女性検事からのご支援のお礼とお願い【賛同が4万人を越えました！】
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
本欄恒例の芥川賞候補５作一気読み。第１７２回芥川賞は本日発表です。
圧巻は安堂ホセ「ＤＴＯＰＩＡ（デートピア）」。フランス領ポリネシアの島で開催される恋愛リアリティーショーを舞台に、白人男性異性愛至上主義、植民地支配、全人口が被曝（ひばく）した核実験、経済格差、トランス憎悪、パレスチナでの虐殺等、世界の不条理をあぶり出し、それらを糊塗（こと）する文化装置の欺瞞（ぎまん）を告発します。
ＡＩがしゃべりだす時代の反映か、言葉とは何かを追究した作品が３作。永方佑樹（ながえ・ゆうき）「字滑り」は、個々が属性によって記号化され固有の名前を剥ぎ取られる現代から、文字のなかった太古の言葉の始源にさかのぼり、五感に染み入る音声の力と普遍性を幻想的に描いた異色作。
乗代（のりしろ）雄介「二十四五」。双子の魂のような叔母を５年前に亡くした私は、叔母の悲願に導かれ作家になります。物語を書くことは、死者の言葉に耳を澄ませ対話することであり、叔母との永遠の紐帯（ちゅうたい）を暗示します。
鈴木結生（ゆうい）「ゲーテはすべてを言った」の主人公はドイツ文学者。ゲーテの言葉とされる「愛はすべてを混淆（こんこう）せず、渾然（こんぜん）となす」と出合い、出典を探しますが、ついに見つけられません。しかしその言葉は本当だと実感し、誰のものでもあり得ない真理そのものとしての言葉の存在を確信します。
女同士の関わりが温かい竹中優子「ダンス」は、正直に生きようとして満身創痍（そうい）の先輩と、彼女にいら立ち、憧れ、支える後輩の物語。自分にとっての大切な一編を見つけてみませんか。
公正な電力市場の確立は急務
電気料金を含む物価高騰が家庭や事業所を直撃するなか、日本の発電能力の３割を占める国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京電力グループと中部電力が共同出資）が、意図的に電力価格をつり上げていました。国民生活に大きな打撃を与えるもので許されません。
経済産業相直属の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は昨年１１月、ＪＥＲＡが少なくとも２０１９年４月から２３年１０月までの４年半にわたり、発電事業者と電力の小売会社が売買取引を行う卸電力市場で、電力を供給する余力があり、取引相場を変動させる認識を持っていたにもかかわらず、売り惜しみによる相場操縦を行っていたと判断。ＪＥＲＡに業務改善勧告を行い、改善措置と計画の報告を求めました。
■巨額不当利益得る
日本共産党の岩渕友参議院議員の電取委への聞き取りで、売り惜しみによる供給量の減少により電力市場で電力価格が高騰し、同社が最大で１日１億円以上の利益を不当に得ていたことや、影響の大きかった３日間で買い手の小売会社に４０億円以上を不必要に支払わせたことが、初めて明らかになりました。
公正取引委員会と経産省が定めた「適正な電力取引についての指針」では、市場支配力を有する可能性が高い事業者は、余剰電力の全量を限界費用（発電に必要な燃料費等）に基づく価格で入札することを強く求めています。今回のＪＥＲＡによる相場操縦は、適正な電力価格の形成を妨げ、競争力の弱い新電力の電力調達を困難にさせるもので、電力市場を根幹から揺るがす重大問題です。
電取委による勧告に対してＪＥＲＡは昨年１２月に出した報告書で「利益を享受する目的で相場操縦する意図は無かった」と主張。再生可能エネルギーを扱う小売事業者や市民団体から、徹底した調査と不当な収入の返還や罰則を科すことなどを求める声が上がっているのは当然です。
電取委は報告書は不十分だとして、同社に対し３月末までに追加報告を出すよう要請しています。徹底した検証が必要です。
■大手の独占規制を
欧米では、電力市場を監視する機関は刑事罰や罰金を科す強い権限を有しています。ＥＵでは相場操縦に対する査察が数多く実施され、違反者に罰金を科す事案も増加し数十億円の罰金を科した例もあります。
