産経新聞の「新帝国時代」は長編の企画で、時期を感じさせる内容である。
防空識別圏問題で、日本国の対応はと、問うと早くもNSCの活動が記載されて注目をする。
＞ 「武器使用の許可は」 会議は沈黙した。
政治の問題であり、文民統制をいたずらに遅延させたツケがこの始末である。
政治は安全保障の決意を、国民に示さなければならない。
防空識別圏の問題が、世界の世論を動かす時期に、国内メデイアは秘密保護法案反対に邁進している。
バイデン米国副大統領と中共の習近平国家主席とが会談して、内外の耳目が集中している。
先に、英国キャメロン首相が訪中して、一外交官として、商売人としてのイギリス外交の有様が、見えた。
英国は、チベットを売却した。中共を考える時、人権問題は大きな意味を持つ、アメリカのオバマ政権にしても、
従来からの主張は、人権の尊重であった。日本国内の人権団体が、中共のもしくは、アメリカの人権について
批難がましいことは、寡聞にして聞かない。
宗主国イギリスが、チベットの側に立たないことで、チベットの悲劇は治まる場所を知らない。
中共、習政権は、やり放題と成る結論である。キャメロンと言う愚かな政治家が、人殺しに化けおおせた結果を
意味する。オバマも中共国内の人権問題には、敢えて触れない。
欧米諸国の人権尊重は、単なる建前である。アメリカはウイルソン大統領の時から進歩が止まっている。
ここ数日の、中共メデイアと朝鮮メデイアの論評には、強烈な毒が混入してある。
論評を差し控えるのは、南トンスルと西朝鮮の噂話には、何の信憑性も無いからである。
欧米メデイアの報道も、仲介に中華人が介在していると、確実性が皆無になる。
俗に言う、便所の落書きの２ちゃんねるよりも評価は劣る。
バイデン習会談の成果は、時期を待たなければ成らない。
特記すべきは、会談から、米国共和党の存在に触れることである。
民主党であるオバマの限界が露呈したと見ている。この問題の陰に、クネ追放の話題が出現した事も
興味深い。米中の問題は、韓国、台湾の安危に触れる事項である。
不意に、用兵は凶事である。と言う孫子の言葉が思い浮かぶ。
なるほど、洋平は、凶事には違いない。それも、特大の凶事である。
日韓の問題は、バイデンは2国間で解決せよ。との韓国メデイアの報道があった。
アメリカが作った問題に、アメリカは責任をもてないと言明するのである。
日本国の周囲の、北方領土や竹島、尖閣諸島には、アメリカの尻すぼみが目立つ。
アメリカの意志は、紛争の長期化、永続化が、アメリカの利益と感じている様である。
アメリカは何事につけても、解決の意志を持たないのか、疑問が生じる。
このアメリカの国としての利益追求に、アメリカ国民の意識は同調する物であろうか。
アメリカ首脳部でも、国務省と国防総省との見解には違いが見えている。
親中派は肩身が狭くなろうものと感じるが、際立つまでには、時間が掛るのが民主主義の辛い所である。
【新帝国時代 第７部 際限なき挑発（１）上】
中国防空圏設定で緊迫の空自会議 「武器使用は？」に沈黙
2013.12.5 08:08 （1/4ページ）［自衛隊］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120508110009-n1.htm
４日発足した日本版ＮＳＣは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。
衝突の危機意識
先月２３日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国３ つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。
「西部（福岡）と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部（青森）と中部（埼玉）は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。
「緊急発進（スクランブル）で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。
「どの段階で武器使用の許可は出るのか」
会議は沈黙した。
最前線は尖閣北方
東シナ海上空では昨年１２月から、すでに日中の緊張したつばぜり合いが繰り返されている。
《中国海軍の情報収集機Ｙ８が日本の防空圏に接近して進入する。これに対し空自Ｆ１５戦闘機がスクランブル。今度は中国空軍の戦闘機Ｊ１０が接近する》
攻防を重ねるうちに透けてきたのが中国軍の能力。Ｊ１０の飛行範囲の限界だ。
日本の防空圏をみると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の西側を真っすぐ北上した空域が中国大陸に最も近く、そこからは東側に大きく切れ込んでいる。Ｙ８ は防空圏を越えてくるが、Ｊ１０は大陸に最も近い、尖閣北方空域の防空圏に入るか入らないかの地点まで来ては周回して帰っていく。
防衛省幹部は「そこまでしか地上レーダーが届かないからだ」と言い切る。戦闘機は、相手機を広範に探知するレーダーが届かない空域を丸裸では飛行しない。早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を随伴しない中国戦闘機の飛行範囲はその地点が限界というわけだ。
この分析は中国側発表の「虚勢」「虚偽」の疑いも見透かす。中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。
この１年間で、空自のＦ１５はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。
空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約３４０キロの宮古島（沖縄県宮古島市）にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。
第４のシナリオ
防衛省・自衛隊には、１０～２０年後に想定される対中有事シナリオがある。（１）尖閣侵攻（２）尖閣と石垣・宮古両島への同時侵攻（３）尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻－の３つだ。
陸海空３自衛隊は、これらのシナリオに基づき日中双方の戦闘能力を評価してきた。導き出した最重要課題は「情報優越の確保」。海・空域を常時監視し、挑発 や侵攻の芽を摘み取ることを指す。このためには、宮古島のレーダーだけに頼るわけにはいかない。低空で接近する機体に対し死角がある。前線で航空機を探知 する早期警戒機Ｅ２Ｃや早期警戒管制機の更新、増強が不可欠だという。
中国側も動いている。早期警戒管制機能を持つＫＪ２０００やＫＪ２００を保有。まだ能力は低いが、「今後１０年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）。
中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す狙いもあるとみられている。そこで第４のシナリオが浮上する。
《尖閣周辺で中国Ｊ１０が早期警戒管制機を伴い飛行訓練を常態化し、空自Ｆ１５がその都度急行。あるとき突如、Ｊ１０のパイロットは中国の「領空」を侵犯したとしてＦ１５に射撃管制用レーダーを照射する》
領空を侵犯されても空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかない。正当防衛と緊急避難に限定された現在の武器使用基準の見直しに時間をかける余裕はない。
