日本外交官３００ｍ出勤中襲われ負傷…イエメン

日本外交官３００ｍ出勤中襲われ負傷…イエメン

読売新聞 12月15日(日)17時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000464-yom-soci&pos=4

　【カイロ＝溝田拓士】在イエメン日本大使館によると、首都サヌアで１５日午前７時４５分（日本時間午後１時４５分）頃、大使館領事部（警備担当）の３０代の男性２等書記官が車で出勤中、武装集団に襲われた。男性は頭から出血するなど負傷し、病院に搬送された。意識はあり、命に別条はないという。

　イエメンの大使館職員は治安上の理由から、ホテルに長期滞在している。男性は１人で運転してホテルから約３００メートル離れた大使館に向かう途中、武装集団の車に突然進行を遮られ、停車させられたという。

　車外に出された男性が携帯電話で大使館に連絡し、警備員が駆けつけたため、武装集団は男性の車を奪って逃走した。イエメンでは外国人拉致事件が多発しており、強盗目的との見方のほか、武装集団が日本大使館職員を狙って拉致しようとした可能性もある。

　男性の車のすぐ前を運転していた別の男性職員は本紙の電話取材に、「ホテルと大使館は車で数分の距離で、通勤ルートも定期的に変えている。バックミラーを見たら（男性の）車が見えなかったが、まさか襲われていたとは……」と話した。

　同国では、国際テロ組織アル・カーイダ系「アラビア半島のアル・カーイダ（ＡＱＡＰ）」など複数の武装組織が活動。今年８月には在イエメン米大使館を狙ったテロ計画が発覚した。

最終更新:12月15日(日)22時41分

読売新聞

中国防空圏、ちぐはぐな対応露見 “真の狙い”見抜けなかった米国

中国防空圏、ちぐはぐな対応露見　“真の狙い”見抜けなかった米国
SankeiBiz 2013/12/14 09:04
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131214-00000500-biz_fsi-nb



会談に臨む安倍晋三首相（右）とバイデン米副大統領＝３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）


　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことへの米国の対応が怪しい。１１月２３日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。２５日（日本時間２６日）には、中国側に事前通報しないまま米軍Ｂ５２爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安堵（あんど）したに違いなかった。ところが、米政府は２９日（日本時間３０日）、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。

　１２月５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、４日のジョゼフ・バイデン米副大統領（７１）の訪中に関する社説の中で、米国は中国に強い対応を取るべきだと訴える。ＷＳＪは「バイデン氏も、オバマ政権の他の閣僚も、米国は防衛義務を持つ日本の領土上空に中国が設置した防空識別圏を容認できないということを明言していない」と指摘する。その上で、むしろ米国の中国に対するシグナルは、日本との衝突の可能性を最小限にするようなやり方での防空圏設定を望んでいるというもので、こうした対応が「米国と日本の隙間を生じさせる危険性があり、それを中国が日米間の弱点だと解釈する可能性がある」と解説する。

　恐らく、中国は日米の“歩調の乱れ”をすでに察知しているだろう。中国の習近平国家主席（６０）は、バイデン氏との会談で、防空圏の撤回を口にすることはなかった。もっとも、バイデン氏も防空圏設置を非難こそすれ、撤回は求めていないから言及するはずもない。

　６日付のＷＳＪは、バイデン氏訪中に関する記事の中で、「米中が対立姿勢を弱める兆しがうかがえる。両国は、地域の安全を脅かしたり航空機の操縦士や乗客の生命を危険にさらしたりするような手段での対応はしないとの了解に向かっている」と報じている。

日本ははしごを外されつつあるようだ。これでは、中国に圧力はかからない。こうした米国のちぐはぐな動きを、５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の論評は、「日本は中国の圧力を、危険で差し迫った挑戦とみているが、米国にとっては、やや遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェスボード上の１コマなのだ」と解説する。

