力発電に伴う死 亡者はその千倍強に及ぶとされる。千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能によ る直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹底により日本の原発の安全性は飛躍的に高まっている。火力発電よりも遥（はる）かに安全な原 発を速やかに再稼働すべきではないか。
　自然界で浴び、医療で日常的に用いられる放射線量に比べ、１ミリシーベルトの除染基準は過剰である。それにより強いられた避難生活のストレスがもたらす健康被害は遥かに深刻である。チェルノブイリ・広島・長崎で蓄積された知見なども生かし、科学的合理性のある除染基準に改定すべきではないか。
　≪平和利用国日本の技術に期待≫
　 使用済み燃料の処理が不可能だとの理由で原発反対を唱える声を聞くが、放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べ遥かに少なく、捕捉、貯蔵、管理が可能であ る。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も短縮する。技術的には数百年程度に短縮する見込みが立っているという。
　一方、化石燃料による大気汚染は年間推定１００万人以上の人命を奪っているとされるが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理は不可能だ。発生源である火力発電の代わりに原発を活用して汚染を減ずることこそ人類の福利ではないか。
　東電の無限責任は政策的合理性がない。除染、廃炉は国が関与する別組織で行い、東電は利用者負担で電力供給に専念させるべきではないか、等々。
　今、世界の趨勢（すうせい）は原発の利用拡大に向かい、再処理能力を保有する唯一の完全平和利用国、日本の先進的技術に期待している。世界とともに歩むことが国益にとっても正しく、環境汚染防止という地球規模の大義にも沿うものだ。
　 同盟国の米国や多くの友好国は日本の原発再稼働を歓迎するだろう。また、原発の安全確保策や健康面から見た放射線の許容基準も国際的権威ある専門家の支持 を得られるだろう。そうなれば、これまで萎縮してきた国内の専門家も発言しやすくなるだろう。原発の再稼働は内外の合理的な政策論や専門的英知の立体的な 支援の中で進めることが望ましいと思う。（かさい　よしゆき）

中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？

中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている
2013.10.10（木） 北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38879

強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら 非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含ん だアジア歴訪を全てキャンセルした。
　自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。
期待できなくなった米軍の救援
　安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制 財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないようである。しかしながら本コラムでも幾度か 言及したように、強制財政削減が実施されている現在でもすでにアメリカの軍事力は低下し始めており、とても同盟国に対する強力な軍事支援など実施できる状 況ではない。
　また、これまでわずか数日間続いている連邦政府機関シャットダウンでも、制服を着た軍人はほぼ平常通りの勤務体制を維持しているが（ただし給与は 将来払いとなっており、現時点ではタダ働きのため、士気が下がっているという指摘もある）、国防総省レベルでの戦略策定に携わっている数多くのシビリアン のアナリストやストラテジストには影響が出ている。
　このようなアメリカが直面している危機的状況の中で、そして、ますます状況は悪化に向かいつつある中で、アメリカの軍事関係者たちの間でも、東シナ海や南シナ海などで中国が傍若無人な行動に出る日が迫っているとの前提で、様々な議論が繰り広げられるようになってきた。
　もちろん、これまでも中国人民解放軍の敵対行動に対するシミュレーションなどは数多く検討されているが、それらは全てアメリカ軍が自衛隊やフィリ ピン軍を支援するシナリオであった。しかし、ここのところ話題になっているのは、現状ではアメリカの本格的軍事介入は不可能に近いという見方が広まってい るため、「アメリカ軍が関与しない状況で自衛隊と人民解放軍のどちらに軍配が上がるのか？」といった想定問答の類である。

「現状を見れば明らかに中国軍だ」との説が多数
　米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、「中国は多額の軍事投資をし続けているが、日本の軍事力にはいまだに及ばない。アメリ カ軍を除外すると、東アジア地域で最強の海軍力と最強の空軍力を誇っているのは、間違いなく日本である」とワシントンDCのInstitute of World Politics（大学院レベルの教育機関）で語った。そして「日本は憲法第9条によって国家主権発動としての戦争を永久に放棄しているものの、最新鋭か つ最も効率的な海上自衛隊と航空自衛隊を維持しているため、とても日本と事を構えようとする国は現れないであろう」とも指摘した。
　だが、ウォーツェル博士の意見に対して「中国ではなくなぜ日本！？」という疑問の声が殺到している。
　それら反対意見の多くを要約すると次のようになる。「主力戦闘機の数も攻撃潜水艦の数も人民解放軍は自衛隊の倍以上であり、日本には弾道ミサイル も攻撃原潜もない。自衛隊の方が、訓練やロジスティックスやテクノロジーが優っているとの指摘もあるが、5年前ならばいざしらず、現在の人民解放軍のそれ らのレベルがいまだに自衛隊に及ばなくとも、そのような質的劣勢は様々な装備の量的優勢によって凌駕してしまっている。それだけではなく、人民解放軍はア メリカはじめ世界中から様々な手段により手に入れている最新技術を実用化し続けているため、テクノロジーの差だって逆転しているかもしれない」
　このような人民解放軍優勢論に対して、「いくら優秀な兵器を数多く揃えても、コミュニケーションシステム、指揮・統制システム、情報システム、訓 練といった軍事の根幹をなす分野のほとんど全てにおいて人民解放軍はトラブルを抱えている。果たして、そのような軍隊が、効率的に各種最新兵器を活用して 素晴らしい作戦行動を実施できるのであろうか？」という疑問の声も少なくない。
　しかしながら、「アメリカやヨーロッパ諸国から中国に流出した（あるいは中国によって盗み取られた）最先端軍事技術の実用化速度から判断すると、 中国の軍事技術レベルは日本をはるかに凌駕してしまっている。中国は軍事的にははるかに日本より強力な国家となっており、かつては比較することすら馬鹿げ ていた人民解放軍とアメリカ軍の質的・量的隔たりすら、現在では急速に縮まってきており、その隔たりは『あと、どのくらいで埋まってしまうのであろう か？』という検討が加えられる段階にまで狭まってしまっている。すなわち、中国人民解放軍の軍事力は、日本自衛隊などと比較する段階ではなくアメリカ軍と 比較する段階に立ち至っているのである」といった内容の中国優勢論が数多く主張されている。

