「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。
政治改革の本丸に手をつけよ
２４日召集の通常国会では、企業・団体献金の禁止が政治改革の最大の焦点となります。石破茂政権は衆院で少数与党に追い込まれており、数の力で強行突破をはかることはできません。通常国会では、企業・団体献金をめぐる議論に正面から向き合うべきです。
リクルート事件など相次ぐ汚職政治を受け１９９４年に成立した「政治改革関連法」は、企業・団体献金について、全面的に禁止することを前提に「５年後に見直しを行う」としていました。しかし、５年後に政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、政党本部と支部に対するものは「抜け道」として残され、今も全面禁止は実現していません。
■合意当事者が証言
金権腐敗政治の大本にある企業・団体献金の全面禁止は３０年間放置されてきた政治改革の本丸です。再び棚上げすることは許されません。
石破首相は９４年の「政治改革関連法」をめぐる、当時の細川護熙連立政権と野党だった自民党との合意に関し「政党助成金を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向となった事実はない」「（当時）企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自由民主党にはいなかった」（昨年１２月５日の衆院予算委員会）などと述べています。しかし、この主張は全く成り立ちません。
当時、自民党総裁として合意の当事者だった河野洋平氏（元衆院議長）は昨年１２月２３日の国会内の講演で「企業・団体献金をやらないために政党交付金（助成金）を導入した。細川護煕首相もそう思っていた」と指摘し、「３０年たっても禁止されないのは問題だ」と強調。当時の自民党に関する石破氏の認識については「その時に石破さんは（離党して）自民党にいなかったはずだから、分からないのだろう」と反論しています。
細川氏も今月１４日付の「毎日」のインタビューで「政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ない、と石破さんは言っておられましたけれど、誰が考えても『二重取り』なんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかない」「廃止が細川内閣の基本方針だった」と批判。河野氏が企業・団体献金と政党助成金は「トレードオフ（両立できない関係）」と発言していることに触れ、「私もそういう感覚でした」と述べ、「３０年間、放っておいていい問題ではない」と強調しています。
■先送りは許されぬ
企業・団体献金に固執する自民党は「企業献金が悪で、個人献金は善との立場はとらない」（小泉進次郎議員、昨年１２月１２日の衆院政治改革特別委員会）と繰り返しています。しかし、営利が目的の企業が献金するのは政治に対する影響力を行使するためです。資金力のある企業や団体の意向によって政策がゆがめられるのは避けられません。
昨年の臨時国会で成立した「政治改革関連３法」では、企業・団体献金をどうするかについては今年３月末までに結論を得ると先送りにされました。今こそ、３０年来の“宿題”を果たし、金権腐敗政治に終止符を打つ時です。
市政ただす党躍進へ
定員５７に９５人立候補 多数激戦
今年最初の大型選挙となる北九州市議選が、あす１７日告示（２６日投票）されます。総定数５７に過去最多の９５人が立候補する、かつてない多数激戦となる見通しです。夏の参院選も見据えて各党がしのぎを削る中、日本共産党（現有８議席）は全７区に９人を擁立して、暮らしを壊してきた「オール与党」市政と対決し躍進を目指します。
 （写真）スタンデディングで日本共産党への支援を訴える、きた時子候予定候補（左端）と党員、後援会員ら＝15日、北九州市八幡東区 |
選挙戦では、「どの党を伸ばせば暮らしがよくなるのか、新しい政治の流れを前に進めることができるのか」が問われています。「稼げるまち」を掲げる武内和久市長の下、市議会は、大企業への企業立地促進補助金の最大５０億円への増額や下関・北九州道路計画を後押しする一方、物価高騰に対し市独自の対策は無く、北九州空港の軍事利用など国の悪政も追認してきました。
日本共産党は、(1)物価高騰緊急対策として下水道料金・ゴミ袋代無料化(2)学校給食無償化(3)高齢者の補聴器購入助成―を具体的財源の裏付けも添えて打ち出し、暮らし応援の市政への転換を訴えています。裏金事件や企業・団体献金を正面から批判してきた党の躍進で、衆院選後の新しい政治の流れを前進させようと呼びかけています。