　ＦＴは、中国は自国の力量を過信するが海上自衛隊の能力には及ばないため、「簡単に尖閣諸島の支配を確立することはできない」と断言。また、支配したとしても尖閣諸島に戦略的価値はなく、逆に他のアジア地域の日本への信頼を高めることになりかねないと見通す。むしろ「可能性の高い結末」として、日米同盟の強化、または核兵器保有の可能性を含む日本の防衛力強化を挙げる。そして、「中国が絶えず警鐘を鳴らしてきた日本の軍国主義の復活は、実際はまだ先の話なのに、中国がその復活の条件を整えているのだ」として中国を戒める。

　バイデン氏の今回の日中韓歴訪は、本来の目的とは異なる、中国の防空識別圏への対応が中心的なテーマになってしまったが、改めて米国外交の「アジア回帰」のあり方を問う好機となった。しかし、その結果は、歴訪前後の情勢にさほどの変化をもたらしていない。

　３日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズの分析記事は、オバマ政権高官の発言として、中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」と記述する。中国の防空圏設定が狙う本当の目的は、尖閣諸島よりももっと大きなことだという認識が米国側にもっと強くあれば、バイデン氏の歴訪も違うものになっていたかもしれない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

中国脅威念頭「飛行の安全と自由」声明採択へ ＡＳＥＡＮ首脳全体会議 ２兆円のＯＤＡ支援表明

中共の防空識別圏問題は、東南アジア諸国の論議の対象に触れる訳である。
誠実な論議を期待したい。


中国脅威念頭「飛行の安全と自由」声明採択へ　ＡＳＥＡＮ首脳全体会議　２兆円のＯＤＡ支援表明

産経新聞 12月14日(土)11時5分配信

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国による日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の全体会議が１４日午前、都内の迎賓館で始まった。安倍晋三首相は世界経済の成長センターともいわれるＡＳＥＡＮとのつながりを深めるため、今後５年間で総額２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む支援策を表明。午後には、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に「公海上空の飛行の安全と自由」の重要性を訴える共同声明を採択する。

　全体会議には、政情不安で副首相が代理出席したタイを除く９カ国の首脳が参加。首相は冒頭のあいさつで「力でなく法が支配し、努力したものが報われる繁栄した経済社会をつくり、アジア太平洋地域の未来を構築したい」と述べた。

　特別首脳会議は、日本とＡＳＥＡＮが昭和４８年に初対話を開いて以来、今年で４０周年を迎えたのを記念して行われ、東京開催は平成１５年以来２回目。

　首相は自らの経済政策「アベノミクス」に東南アジアの経済発展を活用するためにもＡＳＥＡＮ外交を重視しており、今年１月から加盟１０カ国をすべて歴訪し、特別首脳会議に向け準備を進めてきた。

　ただ、中国が１１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、特別首脳会議は中国牽制（けんせい）の色合いが濃くなった。首相は中国の「力による現状変更」の動きへの警戒感を共有し、共同声明に中国を意識した強いメッセージを盛り込みたい考えだ。

　ＡＳＥＡＮ内では、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムと、中国と親密とされるラオスやカンボジアなどとの温度差もあり、日ＡＳＥＡＮ全体の足並みがそろうかは不透明だ。

　会議では、「防災強化パッケージ」として、５年間で３０００億円のＯＤＡ供与を中長期ビジョンの一部に盛り込む。河川改修や千人規模の防災専門家の育成、マレーシアからフィリピンまでの主要都市の港湾整備などを担う「海の回廊」計画への支援なども表明する。

みんなの党分裂 「江田新党」は野党再編序章か 読売新聞社説

みんなの党が分裂した。民主党にも分裂が、
政界再編の予兆と、読売新聞は問うが、状況の変化がもたらした感触が
強い。政党の出自を見ると、自民党か民主党に収斂される。
出てきた政党は対自民党で一枚岩で無いから、再編の機運は消滅した。
NSCと特定秘密保護法成立で、自民党政権の行動を見れば、集団的自衛権 行使は
予定のうちにある。野党は護憲の塊で無い限り、安全保障に党論が割れる。

