【安倍政権の「安保法制」と「関連法案」の成案は「好戦国日本」へ新日本独立宣言を覚悟して為すべき】

　『領域警備法』は、他国の船舶が無害でない通航により領海に侵入・通過する領海侵犯を想定して、自衛隊が海上保安庁や警察を支援して、領海警備を行うことを可能とする法律である。現在の法制化では自衛隊が海上保安庁に様々な強制や要請は定められているが、自衛隊が海上保安庁を支援する法律は無い。

　今日、日本を侵害している外敵は中露韓三国であるが、安倍が言うように待った無しに解決すべきは、中共の日本領域への執拗な侵害行為である。然し、昨日の天津の爆発時件で報道されて居る様に、天津だけで凡そ800社も日本企業が進出している。中共が咋に日本や南沙の領域を侵害出来る原因がある。

　それだけに、中共の侵害を食い止めることは日本政府にとって最難題の問題であり、緊急の『日本の安保体制』は此れに集中するもので無ければ、逆に、中共との経済関係にも軈て暗雲を及ぼすことに成る。詰まり、国家間の領土侵害問題と経済問題はバーターに成り得ず、しては益々混迷を深めて仕舞う。

　此の関連法案は、戦争中の他国軍を後方支援する為の「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を可能にする自衛隊法改正案など１０法案を人括りの「平和安全法制整備法案」の２法案として国会に提出された。此の法案が全く陰智機であることに気付か無い御仁が多過ぎることは全く困ったものである。

　と言うのも、此れ等の法案は総て、日本が敵国に好戦した場合に多くの国の軍隊と協同して敵国と戦える保険のとしての機能を持つもとされて居るが、例えば、中共との経済協調が足枷に成って四苦八苦しているのは現実に日本が同盟関係？を期待している総ての国々も同じなのである。

　片務同盟条約を結んでいる米国でさえ同じことである。此の法案が通って仕舞えば、法制上は軍事協定をしてい無い他国に自衛隊が軍事支援することにも成る。そも々、一国家が外の国が攻撃されているからと言って軍事支援するには、国家間で軍事的な支援関係を築いて置く軍事同盟条約が必要である。

　よって、現憲法を根っこから変える憲法であるので、誤魔化さず此の法案は現憲法を破棄して、『好戦国日本』としての新たな憲法を樹立する覚悟を示すべきである。此の法案に賛成する各位には此の覚悟があるのか？

　∵【憲法前文】 「・・・。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」 詰まり、此の前文の勅諭の精神に反する憲法は「改正」では、変えられないのだ。