周永康氏、汚職１兆円超か 「死刑相当」と香港誌

＞北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、叔父の張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長を処刑し、側近らを次々と粛清している

これに次いで、中共も汚職摘発に揺れている。習近平はダルマの噂がある。神輿の上で身動き取れないとの意味である。



軟禁？の周永康氏、汚職１兆円超か　「死刑相当」と香港誌
2013.12.23 01:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/chn13122301040000-n1.htm

香港誌「明鏡」（電子版）は２２日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が１千億元（約１兆７千億円）に達し、死刑に値する額だと報じた。

　同誌によると、複数の中国メディアは、これまで報じてこなかった周氏の汚職について既に報道の準備を進めており、消息筋は、当局も数日以内に公表する見通しだと話しているという。（共同）

米中は再調整期をどう乗り越えるべきか―中国紙

中共の翳りある、記事に思う。

＞「日本に自由、民主、人権を語る資格はない」中国国防部が日本を猛批判―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000018-rcdc-cn

から見れば、冷静さを伺わせる。日本に対しては、頭ごなしが適切と
思っているかのようである。

＞米中両国関係が安定と成熟へ向かう

とは、随分に独りよがりの内容である。
ものの見方も、これだけ偏在すれば、聞く耳は持たぬが通りか。

米中は再調整期をどう乗り越えるべきか―中国紙

Record China 12月22日(日)11時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131222-00000006-rcdc-cn

20日、アジア太平洋地域の係争の動揺、米国のアジア太平洋リバランス戦略の再強化に伴い、米中関係は再びデリケートで敏感な時期に入った。写真は米国。

2013年12月20日、アジア太平洋地域の係争の動揺、米国のアジア太平洋リバランス戦略の再強化に伴い、米中関係は再びデリケートで敏感な時期に入った。（文：王帆（ワン・ファン）外交学院院長補佐、吉菲菲（ジー・フェイフェイ）外交学院博士課程在学生。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

【その他の写真】

米中の経済関係発展の勢いは依然力強く、両国共に経済、貿易、投資分野の協力の深化を望んでおり、19日には米中合同商業貿易委員会が開かれた。その一方で、米国は中国への警戒感と不信感を募らせており、中国の南シナ海の航行禁止区域では米中の軍艦が「遭遇」し、ケリー米国務長官はベトナム、フィリピン訪問時に「中国の防空識別圏を認めない」立場を表明して、米中関係に大きくも小さくもない波瀾を巻き起こした。

経済・貿易関係は日増しに緊密化し、政治的には防備の姿勢を変えず、軍事的にはたまに摩擦がある。これは日増しに強まる米中間の競争的相互依存関係の現れだ。米中関係の多面性は、第1に冷戦期の対立関係から発展してきたものである両国関係のもともとの基礎が脆弱なためだ。第2に両国関係の分野が次第に広範化し、程度が次第に深まっているためだ。第3に米中のパワーバランスに中国の台頭、米国の衰退という変化が生じていることによる。この変化の絶対的意義は誇張されるべきではないが、それでも米国は自らの地位が脅かされうる懸念を抱くに至った。両国関係の再調整期は、政治的懸念と軍事的摩擦に現れている。

米中関係にとって、ソ連・東欧の激変の影響を受けた1990年代初めの冷え込み期は、最も長く調整が繰り返された時期だった。その間、米国は5項目の対中制裁を宣言。1996年には台湾海峡危機も発生した。だがまさにこの時期に戦略の見直しと位置づけを繰り返した結果、国際システムの擁護者、改良者としての中国の立場および平和外交を米国は徐々に受け入れ、米中間に利益の合流点と国家共存のモデルが見いだされ、今世紀最初の10年間の米中関係の健全な発展の下地が作られたのだ。

近年、中国の国力上昇と相対的な米国の国力低下、米国のアジア太平洋回帰戦略に伴い、米中関係は再び調整期に入った。1990年代初めと異なり、今回の調整は外的な国際構造の変化によるものではなく、両国間のパワーバランスの変化によるものだ。米国の戦略界と政策決定者は防備の心理から、中国を米国の主導的地位に対する潜在的挑戦者と見なし、この想定に基づき戦略を定め、計画を実行している。主権の平等性を守る中国の合理的、正当、合法的な行為に対して米国は行き過ぎた解釈をし、あってはならない戦略的誤判断も生じている。米中の新型の大国間関係にとって、これはまさに今後解決に力を入れる必要のある問題だ。

米国は戦略の柔軟性を維持する必要もある。中国と対抗する、または中国を封じ込めるに十分な理由と動員環境が米国にはないからだ。中国の平和的発展という戦略的意図を米国と周辺国はすでに感じ取っている。冷戦時にソ連を封じ込めたように中国を封じ込めることは米国にはできない。さらに重要なことに、米中は数多くの利益を共有する。経済的相互補完性のために、米中は互いに協力を強く必要としている。こうした相互依存関係が「協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく」という米中関係の基本的現状を決定づけている。

現在、再調整期に入った米中関係は2つの異なる発展の方向性を呈している。1つは米国の対中不信が日増しに激化する衝突の方向性。もう1つは米中が共通利益をより重視して、新型の大国共存モデルを構築する協力の方向性だ。米中間のたゆまぬ戦略の見直しと調整の過程において、中国の国力が強大化し続ける中で、いかにして新型の大国間関係を発展させるかが、調整のカギを握る。カギを握るこの問題をうまく解決することは、米中両国関係が安定と成熟へ向かうことを意味するのみならず、将来の国際構造・安全保障情勢にとっても重要な意義を持つ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）