当ブログは、内閣支持率低下は特定秘密保護法の成立だけとは、理解し難い。
一番の日本国民の不安定要因は、アメリカの政治姿勢にあると思っている。
同盟国が、核の傘をさしているか、いざと言う時に、頼りになるかが、
一番の心配である。中共メデイアが安倍晋三首相は、防空識別圏問題で
はしごを外されたというのを真に受けた訳では無いが、一面の真実には
違いは無い。

政界の動きは、日本人の感じる不安感と離れたものではない。
むしろ、より強く反映されるものと、感触する。

12月7日の日経新聞社説は、メデイアも不安を隠せないと言っているように
思える。正直言って、特定秘密保護法成立で、何も不安を感じる要素は
有り得ないのである。


みんなの党分裂　「江田新党」は野党再編序章か（12月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131209-OYT1T01358.htm
　みんなの党が、結党４年４か月でとうとう分裂した。野党再編への序章となる可能性がある。
　江田憲司前幹事長らが離党届を提出し、年内に新党を結成する方針を表明した。離党するのは１４人の衆参両院議員で、党所属３５人の４割に上る。新党には無所属の柿沢未途衆院議員も加わる。
　分裂の主因は、路線を巡る渡辺代表と江田氏の確執である。
　渡辺氏は、みんなの党を存続させたまま、他の野党と連携する「政党ブロック」の構想を主張する。野党再編のためなら、解党も辞さないとする江田氏の動きを「反党行為」と攻撃してきた。
　８月には、江田氏を幹事長から外し、その後、江田氏の側近である柿沢氏を離党に追い込んだ。
　特定秘密保護法を巡る対応が、分裂の直接の引き金となった。
　江田氏は、渡辺氏が主導した自民、公明の与党との法案修正合意について、「自民党へのすり寄り」と厳しく批判している。
　今後の焦点は、江田氏の動きが、民主党や日本維新の会を巻き込み、政党の枠を超えた連携や野党再編に発展するかどうかだ。
　江田氏は離党届提出後の記者会見で、自民党に対抗する政治勢力を結集する必要性を指摘した。「江田新党」も将来の野党再編への布石とする考えなのだろう。
　自民党が突出した「１強多弱」の状況の下、野党の結束が問われている。巨大与党に対抗し、発言力を高めるために、野党が勢力結集を目指すのは理解できる。
　だが、政治理念、政策で一致できるのか。維新の会の松野頼久幹事長代行が、維新と「江田新党」による統一会派結成という緩やかな連携を呼び掛ける意向を示しているのは、現実的と言える。
　昨年の衆院選前に結党した維新の会も、橋下共同代表ら大阪の勢力と東京の国会議員団との間で政策の違いが表面化しており、一枚岩ではない。
　統一会派が実現すれば、衆院議席で民主党を上回り、自民党に続く勢力となる。野党第１会派として、国会での発言権は増そう。
　一方で、みんなの党の渡辺氏は、安倍政権と政策面での協調姿勢を強めるのではないか。集団的自衛権の憲法解釈見直しについても近く安倍内閣に提言するという。
　みんなの党の分裂劇を静観する構えの民主党の海江田代表も安閑とはしていられまい。党内にも野党再編を志向する議員は少なくない。今のままでは、執行部の求心力が一層弱まる可能性がある。
（2013年12月10日01時45分  読売新聞）


2013年12月07日21:36
【日経社説】「防空識別圏の設定を認めているのか、いないのか…」 不安ぬぐえぬ米の対中姿勢
http://2chnewsblog.blog.jp/archives/1574030.html
1 ： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2013/12/07(土) 18:50:10.31 ID:???0
★不安ぬぐえぬ米の対中姿勢
2013/12/7付

どんな同盟国でも、すべての問題で一枚岩というわけにはいかない。だが、互いの国益が左右されかねない重要な
課題では、しっかり足並みをそろえるものだ。

中国が東シナ海の上空に防空識別圏を設けた問題は、日米のそんな結束力を試している。

バイデン米副大統領は３日、安倍晋三首相との会談で、この防空圏を黙認せず、共同で中国に対処していくことで
一致した。翌日には中国の習近平国家主席にも同様の立場を伝えている。

