巨大ＤＣ 排熱規制を

東京の建設計画　山添氏ら各省に迫る

（写真）各省から聞き取りをする青柳（正面前列左から２人目）、山添（同３人目）両氏ら＝１５日、東京都千代田区

　東京都昭島市や日野市で巨大データセンター（ＤＣ）の建設計画が明らかになり、生活環境の悪化や電力消費・排熱の増加などを住民が懸念している問題で、日本共産党の山添拓参院議員、関係市議、住民運動関係者は１５日、総務・経済産業・国土交通・環境各省の担当者から聞き取りを行いました。青柳有希子都議も参加しました。

　昭島市では外資系流通企業ＧＬＰがゴルフ場跡地に最高で高さ５５メートルの物流センター・ＤＣ１１棟を建設する計画。市議会は昨年１２月、物流・ＤＣの運用で大型車両による渋滞や交通事故の不安が生じ、多量の温室効果ガス発生で２０５０年の排出量実質ゼロの実現が困難になるとして、生活環境の保持や脱炭素化・エネルギー管理を義務付ける法整備を求め、意見書を可決しています。

　日野市でも、三井不動産が最高で高さ８０メートルのＤＣ３棟を建設しようとしています。

　山添、青柳両氏らは聞き取りで、事業者が住民の不安・批判にまともに答えず進出しようとしていると指摘。ＤＣ整備に対する国の規制策をただしました。

　経産省の担当者は「法令順守や住民へのきちんとした説明を業界に働きかけたい」と回答しました。

　参加者が「昭島物流・ＤＣで市全体の消費電力の６倍を使用し、ＣＯ２排出量は４倍、排熱は３倍と見込まれる。規制を検討すべきだ」と指摘したのに対し、資源エネルギー庁は「ＤＣに関する法整備を進める」としつつ、排熱規制については「（検討の）範囲を超える」とするにとどまりました。

　山添氏は、海外のＤＣ規制の動きを示し「再生可能エネルギー利用義務化も併せて規制を検討すべきだ」と求めました。