日本では、電気料金の抑制、電力会社の選択の自由を目的とした「電力自由化」（１６年）以降も、大手電力会社が圧倒的な市場支配力を有する寡占状態のままです。大手電力をめぐっては、これまでに顧客情報の不正閲覧、事業者用電気の販売をめぐるカルテルなど数々の不正行為が発覚しています。こうしたもとで、新電力会社が経営困難に陥り撤退・倒産が相次ぎました。
電力は、水道やガスと同様に日々の暮らし、経済活動を支える不可欠の公共インフラであり、電力の取引市場には高い透明性、公益性が求められています。
電取委を公正取引委員会のように強い権限を持つ独立した規制機関にするとともに、大手電力の発電部門と販売部門の完全分離など独占の規制が急務です。
旧優生保護法 全面解決へ
施行目前に院内集会
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで不妊手術や中絶を強制された被害者を救済する補償法の施行（１７日）を目前に、「優生保護法問題の全面解決へ」と題した集会が１４日、衆院第１議員会館でありました。優生保護法被害全国原告・弁護団と「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優生連）が主催しました。
 （写真）与野党国会議員に要求書を手渡す優生保護法被害全国原告・弁護団、優生連の人たち＝１４日、衆院第１議員会館 |
与野党の国会議員に、全被害者に対する賠償・保障の実現や恒久対策の実施などを求める要求書を手渡しました。
あいさつした弁護団の新里宏二共同代表は、提訴した被害者の力ですべての被害者のための補償法が成立したとしつつ「きちっとみんなが使える仕組みにしなければいけない」と指摘。国の責任で被害者の尊厳を回復するとともに、優生保護法問題を検証することが重要だとして「すべての被害者が救済される社会を、そして障害者の偏見・差別のない社会を目指して前に進んでいこう」と訴えました。
当事者や支援者らが発言しました。
聴覚障害がある女性（８４）＝名古屋市＝は、第１子を妊娠したところ、義母やおばが出産に反対し、「命じられた」ため中絶しました。妊娠５カ月だったため開腹手術でした。５年後に息子を出産しましたが、その後の妊娠で再度中絶。「苦しくて悲しくて、いま思い出しても泣けてくる。補償法ができてよかった。全国の人が声を上げられることを願っています」と話しました。
優生連の桐原尚之共同代表は、優生保護法裁判の原告に精神疾患当事者はいないものの不妊・中絶手術被害者には多くの精神疾患のある人がいると強調。精神保健福祉行政は旧優生保護法を下支えしてきた歴史があるとし、精神障害のある人への優生思想や差別はいまも精神科病院での長期入院というかたちで残っていると述べました。「立法府には精神障害者の声を取りこぼすことのないよう、当事者団体との積極的な協議を求めたい」と語りました。
日本共産党の田村貴昭、本村伸子の両衆院議員があいさつし、倉林明子副委員長・参院議員が参加しました。
「あなたの声を」と小池・あさか氏
特大プラスター シールボードも
 （写真）政策を掲げ、アンケートを呼びかけながら新成人に訴える小池晃書記局長（中央）と、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補（その右）＝１３日、横浜市西区の横浜駅前 |
日本共産党神奈川県委員会は、小池晃書記局長も参加して１３日に横浜駅西口で行われた、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補の「学費ゼロ化アクション」宣伝で、４中総で提起された要求対話・アンケートをさっそく実践しました。南区でも宣伝しました。
「あなたの声をお聞かせください」と書かれた幅約１２０センチの特大プラスターを準備し、スタッフが高く掲げ、どこからでも目に入るよう歩き回ってアピール。「学費ゼロ化」などの、のぼりもずらりと並べました。
「身近なくらしへの要望や今の政治に感じていること」を聞くと、物価高騰、税金、教育費の負担や低賃金、労働者の権利が守られていない―などの不満が次々に出されました。