東シナ海の現状を力ずくで変える試みは容認しない決意を、ひとまず中国に示したといえよう。

ところがそうしたさなか、中国に足元を見られかねない発言がワシントンから飛び出した。ヘーゲル国防長官と、
米軍制服組トップであるデンプシー統合参謀本部議長による記者会見だ。

「防空圏を設定すること自体は新しくも、珍しくもない。最大の懸念は一方的になされたことだ」。ヘーゲル氏は
こう語り、日中韓に冷静な対応を促した。デンプシー議長も、最大の問題は中国が防空圏を設定したことではなく、
厳しく運用しようとしていることだと指摘したという。

運用方法を国際標準に改めれば、中国が決めた防空圏を受け入れるということだろうか。５日には一転、米大統領
報道官が「防空圏を認めず、受け入れもしない」と言明したが、米国はどちらに軸足を置いているのか不透明だ。

中国が運用を改めたとしても、日本はいまの防空圏を認めるわけにはいかない。尖閣諸島が含まれていることが最大の理由だ。

防空圏の設定そのものは国際法上、違法ではないが、隣国の領空までその空域に含めるとなれば、全く別次元の問題である。

米国は尖閣の帰属については中立を保ちながらも、それが日米安全保障条約の適用対象になるとの方針を明確にしている。
尖閣上空を中国が防空圏に組み込んだことについて、米国にも強い問題意識をもってもらわないと困る。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO63732950X01C13A2EA1000/

51 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/07(土) 21:09:44.33 ID:uwIGYNjUO
今の段階でアメリカのアテにならなさがわかってるのはいいことじゃん
ここ一番ってときにわかるよりいい
間に合わせてくれてるのかもな

ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕＝安倍首相、インドネシア大統領らと会談

テレビメデイアの報道が気にかかる。（fuji、日Tele）

防空識別圏設置で、習近平は新冷戦の国際標準は俺が作ると、
一発かました格好であるが、果して、実利は得られるのか、
アメリカ、オバマ政権の衰退が取り沙汰される中で、
安倍晋三首相とプーチンが最大の懸案であろう。

尖閣侵略はすこぶる国際的な影響を持つ、今回は、欧米諸国の感覚は
海を隔てた遠くの島、其れも何も無い島との印象があるが、
中共の軍事評論家が言う、第一列島線の領有を企図しての行動である。

中共人民解放軍が、PM2.5に炙り出されてくるか、
正念場は近い感じがする。支那大陸の航空機の運行が出来なくなるのが
早いか、習政権の壊滅が早く見られるか、関心は深い。

中共メデイアは右傾化、軍国主義批判を強めるが、
脅威の根源は、習政権との葛藤にある。
習政権が、平和と安定をもたらすか、認識を新たにすべきである。



ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕＝安倍首相、インドネシア大統領らと会談


インドネシアのユドヨノ大統領（左）と握手する安倍晋三首相＝１３日午後、首相官邸
　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は１３日夜、安倍晋三首相夫妻主催の夕食会が首相公邸で開かれ、開幕した。これに先立ち、安倍首相はインドネシアのユドヨノ大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相と首相官邸で相次いで会談。それぞれの首脳に対し安倍首相は、中国による防空識別圏設定に言及。「力で一方的に現状変更する試みで、受け入れられない」との立場を伝えた。
　ユドヨノ大統領との会談では、外務・防衛担当閣僚による「２プラス２」協議の開始も視野に、安全保障分野の連携を強化することで一致。安倍首相は総額６２０億円の円借款を供与する方針を表明し、ユドヨノ氏は「日本との関係はアジアにおいて繁栄と平和を構築するための柱になる」と歓迎した。
共同記者発表を終え、握手する安倍晋三首相（右）とシンガポールのリー・シェンロン首相＝１３日午後、首相官邸

集団自衛権行使57％が賛成＝積極平和主義6割知らず

安倍晋三首相の唱える、積極的平和主義が、日本国内より、
アジア諸国での評価が高い現実は、内外の危機管理姿勢の懸隔を示して
興味引かれる事である。
アジア諸国は、軒並み軍事増強に励んでいるが、原因は中共の膨張政策にある。
アメリカは世界の計左官を辞めたと、オバマ大統領の口から報じられた。
防空識別圏の設置で、習近平は新たな世界秩序は中共が示すと、
広言する。