じぇじぇじぇ、「海女」まで韓国のもの？

じぇじぇじぇ、「海女」まで韓国のもの？　ユネスコ遺産で「日本に優る」

産経新聞 12月21日(土)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000526-san-kr

ドラマ「あまちゃん」のクランクアップ会見で「じぇじぇじぇ！」と驚句くポーズをとる主演の能年玲奈さん＝８月、東京・渋谷のＮＨＫ（今井正人撮影）（写真：産経新聞）

　ドラマ「あまちゃん」で注目された海女文化を、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に申請しようとする動きについて警戒する記事を韓国紙が掲載した。記事は、韓国・済州（チェジュ）島の海女が日本より「優秀だ」とし「海女の元祖は済州だ」との現役海女の言葉を紹介。何でも韓国発祥だとする“ウリジナリズム”をのぞかせた。「日韓共同で遺産登録を」といった声もあり、衰退の一途だった海女文化が日韓のホットな話題に急浮上している。

　■海女「日韓戦」？　「日本の元祖も済州だ」

　記事は「ユネスコ無形文化遺産、海女の登録めぐり『韓日戦』激化」というタイトルで韓国の大手紙、中央日報日曜日版（電子版）が最近、報じた。

　まず、問題に挙げているのが、フランスのルモンド紙が１面写真付きで、日本の「消えゆく『アマ（海女）』」を取り上げたことだ。ユネスコ本部はフランスのパリにあり、記事が出た背景に「海女の遺産登録を進める日本当局の関与があった」と、うがった見方を記した。

　さらには、三重県など８県が協力して遺産申請を目指す動きに警戒感を示し、「２００７年から海女の遺産登録を進めてきた韓国と正面から衝突する」と指摘。日本は政府も支援し、海女の韓国語読みである「『ヘニョ』ではなく、『アマ』が遺産登録される可能性が高まっている」と警鐘を鳴らす。

　続けて韓国南部、済州島の海女がいかに日本の海女よりも優れているかを強調する。

　一つは、冬の海にもためらいなく潜る済州の海女には、「日本の海女にない寒冷適応能力」があり、これに着目した米軍が１９６０年代に研究させたほどだと、専門家の意見として主張する。

　他にも、「２人１組で２～３メートルのひもで浮きと体をつなげて交代で潜」ったり、「船に乗った補助員（主に夫）がひもを持って水に入」ったりする日本の海女と、浮きと体をつなげず活動の幅が広く、１人で潜る済州の海女の間には、能力に「大きな開きがある」とも力説する。

　日本の漁法はある種の「発展」とみる方が自然だと思えるが、「済州の海女の質は日本より優秀だ。釜山（プサン）や東海（トンへ＝日本海の韓国名）はもちろん、日本の海女の元祖も済州の海女だ」と話す済州の現役海女（６３）の言葉も紹介している。

　■ウリジナリズムよそに崖っぷちの海女は日韓結集

　海に潜ってアワビなどを捕る日本の習俗は、３世紀末に編纂（へんさん）された「魏志倭人伝」にも登場するぐらいで、はるか太古から引き継がれてきたとみていい。少なくとも「日本の海女の元祖は済州だ」と断定できる裏付けがあるとは考えられない。

　そもそも、「海女の潜水能力比較」は無形文化遺産とさほど関係がないように思えるのだが…。

　それでも、何でもかんでも「韓国起源だ」「韓国が一番」という韓国ナショナリズム「ウリジナリズム」にかかれば、サッカーや野球の日韓戦よろしく「海女でも日本に勝った！」と言わないと気がすまないのだろう。

　そんな自己満足的「ウリジナリズム」をよそに、当の海女たちは日韓協力を進めてきた。深刻な後継者不足と高齢化という共通の難題に直面しているからだ。

　１９７０年代に約１万４０００人に上ったとされる済州の海女は約４８００人に減少。全体の約８割が６０歳以上だ。

　状況は日本も同じだ。１９５０年代に約１万７０００人いたとされるが、２０１０年末現在で現役の海女は約２２００人にまで減っている。

　海女文化を受け継ぐため、現役海女が国内で最も多い三重県などが中心となって０９年から「海女サミット」を開催し、韓国・済州の海女たちも参加している。１０月に石川県輪島市で開かれた今年のサミットでは１１年に続き、海女文化の無形文化遺産登録を目指す宣言を採択した。

　日本では追い風も吹く。「じぇじぇじぇ」が流行語大賞にもなった、言わずと知れたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」ブームだ。この風を絶やすまいと、同月、現役海女ら約１００人が東京・六本木ヒルズに集まり、ＰＲするイベントが行われた。三重、石川両県など８県は来年１月に「全国海女文化保存・振興会議」を発足させる。

　こういった日本の盛り上がりに、韓国では、先に挙げた中央日報の記事のように「遺産登録で先を越される」と危機感を抱く声が出ているのだ。

　■日中韓しのぎ合いに「共同登録」歓迎も

　ユネスコ無形文化遺産をめぐっては、日中韓がしのぎを削ってきた。これまでの登録数は今月、新登録された日本の「和食」や韓国の「キムジャン（キムチ漬け）文化」、中国の「珠算」を合わせ、中国３０件、日本２２件、韓国１６件と、この３カ国の遺産登録が全体の４分の１を占める。

　こと、文化面で共通点が多い中韓では、対立することが少なくない。韓国の端午の節句「江陵（カンルン）端午祭」が０５年に遺産登録されると、中国のネットユーザーらが「中国の端午節を盗んだ」と猛反発した。

　韓国民謡「アリラン」をめぐっては、中国が国内の「朝鮮族アリラン」を国家無形文化遺産に指定した動きに「自国文化が奪われる」と、韓国が慌てて昨年のユネスコ遺産登録にこぎ着けた経緯がある。

　世界の他の地域からすると、「東アジア３カ国の偏狭な争い」と映りかねない。ユネスコ側は、内容が重なる文化遺産について共同登録することを勧告しているともされる。

　海女文化をめぐり、日韓の海女たちが互いに交流し、共同して遺産登録を目指す声があることについて、韓国の別の大手紙、東亜日報は「（共同で）遺産登録されれば、０２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）韓日共催後、韓日の交流史に有意義な一ページを飾るもの」だと指摘。「韓日関係には、冷え込んだ外交だけがあるわけではないことを示す」と歓迎する立場を示した。