自民は現有議席１４に元職４人を加え１８人を擁立。立民は現有７に対し９人、国民は２に対し３人、維新は３に対し８人が立候補し、参院選前に各政党が勢力の拡大を狙っています。公明党は現有１３の確保が目標。武内市長や無所属国会議員の支援を受ける有力な無所属候補も名乗りを上げています。
野党党首が来援するなど激しい選挙戦が展開される中、訴えが届いたところでは日本共産党のこれまでの議会活動や実績に共感が広がっています。物価高騰の中さらなる負担を市民に強いる国民健康保険料値上げ、介護保険料２期連続値上げに「オール与党」議会は賛成。反対は日本共産党のみで、違いがくっきり。インボイス制度の廃止、健康保険証廃止の延期、学校給食無償化など市民要求の請願では、共産党だけが紹介議員となって議会に声を届けてきました。
市民との対話では、長年にわたる生活困窮者の相談活動に加え、市民と連帯した運動での市街化調整区域の見直しの断念、平和のまちミュージアムの実現、地域交通の改善や「買い物難民」対策としてのスーパー再開など、地域住民に寄り添ってきた活動を高く評価する声が上がります。
日本共産党は、北九州市民の苦しみの大本にある、企業・団体献金を背景とした開発優先の政治をただし、都議選・参院選に向けた党躍進の流れをつくるため、７区９人勝利に全力を挙げます。
中企庁「回答フォームに不備」
小池議員事務所の問い合わせで判明
経済産業省・中小企業庁が民間事業者に委託して行った、２０２４年度「インボイス制度導入に係る取引実態調査」をやり直すことになり、昨年１２月６日に契約解除したことが、日本共産党の小池晃参院議員事務所から中小企業庁への問い合わせで判明しました。
同実態調査は、中小企業庁の委託調査で、昨年８月、一般競争入札で落札した株式会社エーフォースが実態調査の送付や回収・集計業務を行うことになっていました。
調査のやり方は、無作為に抽出された免税事業者等の小規模事業者にハガキを送り、回答フォームから答えてもらうものです。
実態調査の調査期間中「回答フォームが誰でも回答できるようになっている」という情報が小池事務所に寄せられ、小池事務所から中小企業庁に確認したところ、中小企業庁は回答フォームの不備を認めました。
後日、中小企業庁から小池事務所に、「中企庁が委託事業者に聞き取りを行い、回答フォームに寄せられたものを精査したところ、調査結果が正確に反映されないことが分かった。１２月６日付でエーフォースとの契約を解除し、改めて実態調査を行うことになった」と報告がありました。
小池書記局長・参院議員は、「今回の委託を行った中小企業庁の責任も大きい。なぜこんな事態になったのかを明らかにする必要がある。同時に、改めて行う実態調査は、インボイスに苦しむ小規模事業者・フリーランスの実態が浮き彫りになるよう、フリーランスの皆さんの意見などを聞いて調査項目などに反映してほしい」と中小企業庁に要請しています。
党国会議員団ら 国に対策強化要求
 （写真）政府に痴漢対策を申し入れる日本共産党国会議員や都議、県議ら＝15日、国会内 |
日本共産党国会議員団と東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県議団は１５日、受験シーズンを前に、受験生を狙った痴漢の加害防止と被害救済の強化を政府に申し入れました。
遅刻などを懸念し通報しにくい受験生を狙い、痴漢の犯行予告がＳＮＳ上に大量に書き込まれています。政府が昨年公表した痴漢被害の調査結果では、被害場所は鉄道関連が７割を占め、被害時に対応できなかったとの声が多数あります。
申し入れは▽実態調査をふまえ、公共交通機関での対策強化▽電車内やＳＮＳでの痴漢加害防止の呼びかけ▽目撃者など第三者が介入する「アクティブ・バイスタンダー」の役割の強化▽被害者への支援体制強化―など６項目を求めました。
国交省や警察庁の担当者は、被害者向けだけでなく潜在的加害者向け、第三者向けの動画を作成したと説明。警察庁は、１８、１９日の大学入学共通テスト実施日に全国で約３３００人を動員して電車内などで警戒にあたると述べました。
吉良よし子参院議員や米倉春奈都議は、私服でも受験できることや被害にあった場合は追試の対象になることを「ＳＮＳや受験票、学校を通して周知してほしい」と要求。文科省の担当者はＳＮＳで情報を伝えていくと答えました。
吉良氏らは、被害リスクが高い１０代など若年層を痴漢から守る対象と明確に位置づけ、学校での包括的性教育の推進も求めました。