実戦経験のある軍関係者の意見
　この種の「自衛隊と人民解放軍はどちらが強いのか？」といった議論は、想定されるシナリオによっても、またそのシナリオが前提とする国際状況に よっても、大きく回答が異なるため、一概に論ずることはできない。実際には、多くの議論は「何らかの理由で日中が全面戦争となり、中国軍が日本に侵攻す る」という、勃発可能性が限りなく低いシナリオを前提に論じている場合がほとんどである。
　現実に東アジアの軍事情勢を専門にしているアメリカ軍関係者や軍事専門家たちなどと話し合うと、日中全面軍事対決といった状況に立ち至った場合に は、「人民解放軍空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開する」といった類の“armchair generals”たちの議論のように事態は推移しないということで意見が一致する。
　万が一にも中国共産党指導部が「軍事攻撃を発動してでも日本政府に対して中国の要求を押し付ける」という最終決断に踏み切った場合には、まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく「対日軍事攻撃が実施される可能性による威嚇」を日本政府と国民に突き付けることになる。
　すなわち、（1）日本全域を攻撃することが可能な1000発近い数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルによる対日攻撃（下の地図）の警告、それに （2）日本のエネルギー源である原油・天然ガスを日本にもたらす「生命線」としてのシーレーンを南シナ海やインド洋で妨害するとの警告、を日本政府に発す ることにより、「戦わずして」中国の要求を日本政府に受諾させようとするに違いない。


長射程ミサイル攻撃による中国の威嚇（拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書より）
拡大画像表示
　このように考えた場合、自衛隊はその持てる防衛資源（艦艇・航空機・各種防空ミサイル）を総出動させて中国の「脅し」に備える必要が生ずる。そし て、自衛隊の艦艇や航空機は、飛翔してくるかもしれない弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを発見し（できれば）撃墜するために配置について、それらを待ち 受け続けなければならなくなる。さらに、日本近海のシーレーン防衛のためにも、ミサイル防衛態勢を固めるとほとんど枯渇状態になってしまう艦艇や航空機を 無理をしてでも配置に就けなければならなくなる。
　現状の海自・空自の戦力レベルでは、ミサイル防衛態勢と近海シーレーン防衛体制を固めるだけで、海自・空自の防衛資源は総出動を余儀なくされるこ とになる。加えて、日本周辺から先の日本のシーレーンの大半は、日本自身で守れるだけの戦力を自衛隊は保持していないため、エネルギー源の途絶は覚悟しな ければならなくなる。
“地味な”静的戦争で日本政府が屈服
このように、現実の日中戦争は
「中国側の脅し」
→「自衛隊による迎撃態勢」
→「自衛隊の防衛資源の枯渇」
→「エネルギー源途絶の危機」
→「日本政府の屈服」
といったステップをたどり、「中国空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開するといった」“派手な”戦闘からはかけ離れた“地味な”静的戦争になるであろう。
　したがって、上記のごとく繰り広げられている戦闘機・潜水艦・駆逐艦などの数や性能の比較、あるいは人民解放軍と自衛隊の指揮統制能力、訓練錬成 度、士気レベル、忠誠心・愛国心といった（実際には比較が困難な）主観的要素の推定的比較などは、あまり意味を持っていないことになる。
　現在中国が手にしている対日威嚇手段、すなわち（1）大量の長射程ミサイルと（2）シーレーン妨害能力、そしてそのような威嚇から日本国民の生命 財産や日本の国益を防御するために防御体制を固める自衛隊の各種防衛資源の（質はともかく）量を比較すると、日本人にとっては、そして同盟軍にとっても残 念ながら、圧倒的に人民解放軍が優位を占めている。これが、実戦経験をもとにし、かつ実戦出動を前提にしたアメリカ軍関係者たちと達した結論である。