日本政府は、消費税増税を決定事項としている。
すると、実際の防衛予算は、消費税増税に食われる想定であるが、
メデイアは容認するものか、論議が聞きたい。

アメリカの核の傘は、現状でも存在するか。
日本人はまたも、核の洗礼を決意しなければ成らないのか、
これも、論議が聞きたい。

ネットには、中期防衛力整備計画（中期防）の総額を50兆円規模とする
論議がある。規模は大きい方が中共も納得するであろう。


14年度防衛費2．8％増＝中国けん制、2年連続プラス

時事通信 12月13日(金)14時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000092-jij-pol

　政府は13日、2014年度予算案の防衛費を13年度当初予算比で2．8％増やし、4兆8870億円とする方針を固めた。沖縄県・尖閣諸島周辺への海洋進出を活発化させる中国に備え、東シナ海の離島防衛などを強化する。
　防衛費は12年度まで10年連続でマイナスだったが、防衛力強化を掲げる安倍政権となって2年連続で増加する。
　東日本大震災の復興財源の確保を目的とする、国家公務員給与の減額措置が14年3月末で終了するため、14年度は自衛隊員らの人件費が膨らむ。この防衛費押し上げの影響が2％分あり、実質の伸び率は13年度（12年度当初予算比0．8％増）と同水準となる。


中期防、24兆6700億円で調整＝離島防衛を強化

時事通信 12月13日(金)9時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000038-jij-pol

　政府は13日、2014年度から5年間の中期防衛力整備計画（中期防）の総額を24兆6700億円とすることで最終調整に入った。民主党政権下の10年に策定した計画（今年1月に廃止）の23兆4900億円を上回る規模で、中国の東シナ海での台頭をにらみ、離島防衛を強化する方針だ。
　中期防では、新型の早期警戒管制機や無人偵察機を導入し、沖縄県・尖閣諸島の監視態勢を強める。また、外敵が離島に上陸、占拠した場合に対応できるよう、米海兵隊をモデルとする水陸両用部隊を陸上自衛隊に新設する。　

内閣支持急落、最低の47％＝不支持32％―時事世論調査

世論調査は、反政府側の常套手段との説があるが、
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信などからすれば
本望であろう。
支持下落の原因が、特定秘密保護法案の審議と言うなら、尚更、鼻が高いで
あろう。この様にして、国の前途に暗雲をもたらすなら、小気味良い心地が
するであろう。
だが、中共の習近平による日本国の危機は一向に報道しない自由を守る。
中共メデイアは既に何度も、戦争の危機を煽っている。
人民解放軍は、民主主義、自由主義の自衛隊を敵と認識している様子である。

ペンで、日本国の独立を守れるものか、問いたい。
ペンが、すこぶる日本国を攻撃する事態を、誰が報道するのか？


内閣支持急落、最低の47％＝不支持32％―時事世論調査

時事通信 12月13日(金)15時3分配信

　時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比9．5ポイント減と急落し、47．1％となった。第2次内閣発足直後の2013年1月の調査以降最低で、5割を割り込んだのも初めて。不支持率は8．1ポイント増の32．7％となり、初めて3割台に乗せた。
　安倍政権が、国民の「知る権利」侵害の恐れを指摘される特定秘密保護法の成立を急いだことが影響したとみられる。同法の成立は調査初日の6日夜だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63．1％だった。　

「煙霧」かすむ福岡市街 ＰＭ２・５濃度も上昇 [福岡県]

日本国内でもPM2.5の影響は大きい。
防空識別圏の問題が世界中で議論される中で、中共の航空機の安全が気になる。
http://www.m9l-o-l.com/archives/34683800.html

軍用機の墜落と言う、あまり聞かぬ事件に意識が集まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000180-jij-cn
中共、人民解放軍はPM2.5で、行動の自由を失い。
一発の銃弾にも被弾せずに壊滅に至るのではないだろうか？



