【マクロ経済学を一緒に勉強しよう！其の（46）】

　此処迄国内経済に限って説明して来たが、此処迄は国内を閉鎖的経済社会として述べて来たが、現実は国際社会の中で日本経済は成り立っている。多くの国と経済的に関係しなければ、今日の日本経済は成り立た無いのだ。だから、海外との関係を考慮に入れて経済を考えて行きます。

「国際収支表」

　どの国も一国の経済は他国の経済と関わって居るが、如何に何れ程関わって居るかを知るには、各国との金の出入り等を調べて、其れ等が日本国の経済にどの様に如何に影響して居るものかを、予め記録を取って分析しなければ分から無い。此れ等を記録したものを「国際収支表」と呼んでいる。

〇「国際収支表」に計上記載されて居るもの

(1)「計上収支」と「経常支出」が主要。

(2) 其の外、「外貨準備増減」、「誤差脱漏」。

　先ず、「収支」の正確な言葉の意味を確認して置く。

　「収支」とは、「収入と支出の差」のことを言う☜詰まり「『金』の出入り」のことを言い、「収入の金<支出の金☜赤字」、「収入の金>支出の金☜黒字」と成る。

「『金』の出入り」: 物を売って、金を貰った時も「収入」、人から金を借りた時も「収入」である。ものを買ったときは「支出」、金を貸した時も「支出」である。

✱ 必ずしも、黒字が正解と言う訳では無い。

「経常収支」:

① 「貿易・サービス収支」、② 「所得収支」、③ 「経常移転収支」で構成。

　以下に、①～③を順に説明して行く。

① 「貿易・サービス収支」

　「幾ら買って、幾ら売ったか」の差額を表して居る。

ex. 貿易に関して

　収入>支出☜貿易黒字

　収入<支出☜貿易赤字

 

ex. サービス(人が何かをして遣る、人が何かをして貰う)に関して

 

　サービスを売った収入>サービスを買った支出☜黒字

 

　サービスを売った収入<サービスを買った支出☜赤字

✱ 外国とのサービスの売り買いの例 : 米国の会社が日本に現地法人を創ろうとするとき、日本の法律や商慣習等様々な制約や障害を乗り越えて許可を得ることは困難である。従って、日本の調査会社や弁護士等日本の国内法等に熟知している者達に金を払って、現地法人設立認可の手伝いサービスを頼んで遣って貰う。此の時、米国の会社が弁護士等にサービスを受ける為に支払う金は、米国の会社にとっては支出であり、日本の弁護士等等にとっては収入である。

　短期滞在の外国人が国内で稼いだ金は、外国の収入で在り、其の国からすれば、支出である。

③ 「経常移転収支」

　単に、

「何れだけ金が入って来て(＝収入)」

「何れだけ金が出て行ったか(＝支出)」

を集計したもの。

ex. 「外国人労働者が本国に送金」、「ODA等の海外への無償資金援助」を含む☜「経常移転支出」。

　以上、「経常収支」の説明。

　次に、「資本収支」について説明する。

　「資本が何れだけ入って来て(収入)」－「何れだけ出て行ったか(支出)」＝「経常収支」

「資本」: ビジネスでいう「元手」のことで、「其れを使って金を稼ぐもの」である。

　企業に金を貸すと、企業は其の金を使ってビジネスをして、借りた金以上の金を稼ぎ出そうとする。此の時、「貸した金」＝「資本」である。

　外国の企業に金を貸したり、企業の株を買ったりするときの金は「資本」であり、其の金が海外に行くことで「支出」に成る。

　逆に、金を借りたり、株を売ったりすることは「収入」である。此れ等の差が「資本収支」である。

　最後に、「誤差脱漏」であるが、此れは数値が合わ無い時に「誤差」として帳尻を合わせる為の項目である。

つ づ く

※ 本投稿文中の綴りや語句の使い方や理論分析の誤りは、適当に解釈して貰うか、コメント欄で指摘して頂きたい。