　■朴大統領が「分かち合い」で安倍首相の「おもてなし」に応じる日は…

　今回、無形文化遺産に登録された「キムジャン文化」について韓国では“ウリジナリズム万歳”の論調も出た。

　在日韓国大使館で開かれた登録を祝うイベントに招かれた安倍晋三首相の夫人、昭恵さんがキムチを絶賛し、「主人にも食べさせたい。一緒に作って一緒に食べると仲がよくなりそうでいい」と語ったことも韓国メディアがこぞって取り上げた。

　この席上、イ・ビョンギ大使は、同時登録された和食とキムジャン文化を例にこう述べた。

　「キムジャン文化が一緒に作って一緒に食べる『分かち合いの文化』なら、和食は相手を気遣い心からもてなす『おもてなし文化』だ。食文化のように両国が互いを理解し、気遣って手を取り未来へ進むなら、どんな難しい問題も解くことができるだろう」

　海女同士の交流でも済州の海女たちを歓迎し、「おもてなし」精神を示してみせた日本。これに対し、韓国世論が「韓国起源だ」「日本より優秀だ」といった“ウリジナリズム”を引っ込め、「分かち合い」を優先させる声が大勢となる日は来るのだろうか。

　「対話のドアは常にオープンにしている」という安倍首相の「おもてなし」態度に対し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が歴史問題を振りかざることなく、「分かち合い」で応じる日はいつだろうか。（桜井紀雄）

ADIZでハシゴ外された日本 米国の狙いは〈ＡＥＲＡ〉

この記事の元には左翼的印象が深い。

中共の防空識別圏（略称ADIZ）設定から、国際情勢は流動化した。
中共対日米の衝突の可能性が高くなった。

軍事衝突の可能性を低くする方法は、
1　中共がADIZを削除して元に戻す

2　中共はADIZに進入する航空機の安全を提示する事である。

ＡＥＲＡも中共メデイアも日米の離間を言明するが、
大事なのは、日米の対応の違いではなく、
空域の安全を図り、中共と日米の衝突の可能性を無くす事である。

現状では、空域の安全は、無力化されたとの認識と、
中共の無差別な横暴は存在しているとの認識が、存在している。
中共が航空機の航行の安全を表明すれば、問題は緩和される。

従って、大きな問題は、中共の態度に存在する。

中共を批判しないメデイアには、注意する必要がある。
彼らは、平和を期待してはいないのである。


ADIZでハシゴ外された日本　米国の狙いは〈ＡＥＲＡ〉

dot. 12月18日(水)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00000007-sasahi-soci
　中国が先月23日、東シナ海上空に「防空識別圏」（ADIZ）設定を発表した際、米国のケリー国務長官は同日ただちに非難声明を出し、ヘーゲル国防長官も中国に懸念を伝えたと述べた。日本外務省は同日、在京中国大使館に電話で抗議、バイデン副大統領の12月2、3日の訪日の際、中国に対しADIZの撤回を求める日米共同声明を出そうと声明案も用意した。

　日本政府は26日、全日空、日本航空に対し中国ADIZ内での飛行計画を中国に提出しないよう要請し、両社はこれに応じた。ところが米国務省は29日、「航空会社は一般的には外国政府の航空情報に従うことを期待する」として、中国に飛行計画を出すよう要請した。民間航空は安全第一で、外国の航空情報には当否を問わず、一応従うのが原則だ。また中国へ向かう便が飛行計画を出すのは当然だ。

　安倍首相は12月1日、「米国政府が民間航空会社に飛行計画を提出するよう要請したことはないことを外交ルートを通じて確認しています」と述べた。これは外務省が米国情報を全く取れていないか、あるいは面目を保つため、政府首脳に対しても情報操作をすることを示す重大な問題だ。

　日本の期待に反し、バイデン副大統領は、3日の安倍首相との会談でも「力による現状変更は黙認しない」と言うだけで、ADIZ撤回を求める共同声明も出されなかった。日本は自ら2階に上がってハシゴを外された形だ。4日の習近平（シーチンピン）主席との5時間の会談でバイデン氏は「米国はADIZを認めない」との立場を示したが、主題は「米中協力関係の進展」だった。

　4日に記者会見したヘーゲル国防長官は、「ADIZ設定自体は特別なことではない。突然決めたから緊張を招いた」と言い、同席した統合参謀本部議長のデンプシー陸軍大将は「ADIZを通過する全航空機に事前通報を求めている点が問題」と述べた。日米はじめ多くの国が防空識別圏を設定しているし、それは領有権と関係はなく、隣国の上空に線を引いてレーダーで見張る「目安」とすることもあるから、デンプシー大将の指摘した点だけが他国との主な違いだ。

　中国もこの点は「まずい」と気付いた様子で外交部や軍の報道官は「民間機は対象としない」とか「技術的な問題は他国と協議したい」などと、面子を保ちつつ、事実上布告文を訂正する姿勢を示している。結局は他国と横並びの穏当な運用、でこの問題は片付きそうだ。

　米国が穏和なのは「財政再建、輸出倍増」を国家目標とし、中国からの投資、融資の確保と、中産階級が爆発的に増大する中国への輸出拡大を目指すからだ。

　オバマ大統領は中国に対し「封じ込め（コンティンメント）ではなく抱き込み（エンゲージメント）を目指す」とし、習近平主席はそれに応じて「不衝突、不対抗の新型大国関係」を唱えている。双方の国益上それが望ましいのは明らかだ。