共産党に対しては「国民の声を届けて」「理屈に合う税のためにがんばって」などの激励とともに、「生活者が理解できる言葉で（語って）」などの注文も寄せられました。
 （写真）そろいのベストを着て宣伝する人たち＝１３日、横浜市南区 |
街頭でアンケートに答えるのはハードルが高いと感じる人もいるのではとシールボードも用意し、あさか氏は高校生やその保護者らと対話。「学費が進路に影響したことは？」の質問に「ない」と答えたうち複数の人が、対話する中で「奨学金がなかったら進路に影響している」と話すなど、「実際には影響していると知ることができた」と話しています。
「フランスの学費は？」の質問で、「授業料は不要で登録料の２・２万円だけ」の正解を知ると皆驚き、「いいですね」「日本もそうしてほしい」と対話が弾みました。
“総選挙では他党に入れた”と率直に話していた男性は、小池氏と対話し、「参院選では共産党を支持する」と約束しました。
塩川氏「国民要求応える国会に」
林芳正官房長官は１４日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２４日に召集すると伝達しました。また、２０２５年度予算案を２４日に国会提出すると述べました。
日本共産党の塩川鉄也議員は衆院議運委理事会で、「今国会は国民の要求にしっかりと応える必要がある」と強調。「暮らしと経済、外交・安保、気候危機打開、ジェンダー平等、そして宿題となっている政治とカネの問題で裏金事件の全容解明と企業・団体献金禁止についてしっかり議論することが求められる」と主張しました。
２５年度予算案 小池氏が表明
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会での記者会見で、昨年末に閣議決定された２０２５年度予算案の評価を問われ「最大の問題は、大軍拡予算であること」だと批判しました。２４日開会の通常国会で「徹底追及し、抜本的な組み替えを求める立場で臨みたい」と表明しました。
予算案には過去最大の軍事費８兆７００５億円が盛り込まれ、前年度比で約１割増です。小池氏は、文教関係費の２・１倍、中小企業対策費の５１倍であることから「まさに軍事大国予算と言わざるを得ない」と厳しく批判。軍事費の使い道は長距離巡航ミサイル（トマホーク）、国産長距離ミサイル（１２式地対艦誘導弾能力向上型）など敵基地攻撃能力予算になっていると指摘しました。
また、防衛省が２６年度に「自爆型」の小型攻撃用無人機（ドローン）を約３１０機導入する方針を固めたとの報道にふれ、イスラエルがドローン購入先の有力候補だと言われているとし、「ガザで子どもを爆撃して殺しているものを輸入するのか」と批判しました。
兵器購入のローン返済が軍事費全体の１・８倍になることについて借金漬けだと指摘。「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）が２２７４億円と１５０億円増加などの問題を指摘。一方で暮らしの予算は圧迫されているとし、「予算の問題点を正面からただしていきたい」と主張しました。
山下氏、裏金の「効能」指摘
参院政倫審
 （写真）質問する山下芳生議員＝１４日、参院政倫審 |
自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が１４日に開かれ、旧安倍派の上野通子、江島潔両議員が弁明しました。日本共産党の山下芳生議員は「真相の徹底解明は自民党をあげて行うべきだ」と迫りました。
上野氏は、裏金は秘書が事務所の机の引き出しの中で管理していたと説明。使途について「私的流用はない」としつつも、手土産や飲食を伴う研修会など“できるだけ出したくないもの”に充てていたと証言しました。
山下氏は、上野氏の訂正後の政治資金収支報告書には、地元・栃木県内のいちご園などで合計４６万円の手土産を購入していることが追加記載されていると告発。「そういう表に出したくないものに裏金を使った」「組織的な還付（キックバック）のシステムは、本来、収支を明らかにすべきものを明らかにさせない効能があるということだ」と指摘しました。
