【自治体の「政策決定者」は首長と議会で、職員は執行補助機関員である】

　「政策」とは、一般に、個人あるいは集団が、欲求の対象としている財や状態といった特定の価値を獲得し、維持・増大させるために考える行動の案・方針または計画のことをいう。 とくに 政治社会 における政策、つまり公共政策public policyは、社会のレベルでは調整できない 争点 もしくは紛争に対して統治活動を施すことによって、その解決を図る手段である。

　「防災」とは、、地震や水害といった自然災害を未然に防ぐ、または災害による被害を防ぐための備えを意味します。 災害による被害をできるだけ「ゼロ」に近づけるため、あらかじめ想定した被害に対するさまざまな取り組みを行ないます。 また、災害対策基本法第2条2項によると、防災には「被災からの復旧まで」を定義するとされています。

　都道府県，市区町村の執行機関の長を〈首長〉という。第2次大戦後の日本の地方自治体の政治制度は，国と異なり直接公選の首長と議会の二元的代表機関を中心に構成されている。首長と議会は住民に直接責任を負う相互対等の機関であり，両者の抑制均衡による団体意思の決定と執行が原理となる。このような機関対立主義は〈首長主義〉ないし〈大統領制型政治制度〉と称される。

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　従って自治体の職員が「政策決定者」に成るべくも無く、住民に福利を享受させる表題が「政策」なのである。職員は其の政策の執行部隊として首長の指示に従うべく働くべき‼

　本来、地方自治の議会は必要なし。首長が期待外れなら、首を挿げ替えるのは常民で十分‼