※AERA 2013年12月23日号より抜粋

櫻井よしこ氏 中国の尖閣侵攻は日米同盟機能しなくなった時

一党独裁体制の中共に、何故か、欧米諸国は笑みを浮かべる。
彼らには、当面の貿易により利益しか脳裏には無いようである。

欧米諸国にとって、尖閣諸島で何が起ころうが、遠い他国の領域の
出来事である。日本国は世界外交の中心に躍り出たが、まごついている
様相が否めない。物言わぬ日本国が、突然、文句を言い出した。
その様な、見当であろう。

中共や、朝鮮半島が、言を左右して、日本批判に走る根底には、
絶対的な安全牌、日本国の軍事事情がある。
憲法が日本国の危険を呼び覚ましたと、見解する。
平和憲法が日本を危険な状況に追いやった。

12月17日に、国防の三本の矢が日本政府によって発表された。
例によって、中朝韓の批判は高い。
中共の防空識別圏設定によって、中共の圧迫は強化された。
防空識別圏に対する、日本政府の正式回答が三本の矢の公式発表である。



櫻井よしこ氏　中国の尖閣侵攻は日米同盟機能しなくなった時

NEWS ポストセブン 12月21日(土)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131221-00000015-pseven-cn
　中国が突如防空識別圏を設定するなど軍事的脅威を日本に突きつけている。2014年も、この危機は高まりこそすれ、去ることは考えにくい。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、この危機をどう乗り切るべきか提言する。

　＊　＊　＊
　中国は国際ルールを無視して一方的に防空識別圏を設定したことで、世界中に敵を作りました。米国やアジア諸国のみならず、EUも反対を表明しました。

　しかし、中国がこうした反発を予想していなかったはずがありません。反発を覚悟のうえであえて行なったことの意味を考える必要があります。

　習近平国家主席が軍を抑えきれなくなっているとの見方がある一方、習主席自身が反発を恐れずに突き進むことを決めたと見る専門家もいます。いずれにしても、私たちは中国の膨脹主義がこれから何十年も続くことを覚悟しなければなりません。共産党独裁が続く限り、独裁体制を守るために膨脹を続けようとするからです。

　膨脹主義の根底にあるのは、中国は世界の頂点に君臨し、どんなに理不尽なことでも中国の価値観に従わせずにはおかないという、恐るべき21世紀の中華思想です。

　中国が世界中の反発を承知の上で防空識別圏を拡大してきた以上、必ずや尖閣諸島に手を伸ばしてくるはずです。数百隻の漁船で押し寄せるなど様々なシナリオが語られますが、どんな形の侵攻にしても、それは紛れもなく中国人民解放軍と習近平国家主席の意志を体現するものです。中国が尖閣諸島に手を出す時は中国の国家ぐるみの侵略が始まる時ということです。

　中国が実際に行動に出るのはいつか。それは尖閣諸島に侵攻しても米軍が動かないとわかった時、すなわち日米同盟が機能しないことが明確になった時です。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号

安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな

朝日新聞、日経新聞などは有料記事に何が書いてあるか、不明である。
自然と、毎日新聞などの記事を批判の対象にしがちである。
いうなれば、朝日新聞は批判の都度表面化する隠れた新聞と断定する。

記事は、反日勢力を斬る イザ！　さんから、頂いた。
全文掲載には、感謝する次第です。


＞反日勢力を斬る イザ！
国を守ることに反対する朝日新聞社説
2013/12/18 11:37
「新防衛計画大綱」は戦争の始まりと
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/3232777/

＞好戦的な「日本の夢」、軍事力は地域の緊張を招く！唯一の出口は“平和的な発展”―中国専門家
Record China?12月18日(水)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131218-00000023-rcdc-cn

朝日新聞の記事は、Record Chinaと言う中共メデイアと比べると、
異質であり、ひねくれた印象は拭えない。Record Chinaの文章が素直に見える。

＞安保戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性」を高めることである。
＞政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

＞そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

＞敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。

＞戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

＞自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。

＞中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

＞軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
　そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
　逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
　これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
　国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

最後の、国際社会の共感を、と言うには、南トンスルの記事を読む不快さが込み上げてくる。
南トンスルも、さほどと言う印象が強い。

1　防衛政策の重点は、中共の脅威を最小化する事が、肝心である。

2　国家安全保障戦略と他の二つを同じに発表したのが、明確な発信である。
朝日新聞は持論に固執するあまり、政府の重要なメッセージを読み損なった。
メデイアとしては、致命的な失態と言って過言は無い。

重要な政府のメッセージは、日本国民と中共政府に、勿論、外国諸国、
特に、東南アジア諸国に強く語りかけた。(ASEAN会議の直後でもある）

3　安倍首相が唱える「積極的平和主義」の具体像が、今回発表のエッセンスである。
同時に発表せざるを得ない、緊急性に着目するべきである。
中共海軍が、アメリカ海軍艦艇を停止させた事は、中共の好戦的性格を如実に示す事例である。
メデイアは民主党政権が平成22年度に策定した、大綱と中期防を改定に踏み切った事象に
論議する必要があろう。朝日新聞は特に、従軍慰安婦問題の謝罪を述べた後に持論を展開すべきで
あろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000543-san-pol
この間に、南スーダン派遣が終了した。
フィリピンに派遣されている自衛隊の国際緊急援助隊も同時期に撤収命令が出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000079-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000086-mai-pol
いずれも、国際社会に貢献する重要な活動であった。

4　最近の中共による防空識別圏の設置は、国際社会の変動を意味する。
朝日新聞の記事には、国際社会の展望は描けないと言明する。
中期防の予算総額と、仮想敵国との予算総額から、日中の軍事力が中共優位に
なる時点を追及しないのは、不適切である。2年以内に、中共の軍事力が日本を
上回るという意見がある。実際、軍事バランスが崩れれば、侵略の確率も上昇する。