山添拓政策委員長、伊藤岳参院議員、里吉ゆみ、あぜ上三和子の両都議、せいの恵子都議予定候補、城下のり子埼玉県議、木佐木忠晶神奈川県議らが参加しました。
求められる教訓継承
死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４７万世帯という甚大な被害をもたらした都市直下型地震、阪神・淡路大震災（１９９５年）から１７日で３０年となります。
被災地では犠牲者追悼の催しが１６日から始まり、１７日には各地で開かれ、哀悼の祈りに包まれます。
阪神・淡路大震災の記憶を語り継ぐこととともに、１年が経過した能登半島地震の被災地復旧・復興が遅れるなか、被災者本位の復興など災害対策の抜本的改善へ阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝えていくことが求められています。
兵庫県の諸団体でつくる大震災救援復興兵庫県民会議は１７日、メモリアル集会「災害被災者のくらし再建・人間復興へ 住み続ける権利と人権」を開催。室崎益輝神戸大学名誉教授が「阪神・淡路大震災３０年 備え、伝え、繋（つな）ぐ」と題して、井上英夫金沢大学名誉教授が「能登半島地震 住み続ける権利・人権」と題してそれぞれ記念講演します。
農民連大会開幕 運動広げ自給率向上へ
 （写真）農民連第26回大会であいさつする長谷川敏郎会長＝15日、東京都内 |
農民運動全国連合会（農民連）の第２６回定期大会が１５日、東京都内で始まりました。自民党農政を転換するチャンスだとして、食と農の危機打開へ強く大きな農民連をつくる方針を議論します。１７日までの3日間。
長谷川敏郎会長はあいさつで、米農家は２０年前の３分の１となり、酪農・畜産農家は１万戸を割ったもとで、食料自給率３８％すらも砂上の楼閣だと強調。「しかし、農民連の運動が端緒となり、学校給食無償化と合わせた有機・地場産農作物の活用が全国で広がっている。私たちの運動こそ展望をひらくものだと確信を持とう」と語り、幅広い農家とつながり、悩みを語り合える組織を目指そうと訴えました。
藤原麻子事務局長が決議案を提案。自公過半数割れを要求実現のチャンスととらえ、食料自給率向上、農家への直接支援、米不足解消や酪農畜産支援などを、３月に策定される食料・農業・農村基本法に基づいた「基本計画」に書き込ませようと強調しました。「農民の多様な要求の実現に全力をあげ、今期を組織の前進に転化する契機にしよう」と述べました。
日本共産党の紙智子参院議員、全労連の黒澤幸一事務局長、日本婦人団体連合会の小畑雅子会長、日本米穀商連合会の相川英一専務理事があいさつ。紙氏は、大軍拡のために農業予算を圧縮する亡国の農政を許すことはできないと強調。「大本には財界・大企業優先、米国言いなりの政治姿勢がある。自民党に農業の未来は任せられない。希望をひらく１年にしましょう」と話しました。
広島・名古屋 そろって街頭宣伝
 （写真）参院選での躍進を訴える（左から）山下、白川、小池、井上、はたやま、すやまの各氏＝15日、名古屋市中村区 |
今年７月の参院選での躍進をめざし、小池晃書記局長、山下よしき副委員長、井上さとし参院議員、はたやま和也元衆院議員、白川よう子元香川県議の参院比例５予定候補は１５日、広島、名古屋両市内でそろいぶみの街頭宣伝を行い、「比例５予定候補は政治を前に動かすベストチームです」「総選挙では自民、公明与党を少数に追い込みました。参院選でも実現させ政治を前に進めよう」と多くの市民に訴えました。名古屋市では、すやま初美・参院愛知県選挙区予定候補、広島市では、高見あつみ・同広島選挙区候補がマイクを握りました。
小池氏は、大幅賃上げ・労働時間の短縮、消費税減税、学費値上げ中止、減らない年金制度や安心の医療・介護の実現、農業への本気の応援で食料自給率向上―などの政策を提示。「どうしたらそれが実現できるか。金持ち・財界優遇の仕組みにメスを入れ、財源もきちんと示しているのが共産党です。だから暮らしをしっかりと支えることができます。どうかその仕事をやらせてください」とよびかけました。
小池氏は、補正予算に賛成するなど少数与党に助け舟を出している日本維新の会、国民民主党を批判し、「本物の改革をやる日本共産党が必要ではないでしょうか」と強調。「『財界中心』『アメリカいいなり』の政治を変えていきます。苦しみに寄り添い、住民とともに力を合わせ、政治を動かし社会を変えるのが共産党です。この党が強く大きくなれば政治は必ず変わります」「比例は共産党と広げていただき、政治を変える参院選にしよう」と力を込めました。
 （写真）声援に応える（左から）小池、山下、白川、井上、はたやま、高見の各氏＝15日、広島市中区 |
