それでも 国民怒りの声 を応援します
参議院の１人区で合意した野党、市民連合の政策要望書には野党４党代表が署名
合意した政策（最下段参照）と大きな差は辺野古基地新設と原発の廃止、TPP
民進党が飲み込めない条件だろうか？
１％の富裕層を代弁する安倍政権に追従する９％の国民、それに従属する２０％の国民。目を覚まそう、９９％の国民との連帯拒否は堕落、差別である。
前回、２０１３年自民党が圧勝した選挙、自民党の比例得票は１千８４６万票（３４．７％）で１８議席（３７．５％） 比例４８議席中。
投票率５２．６％ 有権者数１億４１５万人。有権者数２割弱での圧勝。マスコミによる世論調査、支持率のええ加減さ
160622 参院選 国民怒りの声 第一声
国民の怒りの声 設立宣言 PDF参照 抜粋
政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとって、幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。
しかるに安倍政権は、まず、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは、政府自身が公然と憲法を破ったことになる。
・・・・
1、言論の自由の回復（メディアへの不介入）
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP 不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正等により、共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止
【参院選2016】国民怒りの声 参院選比例代表名簿に関する記者発表会
市民連合の政策要望書
Ｉ 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のⅡをすべての野党が実現するよう要望します
Ⅱ すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
1. 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
2. 女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
3. 特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進
２０１６年６月７日
私たちは、以上の政策の実現のために、参議院選挙での野党の勝利に向けて、各党とともに全力で戦います。
参議院の１人区で合意した野党、市民連合の政策要望書には野党４党代表が署名
合意した政策（最下段参照）と大きな差は辺野古基地新設と原発の廃止、TPP
民進党が飲み込めない条件だろうか？
１％の富裕層を代弁する安倍政権に追従する９％の国民、それに従属する２０％の国民。目を覚まそう、９９％の国民との連帯拒否は堕落、差別である。
前回、２０１３年自民党が圧勝した選挙、自民党の比例得票は１千８４６万票（３４．７％）で１８議席（３７．５％） 比例４８議席中。
投票率５２．６％ 有権者数１億４１５万人。有権者数２割弱での圧勝。マスコミによる世論調査、支持率のええ加減さ
160622 参院選 国民怒りの声 第一声
国民の怒りの声 設立宣言 PDF参照 抜粋
政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとって、幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。
しかるに安倍政権は、まず、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは、政府自身が公然と憲法を破ったことになる。
・・・・
1、言論の自由の回復（メディアへの不介入）
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP 不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正等により、共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止
【参院選2016】国民怒りの声 参院選比例代表名簿に関する記者発表会
市民連合の政策要望書
Ｉ 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のⅡをすべての野党が実現するよう要望します
Ⅱ すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
1. 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
2. 女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
3. 特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進
２０１６年６月７日
私たちは、以上の政策の実現のために、参議院選挙での野党の勝利に向けて、各党とともに全力で戦います。
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