日本人はその安全と社会秩序を、自衛隊に求めている。新規の装備が従来の手足で
ある如くに修練を重ねるのは、5年と言われている。
それまで、日本人の事は、誰に依拠するものか、重大な問題である。
兵隊は、武器を与えれば、有能な兵士になる訳では無い。

＞インドネシア独立戦争に参加した日本兵2000名。
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1424115.html
http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/sugiyama.html
http://olii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-e1de.html

日本人が日本国の民主主義ばかりでなく、外国の民主主義に貢献した例である。

5　集団的自衛権 行使、憲法改正など。

朝日新聞が奇妙に息苦しいのは、嘘を付くからである。
集団的自衛権 行使、憲法改正に、韓国議会が注文を付けている。
これにも、何らかの応答が必要である。無視は、了解と同義語である。
中韓を無視すればよい、との見解は誤りである。反対は強く主張しなければ、
受け入れたとするのが、国際社会である。
だか、ネットは、中韓の暴論に素早く反応する。
今回の中期防を軍事偏重、軍拡競争とする、主張は、現状を無視した夢物語である。

戦争をする国と戦争が出来る国と、かなりの違いである。
集団的自衛権 行使を容認したら、直ぐに戦争開始だ。と言うのは早とちりである。
朝日新聞は好んで曖昧表現をとる。難解なのではなく、真意が取り難いと言うのが実相である。
戦争が出来るから、朝鮮半島に出兵する何等の義理も無い。アメリカ軍のケツについて
PKFをする理由も無い。同盟国だから同じ行動を取るだけである。

韓国が統帥権の返還を辞去した。自立し得ない人工国家の正体である。
人民解放軍の先に、南トンスルぐんがいるなら、先に無力化する必要がある。
後ろに弾が出る銃器でも、民間人にはとてつもない脅威である。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386894809/




朝日新聞社説(2013/12/18)
安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな

　安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を閣議決定した。
　これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。
　安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
　戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

■９条を掘り崩す

　大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
　日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。
　安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
　憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
　裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
　このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
　平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。
　安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
　そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。
　そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

■軍事力の拡大ねらう

　憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
　安保戦略では武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。
　日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。
　敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。
　たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。
　中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
　そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。
　とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
　機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。
　沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
　自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。
　中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

■国際社会の共感を

　軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
　そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
　逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
　これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
　国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。






好戦的な「日本の夢」、軍事力は地域の緊張を招く！唯一の出口は“平和的な発展”―中国専門家
Record China 12月18日(水)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131218-00000023-rcdc-cn

18日、人民日報によると、中国の国際問題専門家は「日本の国家安全保障戦略や防衛計画は、同国が軍事力強化の夢にまい進していることを表し、中国を含むアジア諸国は注目している」と話した。写真は今年10月に行われた自衛隊の観閲式。
2013年12月18日、人民日報は日本で閣議決定された国家安全保障戦略や防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画について、中国国際問題研究所国際戦 略研究部の蘇暁暉（スー・シャオフイ）副主任の発言を紹介。それによると、蘇氏は「これらの戦略や計画は、日本が軍事力強化の夢にまい進していることを表 し、中国を含むアジア諸国は注目している」と話した。さらに蘇氏は以下のように述べている。

【その他の写真】

日本は憲法による軍事力の保有と軍事活動の制限から脱却する術を模索している。自衛隊の権限を拡大している現状もそうした考えに基づいている。今回日本が策定した国家安全戦略や防衛計画は憲法の束縛から逃れるための新たな一手だ

現在世界は平和的な発展を主流としており、アジアの未来には世界が注目している。そんな中において日本の軍備増強は地域の緊張を引き起こす。最も不安に感じるのは、日本が軍事力増強の口実として中国を利用していることだ。

日本は国家安全保障戦略で、中国が設定した防空識別圏に対し懸念を示し、中国への注目を継続すると明記している。日本は中国を口実に軍備の拡大を図ろうと しているだけでなく、中国を矢面に立たせることで自国の軍事力増強から目をそらせようとしているのだ。だが、人々の眼は確かで、一旦問題が発生すれば痛い 目を見るのは日本だ。日本にとって「平和的な発展」は唯一の出口だ。（翻訳・編集/内山）

近頃、目に付いた社説、二題。

近頃、目に付いた社説、二題。

中共進出を推奨した日経新聞は、古風な色彩にまみれている。
日経新聞の言う、日中関係改善とは、首肯しかねる。記事にある、ODAは現状では、朝貢外交の成果としか
認識されない物である。いまだに、関係改善が可能かに言及するのは、欺瞞である。
この、ODAの措置が、安倍晋三政権の意図によるものか、外務省の従来方針に根ざすものか、
まるで、日本国が世界第二位の経済大国を援助する、何らかの理由を挙げて、国民の論議に任せる事が必要である。
対、外交については、外務省が国民意志に反する事で、大きなブレーキに成ってきた。中共に誤ったメッセージを
送る事になると、憂慮する。

企業進出もASEANNに多くシフトしてきた。中共、韓国には反日と言う政治的リスクがあり、国の支援が望めない
現状では、企業の多くは反日国からの脱出に喘いでいると聞き及ぶ。この現象は、無責任にも海外進出を勧めた
メデイアに一端の責任がある。つまり、受入国の内情に踏み込まない報道に罪が有る。
もう一つは、享受する利益には追及するが、対日関係の悪化に思い浮かばない政治音痴の報道に罪が有る。
日経新聞一社だけを批判する訳では無いが、儲かったの話は、するが、不利益に対する対処については
皆目報道しない姿勢にも問題がある。
しかも、既に、対外国関係悪化に対する方針は、巻き込まれてからでは遅すぎると言う事実を報道しない、
恣意性に問題がある。
抜き差しなら無い関係に陥った物を、日本国政府が膝を屈せと言うのは通らない話しである。


