現行憲法及び自民党改憲案比較表⇒非常に危ない改正案だ。⇒その3 【第1章 天皇】

第1章　天皇

	現行憲法	自民党草案
第1条（天皇）	天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条（皇位の継承）	皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第3条	天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。	（第7条第四項参照）
第4条（天皇の権能）	天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。	天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
第5条（摂政）	皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第1項の規定を準用する。	皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。 第四条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。
第6条	天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。	（第7条参照）
第7条（天皇の国事行為）	天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 国会を召集すること。 衆議院を解散すること。 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 栄典を授与すること。 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 外国の大使及び公使を接受すること。 儀式を行ふこと。	天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 国会を召集すること。 第五十四条第一項の規定による決定に基づいて衆議院を解散すること。 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免並びに全権委任状並びに大使及び公使の信任状を認証すること。 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 栄典を授与すること。 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 外国の大使及び公使を接受すること。 儀式を行うこと。 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。
第8条（皇室への財産の譲渡等の制限）	皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。	皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の議決を経なければならない。

第4条（天皇の権能） 天皇は、こ前条に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

2. 天皇は、法律の定めるところにより、前条に関する行為を委任することができる。

第5条（摂政） 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で第3条に関する行為を行う。この場合には、前条第1項の規定を準用する。 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、第3条に関する行為を行う。

2. 第4条及び前条第2項の規定は、摂政について準用する。

第6条  天皇は、国会議員の中から内閣総理大臣選出の選挙で選ばれた内閣総理大臣を任命する。(※政権与党議員が内閣総理大臣となるとは限らない。)

2.天皇は、最高裁判所の裁判官の中から最高裁判所の長たる裁判官選出の選挙で選ばれた最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

　1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

　2.国会を召集すること。　

　3.第五十四条第一項の規定による決定に基づいて衆議院を解散すること。

　4.衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。

　5.国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免並びに全権委任状並びに大使及び公使の信任状を認証すること。

　6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

　7.栄典を授与すること

　8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

　9.外国の大使及び公使を接受すること。

　10.天皇及び宮家に継承されて来た様々な儀式を行うこと。 

第8条（皇室への財産の譲渡等の制限）皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の議決を経なければならない。