「煙霧」かすむ福岡市街　ＰＭ２・５濃度も上昇 [福岡県]
2013年12月06日（最終更新　2013年12月06日 13時15分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/56646

ＰＭ２．５の濃度が上がる中、かすんで見える福岡市街地＝６日午前９時半ごろ、福岡市中央区の南公園

　福岡県内は６日午前、大気中の微粒子などで視界が１０キロ未満になる「煙霧」が確認された。健康への影響が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中濃度がいつもより高い状態が続き、福岡市街地の空はうっすらとかすんだ。

　福岡管区気象台や日本気象協会九州支社によると、県内は雲が広がり、局地的に弱い雨が降った。大陸からの高気圧が東シナ海付近まで張り出しており、高気圧の周りを吹く風に乗って大陸からＰＭ２．５が飛来した可能性があるという。ただ、福岡県環境保全課は「今のところＰＭ２．５の濃度が国の基準を上回る恐れはない」とみている。

＝2013/12/06付 西日本新聞夕刊＝


主要空港の航空機、視界不良でも着陸可能な技術力必須に―中国

Record China 12月12日(木)23時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000050-rcdc-cn&pos=1

11日、中国各地で濃霧による視界不良が頻発しているが、悪天候下でも航空機が空港に着陸できる可能性が高まる。パイロットはCATIIライセンスが必須となることが決まった。写真は8日、天候不良で多くの便に遅延が発生した南京禄口国際空港。

2013年12月11日、新華網によると、中国各地で大気汚染が原因と見られる濃霧によって視界不良が引き起こされているが、そうした中でも航空機が空港に着陸できる可能性が高まる。主要空港と北京首都国際空港を結ぶ路線の航空機の機長は視界不良でも着陸可能なライセンスが必須となることが決まった。

必須となるのは「二類盲降運行資格」（CATII）で、中国で旅客数・貨物取扱量が上位10空港と北京首都国際空港を結ぶ路線。上海の2空港と北京を結ぶ路線も含まれ、2014年1月1日からこの規定が適用される。格安航空会社（LLC）の春秋航空は10日、同社のパイロットの8割がすでに資格を取得していることを発表している。

パイロットは肉眼で滑走路を確認できない場合に計器に頼って着陸し、航空機のデータと地上から発射される電波を合成して計器に示される着陸ルートに従って高度や方位、速度を修正しながら滑走路に着陸することになる。

これまでは同じような条件でも海外航空会社の航空機は着陸できるのに、中国の航空機はパイロットがライセンスを取得していないため悪天候下ではなかなか着陸できず、他の空港へ行き先が変更になることも少なくなかった。民用航空局関係者は「これからは天候が悪い場合でも、計器着陸を行うことで問題なく着陸できるようになる」と話している。（翻訳・編集/岡田）

韓国国会、王朝武具の返還要求を決議 東京国立博物館蔵

朝鮮の要求を聞いて、民主党政権が朝鮮王室儀軌の返還をした事を
思い出した。民主党政権が行ったことは、皇室の財産に手を掛けた事である。

今回、韓国は王朝武具の返還を言い出した。

＞不法に運び出されたと推定される

推定だけで決議されても、迷惑なだけである。


韓国国会、王朝武具の返還要求を決議　東京国立博物館蔵

2013年12月11日11時32分
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110056.html

　【ソウル＝中野晃】韓国国会は１０日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝（１４～２０世紀）の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。

　返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。

　決議案を出した民主党の安敏錫（アンミンソク）議員は１０月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。

政治学に関係するものらしきもの
2011年12月08日
朝鮮王朝儀軌が日本にある理由

http://blog.livedoor.jp/amuro001/archives/3721001.html
　『朝日新聞』の１２月８日付けの記事「朝鮮王朝の実録作るため　儀軌保管の理由研究」が大変興味深かったのでこれについて少し。


１　朝鮮王朝儀軌が宮内庁にある理由

　これは６日に韓国側に引き渡された朝鮮王朝儀軌は何故宮内庁に保管されていたのかについて、佐賀大学の永島広紀準教授らの研究を元にして記事にしたものです。それによると、「韓国では、日本が韓国の貴重な文化財を戦利品として略奪したとのイメージが残る」が実態はそうではなく、きちんとした目的があり集められたものだということです。