もう一つの朝日新聞であるが、 ＡＳＥＡＮ外交の件は一筋縄では行かない。
アメリカの世界体制と、勃興する中共の思惑が交差するからである。しかも、構成する諸国の国内事情は
同一ではない。

＞今回の会議はその総仕上げという

朝日新聞の認識はとんでもない話である。だから、成功した、失敗したと言う結論にはならない。
中共が、11月23日に防空識別圏設置を発表した事で、中共と日米と言う軍事衝突の危機が生じている。
日本が中共を𠮟り付けると言う、話ではない。中共がASEAN会合に神経を尖らせているのは、手に取るほどに
わかる。気になって仕方がない風である。ASEAN諸国が共通利害の上に、中共批判に動いては困るとの
思惑である。
朝日新聞が、中共に対し、理解があるなら、世界最大の人権の侵害国は中共である事に報道の主体はある。
そして、アメリカも人権の理解者であるのに、何故か、中共の人権侵害には眼をつぶってしまう。
この欺瞞の構図こそ。世界が歪む原点なのである。朝日新聞などは、逆さま過ぎて理解不能であろう。
そこへ、安倍晋三首相が価値観を述べて、ASEAN諸国の受け取り方は如何なものかと勘案する。
下手に日本支持など出せば、国が潰されてしまう。

記事には、カンボジアだけしか書いていない。
必要なのは、各国の立場と対応のはずである。フイリピンとベトナムは南支那海領土問題でもめている。
防空識別圏をその南支那海に設置するとどうなるかが、隠れた議論点である。

今回の防空識別圏が南支那海に設置されると、中共の領土的野心は満足されるが、国境線をめぐる
軍事衝突の危険性は、拡散されてしまう。欧米諸国は武器の商売で潤う、これが、防空識別圏の意図でしょうか。
中共の意図を歓迎するのは、アメリカもイギリスもフランスもドイツも、武器を売れば国が儲かると言う
えげつない話が、防空識別圏の正体である。

それは、世界各国には、共通の利益になり得るかが問われている。

安倍晋三首相の意図に棹差す朝日新聞は平和の敵と成り果てるのであろうか。


【日本経済新聞/社説】日本とASEAN、戦略的に関係深めよ。ただ、日中対立に巻き込まず日中関係も改善を[12/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387078488/-100
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/12/15(日) 12:34:48.45 ID:???
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が公式な関係を結んで40年を迎えた。

この間、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）や日本企業の投資は東南アジア諸国の発展を後押しし、
ＡＳＥＡＮ諸国の台頭は日本経済の国際化を促してきた。
日本とＡＳＥＡＮの政治関係は日中や日韓に比べると安定している。
戦後日本のアジア外交のなかで対ＡＳＥＡＮ外交は成功を収めてきたと評価できよう。
この資産を生かし、ともに繁栄できるアジアを築くためのパートナーとして絆を強固にしていきたい。

その意味で、40年の節目に合わせた特別首脳会議が東京で開かれ、外交・安全保障や経済に加え、
環境や防災といった社会問題や文化の面も含めて協力を深める長期的なビジョンを打ち出したのは、
重要な前進といえる。問われるのは、ビジョンを具体化し魂を入れる作業だ。

経済面では2015年に予定されるＡＳＥＡＮ経済共同体の発足に注目する必要がある。
６億人超の「単一市場」は、人口では欧州連合（ＥＵ）を上回る。ＥＵほど強力な市場統合ではないものの、
高いレベルの関税撤廃が実現しつつあり、日本にとっては新たな好機だ。同時に挑戦でもある。

日本企業は早くから東南アジアに進出してきた。ブランドも浸透し事業基盤は堅固だ。
たとえばインドネシアの自動車市場で日本車のシェアは約９割に達する。だが今の優位が続く保証はない。

米ゼネラル・モーターズがインドネシア工場の建設に乗り出すなど、世界の企業が入り乱れて競い合う時代を迎えつつある。
日本勢はこれまで以上に商品開発力を問われる。
域内各国の拠点を結んだ効率的なサプライチェーン（供給網）を築くことも課題だ。

ＡＳＥＡＮ諸国の文化的多様性を活用する戦略も求められる。味の素はインドネシアに1800人の営業マンを配置し、
イスラムの戒律にのっとったハラル食品に関するノウハウを蓄えている。南アジアや中東へ展開するための足場とも位置づける。
こうした日本企業のビジネス展開を後押しするような環境の整備に、日本政府は心を砕くべきだ。
貿易や直接投資、企業法制に関する規制の調和をＡＳＥＡＮに促していくことは、
ＡＳＥＡＮの企業にも新たな機会をもたらし各国の潜在力を引き出すはずだ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するベトナムとマレーシアなどは
高い水準の通商ルールづくりに取り組んでいるが、多くのＡＳＥＡＮ諸国にとってＴＰＰはハードルが高い。
自由化に向けたノウハウや技術の提供を惜しんではならない。

日本とＡＳＥＡＮの関係が始まった40年前は、冷戦のさなかだった。
いまや冷戦は終結し、ＡＳＥＡＮも反共の地域機構という性格を脱した。
一方で中国をはじめとする新興国の台頭と米欧の力の相対的な衰え、
地球温暖化が一因と疑われる異常気象の多発など、新たな課題が浮上している。

新興国の一角を占めるＡＳＥＡＮ諸国と、
アジアを代表する先進国・日本がこうした課題に手を携えて取り組んでいくことができるかどうかは、
この地域、ひいては世界の行方を占う意味がある。

特別首脳会議が、中国の防空識別圏問題を念頭に「上空飛行の自由」を求める原則的な立場を表明したことや、
防災・減災面の協力を拡充すると強く打ち出したことなどは、評価できよう。

日本が特に留意すべき点が２つある。一つは中国とどう向き合うか、だ。
安倍晋三首相がフィリピンのアキノ大統領との会談で巡視船を供与する方針を示したように、
中国の風圧を強く受けている国々を支える必要がある。