説明責任を巡っては、上野、江島両氏から世耕弘成前参院幹事長（現衆院議員）の名前があがりました。上野氏は、世耕氏に裏金づくりについて聞いたが「分からない」との返答だったと説明。江島氏は「世耕さんは参院の代表なので、そういうこと（還付の再開など）に加わっている立場ではない」と述べ、衆院議員の派閥幹部らに責任があると主張しました。
山下氏は、旧安倍派の参院側には、改選議員に対して派閥の政治資金パーティー券の販売分を全額還付する仕組みがあり、世耕氏が深く関わっていた疑惑があると指摘。江島氏は「当時の参院幹事長だということで責任の一端はある」と認めました。
小池書記局長が主張
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、１９９０年代の政治改革当時に首相を務めた細川護熙氏が、企業・団体献金を正当化する石破茂首相の主張を批判した「毎日」（１４日付）のインタビューをあげ、「企業・団体献金禁止の方向に踏み切らないといけないことが浮き彫りになった」と述べました。
石破首相は、当時の政治改革で政党助成金導入の代わりに企業献金を禁止する合意はなかったと主張しています。これに対し細川氏は「毎日」で、政党助成金と企業献金は「誰が考えても『二重取り』」と指摘。当時の所信表明演説で企業献金について「『廃止の方向に踏み切る』と明確に言っています」と述べています。当時の河野洋平自民党総裁の「（企業献金廃止と政党助成金制度は）トレードオフ」との発言を挙げ「私もそういう感覚でした」とも述べています。
小池氏は「石破首相は、『河野氏のような意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった』と述べているが、当時自民党にいなかったのが石破首相だから、知らないふりをしているのではないか」と批判。細川氏も河野氏も企業献金廃止の方向で合意したと述べているとして「問題解決のため、禁止に踏み込まないといけない」と強調しました。
また、１４日の参院政治倫理審査会で旧安倍派の上野通子議員が、派閥から還流された資金を、手土産など“できるだけ出したくないもの”に充てていたと証言。小池氏は「表に出したくないから、裏金から支出したとうかがい知れる話だ」と指摘しました。この日弁明した２氏ともに、裏金問題の真相が解明されていないと述べたとして「安倍派幹部や元会計責任者の証人喚問がいよいよ必要だ」と主張しました。
青森リンゴ園 枝折れ・幹裂ける被害
共産党 県・市議が調査
昨年末から青森県を襲っている豪雪で、津軽地域のリンゴ園では、雪の重みによる枝折れや幹が裂けるなどの被害が発生しています。この間、被害状況の調査や行政への報告、要請などに取り組んでいる日本共産党の田端深雪、吉俣洋両県議、天内慎也青森市議は１３日、青森市浪岡のリンゴ園を調査しました。
 （写真）太い枝が裂けたリンゴの木（左）など、園地を調査する（右から）天内、吉俣、田端の３氏＝１３日、青森市 |
道路沿いにあるリンゴ園を訪れると、１５０センチ以上ある雪の壁の上から、リンゴ農家の男性（７２）が出迎えました。雪の壁をのぼると、３～４メートルのリンゴの木が半分ほどの高さまで雪に埋まった園地が広がります。
「かんじき」を履いてリンゴ園を案内する男性。樹齢５０～６０年の木の被害も甚大で、根元が裂けた太い枝は２０キロ分の「ふじ」が実るはずだったといいます。積もった雪を伝いネズミやウサギが花芽を食べる食害もすでに多く発生しています。
男性は、積もった雪は地面から解けていくので、枝が雪に埋もれたままだとどんどん下に引っ張られて被害が拡大すると指摘。「枝の掘り起こしをしているが、とても追いつかない」と話しました。
青森県によると１４日午前９時現在で、リンゴの枝折れが青森市や弘前市など６市町で確認されています。
本来なら剪定（せんてい）作業が始まる時期ですが、全体の状況が分からず今後の作業が遅れる可能性も。「春を待つどころではない。とにかく早く雪を消すことが最優先です。農家が自分の畑に行けるように、農道の除雪を急いでほしい」と要望しました。
田端県議らは「園地の雪を消すために必要な資材確保への支援や、農道の除排雪を早く進めるよう県や市に求めます」と応えました。