　つまり、当時朝鮮半島は日本の植民地となっていたが、「王族は日本の皇族に準じた扱いを受けており、宮内省は、朝鮮の王朝の実録を編纂する必要があった」ので、儀軌が必要だったというわけです。なおかつ収集にあたっても、四部以上残っており日本に渡しても差し支えないものを１部送ってくれという配慮を示した上で、朝鮮総督府に対し無償で譲渡するように依頼していたということです。

　確かにこうした理由があるのであれば、宮内庁に保管されていたのも納得です。もし誰かが略奪してきたのなら最終的には保管の問題などがあるので、博物館などに保管されるのが普通で、今更の感想ですが多少の違和感があったからです。

　これを報道したのが『朝日新聞』ですが、何を隠そう私自身この記事を見るまで、「日本が韓国の貴重な文化財を戦利品として略奪したとのイメージ」で今回の返還を見ており、当たり前だと思ってよく調べもしなかったことについて反省すると共に、こうした冷静な記事を掲載したことに敬意を表します。


２　情報戦

　もちろん、私はかつての日本の植民地支配を正当化するつもりはありません。しかし、責められるべき行為をしていない事案についてまで、類推で批判をすべきではないと考えます。

　日本には「沈黙は金、雄弁は銀」という諺があり、黙っていることを良しとする傾向があります。しかし、歴史は勝者が作るもので、勝者が広めた歴史が真実となるのが現実です。つまり最後は情報戦で如何に自分に有利な情報を広めたかとなるわけですが、どうもこの点日本は弱いように思います。

　韓国が日本海の名称問題について多額の金をつぎ込んで広く海外で宣伝を行っているのとあまりに対照的です。それと情報戦を行うに当たって必要なのは、最終的には相手を論破することですが、当時者間でそれはなかなか難しいので、第三者に対して、自分の言っていることがより真実らしく見える情報を流すことです。そして第三国を味方につけて、当事者間の争いを優位に進めることが上策と考えます。


３　「在日」問題

　こうしたことはいわゆる「在日」と呼ばれる在日韓国人、在日朝鮮人問題も同じです。これも以前結構心に引っかかっていた問題で、イメージとしてこういう方々は戦時中日本が強制連行を行い無理矢理日本に連れて来られたというイメージがありますが、日本の敗戦後帰国できたはずです。

　そうすると何故、これほどの人数が日本にいるのかということが不思議だったのですが、野村進氏の『コリアン世界の旅』によると、その最大の理由は朝鮮戦争で、戦争に伴う経済的理由により日本での生活を選んだという話を読んだことがあります。

「６０年安保」夢見た秘密保護反対 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

【正論】
「６０年安保」夢見た秘密保護反対　
防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　
2013.12.11 03:16 ［正論］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121103170003-n1.htm
　特定秘密保護法をめぐっては与野党間でも、政府・与党と言論機関の間でも複雑な攻防戦が展開された。「複雑な」という意味は、そのいずれでも明快な正面激突戦が見られなかった点にある。民主党の戦法は衆院と参院で違った。ブレなかったのは共産党と社民党ぐらいのもので、他の野党はふらついていた。共、社以外の諸野党には新法を全面否定することへの躊躇（ちゅうちょ）が働いていたからだろう。

否定派の横綱は朝日と毎日

　政府・与党と言論機関の攻防戦が複雑だったのはいささか意味が異なる。本稿はその面を扱う。

　主要言論機関たる新聞の場合、新法に対しては大別して肯定派と否定派がある。前者は産経と読売に代表される。が、両紙とも全面的賛成論ではなく８割肯定、２割留保といったところか。他方、否定派の横綱は朝日、毎日の両紙であり、その論調には迷いがない。全面的断罪派と呼ぶべきか。政府立法の発想そのものを正面から危険視する社説を何本も掲げた。両紙が新法案への全面的な反対姿勢を打ち出すや、すぐに私は半世紀以上も昔の６０年安保騒動を思い出した。昔の夢よ、もう一度？