一方で、中国との対決色が強まることや日中対立に巻き込まれることを懸念する国への目配りも、欠かせない。
ＡＳＥＡＮ内の様々な声に耳を傾けながら、日中関係も建設的な方向へと転回させる努力が求められる。

もう一つはＡＳＥＡＮ域内の経済格差だ。インドシナ半島を横断する道路「東西回廊」の建設支援など、
域内の一体化を日本は助けてきた。今後は防疫の強化や環境規制の整備などソフト面の支援も拡充していくべきだ。

特別首脳会議をにらんで、安倍首相は今年、ＡＳＥＡＮ10カ国をすべて訪問した。
東京での会議開催をゴールとするのではなく、新たな出発点として戦略的に関係を深めていきたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO64115180V11C13A2PE8000/
12 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/12/15(日) 12:41:33.60 ID:WZC3nsuy
>日中関係も改善

中国が戦争する気でいるのに
まだ、平和ボケ新聞を続けるのかよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
中国がまともな国なら、最初から軍事的に挑発しないんだよ、ボケ新聞
中国国内が政情不安になれば、日中戦争に持ち込んで敵を日本１本に絞る作戦
なんだよ、メディアなのに何も理解してない低脳だねｗｗｗ

30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/12/15(日) 13:04:01.42 ID:JI1KXn7A
新聞の社会的存在意義を履き違えて無いか？　言論の誘導機関に成り下がっている ようでは早晩淘汰されるだろう

41 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/12/15(日) 13:12:19.94 ID:Qwy82Ocd
>>1
理想論かざしていないで、現実見ろよ。
具体的な方法を示してみろ。能天気すぎる。

最近の日経はますます左翼じみてきたな。

43 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/12/15(日) 13:20:08.24 ID:GAIJYv8W
日中対立の原因は百％中国側にある、尖閣での行動、防空識別圏の勝手な
線引き（尖閣諸島上空を含めている）。こんな状態で日本から何を言えと
いうのか？





【朝日新聞】 「安倍首相のASEAN外交は中国に対抗するだけの狭量な利益外交…人権や民主主義の原則がおろそかになっていないか」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387074180/-100
1 ：(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 ＠ちゃふーφ ★：2013/12/15(日) 11:23:00.67 ID:???0
★社説：日・ＡＳＥＡＮ―価値観外交はどこへ

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が協力交流を始めてから今年で４０周年になる。

日本政府は１０カ国の首脳らを東京に招き、２兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

安倍首相は就任後１年間、ＡＳＥＡＮ外交に力を入れてきた。１０カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

首相は今年１月、対ＡＳＥＡＮ外交の５原則を発表した。
１９７７年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

安倍ドクトリンの第１の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるＡＳＥＡＮには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。
自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。
だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。（>>2-3へ続く）

asahi.com 2013年12月15日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

前スレ： http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387049969/
★１ 2013/12/15(日) 04:39
2 ：(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 ＠ちゃふーφ ★：2013/12/15(日) 11:23:09.26 ID:???0
>>1（の続き）

安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。
一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す発言をした様子はみえない。

各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあるはずだ。

例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカンボジアの民主主義は前進しているのか。
黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句にすぎないと受け止められるだろう。

狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊重する国なのか疑われかねない。（終）

asahi.com 2013年12月15日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
3 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/15(日) 11:23:28.86 ID:I4kUk9cz0
　　
ここでおさらいだ(｀・ω・´)

ＡＳＥＡＮとは、東南アジア諸国連合の事で加盟国は現在
インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム ミャンマー、ラオス、カンボジアの１０カ国だ
シナと南チョンはいない(←ここ大事)

紛らわしい表現で、ＡＳＥＡＮ＋３がある
これには、日本もだがシナと南チョンが含まれるので要注意

１０カ国に対して、年間4000億円(1国当たり400億円)のＯＤＡを５年間やりましようが今回の記事
やる意味は、>>40に書いた通り
一緒くた非難はバカを露呈するだけだぞ

これは至極妥当な国策だと俺は断言する(｀・ω・´)

4 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/15(日) 11:24:05.41 ID:1DXblQN30
こんな社説しか書けないのか

朝鮮学校へ公金 形変えても容認できない

【主張】
朝鮮学校へ公金　形変えても容認できない
2013.12.16 03:15 ［主張］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131216/edc13121603150000-n1.htm

　神奈川県が朝鮮学校の生徒への学費補助を検討している。学校に対する補助に代わるものだ。

　北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶり、公金を使う施策であることに変わりはなく、容認できない。

　朝鮮学校への公費助成の問題では、すでに下村博文文部科学相が「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」との理由から、高校無償化の対象外にしている。今年２月の北の核実験強行などを受け、補助金を打ち切る自治体も増えている。

　産経新聞の今春の調査では、朝鮮学校がある２７都道府県のうち約３割にあたる８都府県が、今年度の補助金を支給しないと答えた。政令市でも、神奈川県の川崎市が補助金交付を行わないことを明らかにしたばかりだ。

　神奈川県は、県内の朝鮮学校５校に毎年約６千万円の補助金を出していたが、２月の核実験を受けて今年度の支給をやめ、来年度も支給しない方針を示した。

　その際、黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。

　それなのに、先の県議会常任委員会で、県側は補助金を廃止する代わりに、保護者の世帯収入に応じ、入学金や授業料の補助を行う方針を示した。「子供に罪はない」といった判断からなのだろうが、認識が甘すぎないか。

　東京都は朝鮮学校の教育や学校運営について、全１２２冊の教科書の提出を求め、都内１１校の現地調査を行うなど詳細な調査を行った上で、１１月に補助金打ち切りを発表した。