山下氏は、阪神・淡路大震災を通じ、市民とともに被災者生活再建支援法を実現させた自身の「国会活動の原点」を語り、「市民と議員がスクラムを組めば厚い壁を動かすことができる」と力説。今、能登半島地震の被災地ではあまりにも被災者が見捨てられているとして、「被災者と連帯し再び壁を動かそう」と訴えました。
井上氏は、被爆者が自ら経験したことを世界で告発し、核兵器は存在してはならない非人道的兵器だと訴え続けてきたことが核兵器禁止条約の採択へと結びついたと強調。「日本共産党は核抑止力に正面から反対し、同条約が採決された国連会議に参加した日本で唯一の政党です」「共産党を伸ばしていただき、核兵器禁止条約に参加をする新しい日本をつくろう」と訴えました。
はたやま予定候補は、退学を余儀なくされるなど高額な学費で苦しむ学生の実態を告発し、「『年収の壁』が国会で議論されているけど、学生にとっての一番の壁は高い学費です」と断じ、「学費半額、返さなくてもいい奨学金を増やすため、税金の使い方を大本からメスを入れ、変えよう」とよびかけました。
白川予定候補は、物価高で国民の生活が苦しいなか、来年度予算では９兆円もの軍事費が計上され、高額医療費引き上げや後期高齢者医療費の負担増が進められていることを批判。「暮らしを追い詰め、命を粗末にする政治は絶対に許せない」「アメリカや大企業いいなりの『二つのゆがみ』にメスを入れられない政治では変わらない」とのべ、新しい政治をさらに前に進める抱負を語りました。
名古屋市内で、すやま予定候補は「ジェンダー平等にむけた大きなうねりがおきている」と指摘。一方で、女性の管理職の割合が全国で最も低いなど、地元愛知県の遅れた現状を告発。「私はこれをぜひ解消していきたい」「女性を安い労働力として使い続ける構造に切り込むことができる共産党の候補者としてぜひ国会に送ってください」と訴えました。
広島市で高見予定候補は、日本被団協のノーベル賞受賞、核兵器禁止条約批准国の広がりなど、「世界の大きな流れは核兵器廃絶へと向かっています」と指摘。「日本共産党を大きく伸ばしていただき、核兵器廃絶へ一歩をふみだす新しい政治の流れを一緒につくろう」とよびかけました。
内乱容疑 “戒厳宣布は暴動”
現職では初
韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察などの合同捜査本部は１５日、昨年１２月３日に「非常戒厳」を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（６４）を内乱と職権乱用の容疑で拘束しました。現職大統領の拘束は韓国史上初めて。
憲法は大統領に対して不逮捕・不訴追の特権を認めていますが、内乱罪は例外と明記しています。捜査本部は戒厳宣布を「職権を乱用して憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした」行為とみなし、尹氏を内乱の「首謀者」と位置付けており、裁判で有罪になれば刑法により死刑か無期懲役または禁錮が科せられます。
捜査本部は高捜庁捜査官のほか警察から約１０００人の捜査員らを動員し、尹氏をソウル市内の大統領公邸で拘束した後、高捜庁に移送して直ちに取り調べに入りました。取り調べには３人の弁護士が同席しています。尹氏は黙秘権を行使しているもようです。
今回の令状執行による勾留期限は４８時間後で、それまでに改めて令状を裁判所に請求し、認められれば最長で２０日間の勾留延長が可能です。
尹氏は戒厳宣布直後、戒厳解除要求決議を阻止するために国会に軍を侵入させ、「銃を撃って扉を壊してでも（議員を）引きずり出せ」と命令。「解除が決議されてもおれが２回、３回、戒厳を宣布すれば済む」と言い放ったといいます。このほか令状なしに国会議長、野党第１党「共に民主党」党首、与党「国民の力」党首ら十数人の政治家と、中央選挙管理委員会職員の拘束を命じたとされています。
尹氏の主な容疑は、▽違憲・違法な非常戒厳宣布▽違法な戒厳布告令の発布▽警察と軍を動員した違法な国会封鎖および戒厳令解除の議決権妨害▽逮捕の要件を満たさない政治家らの逮捕企図―などです。
捜査本部は今月３日に１回目の拘束令状執行を試みましたが、大統領警護庁の警護員に阻まれ拘束に至りませんでした。これを受け警察は、拘束を妨害する警護員は特別公務執行妨害容疑で現行犯逮捕すると繰り返し警告。１５日の令状執行の際は妨げる警護員はいなかったといいます。
尹氏は談話を発表し、「違法な捜査だが、流血事態を防ぐために高捜庁への出頭に応じる」と表明しました。