往時、岸信介首相がアイゼンハワー米政権と現行の日米安保条約を結ぶと、主要各紙の評価は一枚岩ではなかった。が、国会周辺での激しい抗議行動中に女子東大生の死亡事件が起きると、在京７紙（挙名順に産経、毎日、東京、読売、東京タイムズ、朝日、日経）が１９６０年６月１７日、前代未聞の共同宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を１面に同時掲載した。

　６０年安保騒動は日米間条約が原因だったから、今回の国内立法と同列には論じられない。が、肝は国民の意識覚醒だ。ならば、往時並みの活発なプレスキャンペーンをやろう－。朝、毎の気負いを私はそういうものと読んだ。

激情に基づく判断は持続せず

　両紙は連日、有名人や識者を登場させて秘密保護法案反対を語らせた。朝日は１１月３０日付夕刊の大型連載企画「昭和史再訪」で５３年前の「日米安保条約改定」を扱った。その書き出し。〈「秘密保護法、反対」と声を上げ、行進する人々。先日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂での特定秘密保護法案の反対集会後、約１万人が国会などへデモをした〉。この記事に添えられた大きな写真も５３年前のものではない。なんと、「ＳＴＯＰ！　秘密保護法」の写真だ。これでどうして５３年前の回顧記事だといえるのか。

朝日や毎日に訊（たず）ねる。６０年安保騒動の大衆エネルギーに今日、再びあやかりたいとの心情は分かるが、そのエネルギーが１０年後、２０年後にどうなったかを復習したことがあるのか。安保条約の一応の期限は７０年であったが、期待（？）に反して反対運動は盛り上がらず、条約は自動延長された。

　以降、条約規定では締約国の一方が解消通告すれば１年後に条約は終了する。だが、誰が一体、そんな道を選ぶか。国民の圧倒的多数は今日、日米安保条約は無期限有効と思い込んではいまいか。

　激情に基づく判断は時の経過とともに変化する。私は日米安保反対だったことは全くないが、私より才能のある友人知人の中には反安保の闘士がわんさといて、国会前のデモを指導した。全員、激情の持ち主だった。そして数年にして「転向」した。苦しかっただろう。が、例外なく誠実だった。彼らは長文でも難解でもない安保条約を読まなかったと告白。巣鴨帰りの岸が憎くて反安保を叫んだと認めた。これは何を教えるか。

新法は一部留保付きで合格点

　新法の内容にいくばくかの留保を持つ私の判断を書く。〈この道はいつか来た道。おおそうだよ、戦前の治安維持法へ戻る道〉と言わんばかりの朝日や毎日は「事前決定論」に立つ。前途には戦前の治安維持法下そっくりの日本が待ち受けるとの診断だ。５年後、１０年後、３０年後に診断書を開けてみて大丈夫か。５３年前に日米安保体制の不吉な将来を描いた論説の類（たぐい）を再読、再学習する必要はないが、今日の激情が持続するのか。

特定秘密保護法下のわが国が無病息災で暮らし続けるかどうかは分からない。長い歳月には多分、風邪や下痢を経験することもあろう。過般の国会審議で野党側から指摘されたように、国民の「知る権利」と法規定との間に避け難い軋轢（あつれき）が生まれ、法律違反を問われる国民や公務員が出る事態はゼロとはいえまい。新法下、美しい予定調和を望むべきではない。が、おおむね良好な健康状態が保たれるだろう。それが鍵だ。

　政治の世界、わけても他国との関係が絡む国際政治の世界では一点凝視に耽（ふけ）るのは危険だ。「知る権利」は優れて国内的価値だが、新法は軍事、外交、テロ、スパイ関連の情報など国境を越える領域での秘密保護という国際的価値に関わる。複数の価値間のバランスを図りつつ最適解を求めることが肝要だ。最適解とはある意味、職人芸みたいなもので、誤解を恐れずに言うと以心伝心的な性格がある。それを法制化するのは難事だが、新法はほぼ合格点である。（させ　まさもり）