　判断の元になった報告書によると、歴史教科書では「敬愛する金日成主席様」など、北の指導者を礼賛する記述が頻繁に出てくる。校長室や職員室には金日成、金正日父子の肖像画が飾られていた。学校施設の一部を、朝鮮総連が無償で使っている事例もあった。

　朝鮮総連は、北朝鮮による拉致事件への関与が疑われるなど、日本の治安にとっての脅威とみられ、破壊活動防止法で調査対象団体に指定されている。

　その影響下にある朝鮮学校で、独裁体制を支える思想や歴史教育がいまだに続けられている実態を、各自治体は改めて厳しく認識してもらいたい。

安倍首相、ＡＳＥＡＮ首脳に連携呼びかけ

中共が、11月23日、新たに設定した防空識別圏（ADIZ）を発表。
この問題をめぐって、国際関係は揺れ動いた。

記事に記された事項を抜書きすれば、下記の通りとなる。

＞安倍首相は、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について
＞「力によって現状を一方的に変更するもので、受け入れられない」と
＞名指しで批判したうえで、参加各国に連携を呼びかけた。

＞中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１４日夜
＞「国際的な場を利用し、中国を悪意をもって中傷した言論に強烈な不満を
＞表明する」との談話を発表した。

防空識別圏（ADIZ）は、本来航行の自由を束縛する物ではないのに、
中共政府は、あたかも、領空の様に設定し、航空機の撃墜まで指摘した。
如何なる名目をつけようとも、悪辣なのは、中共政府であり、
防空識別圏（ADIZ）を撤回すれば良いだけである。

中国外務省が他国を批難するには当たらない。
中共と米国との、新大国関係が中共の横暴を許す物か問われている。


安倍首相、ＡＳＥＡＮ首脳に連携呼びかけ

日本テレビ系（NNN） 12月15日(日)22時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20131215-00000030-nnn-pol
　安倍首相は１５日、ラオスやベトナムなどＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の首脳と個別に会談し、中国の防空識別圏への対応で連携を呼びかけたが、反応には温度差も見られた。

　中国の影響力が強いとされるラオスのトンシン首相との会談で安倍首相は、中国の防空識別圏について緊密な連携を呼びかけた。これに対し、トンシン首相は「重要な問題であり、平和的な手段で解決することが重要」と述べるにとどめた。

　一方、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるベトナムのズン首相との会談では、安倍首相が中国の防空識別圏で連携を呼びかけるとともに、南シナ海の情勢について「力による現状変更の試みの動きを懸念している」と述べた。これに対してズン首相は、中国の防空識別圏について、「懸念を持っているのはよく理解している」と応じた。



日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が閉幕

読売新聞 12月15日(日)20時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000537-yom-pol
　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０か国の首脳らが参加する「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」は１５日、３日間の日程を終えて閉幕した。

　期間中、安倍首相は参加各国との個別の首脳会談で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「力によって現状を一方的に変更するもので、受け入れられない」と名指しで批判したうえで、各国に連携を呼びかけた。

　会議には、政情不安で欠席したタイのインラック首相を除く９か国の首脳が参加し、１５日にはラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの４か国との首脳会談が行われた。

　安倍首相は、ベトナムのズン首相との会談で、ベトナムの海上保安能力を高めるため、巡視船供与に向けた協議を始めることで合意した。カンボジアとの首脳会談では、安倍首相が中国の防空識別圏について「飛行の自由が力で侵害されないよう緊密に連携したい」と述べたのに対し、フン・セン首相は「東シナ海の情勢は、ＡＳＥＡＮ各国にとって懸念事項だ」と応じた。

最終更新:12月15日(日)20時24分

読売新聞


安倍首相の防空圏巡る発言、中国「強烈な不満」

読売新聞 12月15日(日)19時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000527-yom-int
　【北京＝竹内誠一郎】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１４日夜、東京で開かれた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で安倍首相が、東シナ海の防空識別圏などを巡り、中国をけん制する発言をしたことについて、「国際的な場を利用し、中国を悪意をもって中傷した言論に強烈な不満を表明する」との談話を発表した。

最終更新:12月15日(日)19時54分

読売新聞

＜安倍首相＞防空識別圏 ベトナム首相と協力強化で一致

＜安倍首相＞防空識別圏　ベトナム首相と協力強化で一致

毎日新聞 12月15日(日)20時29分配信
＜安倍首相＞防空識別圏　ベトナム首相と協力強化で一致

日・ベトナム首脳会談でベトナムのグエン・タン・ズン首相（左）と握手する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１２月１５日午後０時２１分、丸山博撮影

　安倍晋三首相は１５日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相官邸で会談し、中国による東シナ海上空への防空識別圏設定に対し、航行と飛行の自由を確保するため安全保障分野で協力を強化することで一致した。また、両首相は南シナ海への中国の進出を念頭に、ベトナムの海上警察に日本の巡視艇を供与するための協議を始めることでも合意。安倍首相は同日、５カ国の首脳らと個別に会談し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の会合を終えた。

【政府開発援助や防空識別圏など】今回の会議で話し合われた内容

　安倍首相はズン首相との会談で、中国の防空圏設定を「力で現状を一方的に変更しようとする試みは受け入れられない」と改めて批判。「航行の自由と飛行の自由が力で侵害されないよう緊密に連携したい」と呼びかけた。ズン首相は「対話による解決が図られるべきだ」と応じた。

　安倍首相は、１４日の特別首脳会議では中国を名指ししなかったが、１５日はミャンマーのテインセイン大統領、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相との会談でも防空識別圏問題を提起。フン・セン氏は「東シナ海の情勢はＡＳＥＡＮ各国にとって懸念事項だ」、トンシン氏は「平和的手段で解決することが重要だ」と応じた。一方、テインセイン氏はうなずくにとどめた。

　また、安倍首相はタイのニワットタムロン副首相との会談で、同国のデモに関して在留邦人の安全確保を要請した。【吉永康朗、水脇友輔】