「敵基地攻撃」で市民死傷も想定
袴田巌さん無罪判決確定。姉・ひで子さんの思いは―
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2025年度予算案で軍事費を過去最大の約８・７兆円とした石破政権。その「戦争国家づくり」は、敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出ることまで想定していた―。スクープです。日米同盟絶対の自民党政治の危険を３ページで特集します。
1966年の放火殺人事件で死刑囚となった袴田巌（はかまた・いわお）さんの再審で、無罪判決が確定しました。長い道のりを伴走し続けた姉の袴田ひで子さんに思いを聞きました。
自民党政治を大もとからただす「ホンモノの改革」の魅力とは―。日本共産党の第４回中央委員会総会決定のポイントを紹介します。
新シリーズ「戦後８０年」が始まりました。日本の侵略戦争での加害の実態を証言してきた「中国帰還者連絡会」。解散後も活動を受け継いだ人たちがいます。カラーワイドで。
日本人４人目のＮＢＡ（米プロバスケットボール協会）プレーヤー、河村勇輝選手の活躍について、ＮＢＡ解説者の佐々木クリスさんに聞きました。
また米兵による性的暴行事件が起きた沖縄。国民を守らない政府の姿勢に怒りが広がっています。１９日告示の沖縄市長選で、自公市政からの転換を掲げ、玉城デニー県知事を支える立場から、なかむらみお氏が立候補します。
「ひと」は俳優の富田望生（みう）さん。
宝物と呼んで大切にしていたワープロ、大学の課題で制作したパラパラ絵本…。展示された遺品からは、突然「生」を絶たれた無念の思いが伝わってきます。
神戸大学が催している「震災犠牲者の追憶」。阪神・淡路大震災の被災大学として記憶を継承していく責務があると。訪れた学生は「多くの先輩が亡くなられた。あの後に生まれた自分たちにとって震災の教訓を学べれば」。
大都市圏のライフラインを引き裂き、あまたのくらしを破壊した震災から３０年。神戸の街を歩けば直接の傷痕は見えませんが、被災者が思い描いた街づくりとはかけ離れた現状が横たわっています。
火災で甚大な被害を受けた長田区の復興もその一例です。昨年１０月末に４４棟目のビルが完成し再開発事業は終結。震災からわずか２カ月後に住民の反対を押し切って市が推し進めてきた計画ですが、立ち並ぶ商業ビルは人影もまばら。かつての商店街の活気もありません。
「被災者のため、住民の生活のため、とはいえない事業がこの状況を招いた」。地域の変ぼうを見つめてきた共産党の森本真神戸市議は県や市、そして国の大型開発優先の姿勢を批判します。
防災や社会のあり方に数々の教訓を残した３０年前の震災。その後も列島では大きな災害が続きますが、避難所の環境から住まいや生業の再建まで、それは生かされてきたのか―。遺族からは命の重さを忘れないでほしいと改めて。森本さんは政治の役割を。「大事なことは明日への希望がみえるとりくみです」
教訓生かさない政治を変える
１９９５年の阪神・淡路大震災は、住宅の損壊約６４万棟、災害関連死を含めた犠牲者６４３４人という、都市部を襲った未曽有の災害でした。
この３０年間、政府は悲痛な教訓を受けとめ生かしてきたのか。政治の最大の課題である、国民の安心と安全に真剣に取り組んできたのか。答えは「ノー」です。
能登半島地震では、避難所の雑魚寝、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、３０年前と同じ劣悪な状況が繰り返されています。
■住民より大型開発
阪神大震災では「創造的復興」の名で、震災後の１０年余で、直接被害額１０兆円を上回る１６兆円超の復興事業費が投入されました。その約６割が高速道路、港湾、海を埋め立てた神戸空港建設、都市再開発などにあてられ、震災前からの開発計画が推し進められました。
一方、生活や生業（なりわい）再建は「自助自立」にされ、住宅などを再建した人も二重ローンに苦しみました。住民が区画整理で追い出され、「陸の孤島」といわれた郊外の仮設住宅や高層の復興公営住宅ではコミュニティーが壊され孤独死や自殺が続きました。商店街にはビルができましたが、住民が戻れず、消費が回復せずにテナントが撤退しています。
住民無視の「創造的復興」は、その後の震災でも被災者を苦しめています。
震災前年、日本共産党神戸市議団は市の消防体制の弱さを指摘していました。当時も経済効率優先で病床削減や自治体リストラが行われていました。いま、それがさらにすすみ、自治体のマンパワー不足が能登の復旧を妨げています。
南海トラフ、首都圏直下型地震の危険性が指摘されるなか、一極集中、超高層ビルの建設ラッシュ、湾岸開発など防災を無視した都市開発がすすんでいます。
なぜ教訓が生かされないか。自公政権にとって「安全保障」とは米国の世界戦略にどう従うかが中心であり、「国土強靱化」は“投資しても安心なインフラ”の海外へのアピールだからです。こうした政治を変えなければなりません。
■支援法拡充求める
そのなかで特筆されるのは、阪神大震災被災者の粘り強い運動と世論で被災者生活再建支援法を勝ち取ったことです。当時、政府は「私有財産制の国では個人財産は自己責任」と住宅再建支援を拒みました。
議員立法を求める被災者・市民と力を合わせ、日本共産党の衆参議員らが国会議員有志に働きかけ９７年に法案を提出。政府はこれを拒む一方、世論を恐れ９８年に支援法を成立させましたが、阪神・淡路には適用されず、わずか百万円の「見舞金」で住宅再建には使えないというものでした。
２０００年の鳥取西部地震で住宅再建に３百万円を支給する片山善博知事（当時）の英断も受け、支援法改正の世論と運動が高揚。政府も個人の住宅再建は地域再建という公共性があると認め、０７年、住宅本体の建設・改修を支援対象とする現行法が実現しました。
住宅は憲法が掲げる生存権の保障に不可欠です。災害列島・日本。金額を引き上げ真に住宅再建可能な制度にする必要があります。政府が責任を果たしきるよう求める運動を各地で大きなうねりにしましょう。
東京土建旗びらき 要求実現へ決意
小池・吉良両氏ら出席
 （写真）東京土建の旗びらき＝１５日、東京都新宿区 |
建設従事者でつくる東京土建一般労働組合は１５日、都内で旗びらきをしました。都議選・参院選が行われる下で、要求に基づく活動へ決意を新たにしました。
中村隆幸委員長はあいさつで、「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」が全国で１１９万人以上集まったと紹介。建設労働者の賃上げや若い担い手確保の環境整備のための「担い手３法」改正につながったとして「仲間の命と暮らしを守るよりどころとして、楽しくおうせいな活動でさらなる発展を」と呼びかけました。
全国建設労働組合総連合の西雅史書記次長は、昨年の能登半島地震に際し、全国の建築労働者が被災地で復興支援をしていると報告。「雪や雨の苦しい中で、今も１２０人の組合員が被災地に入りがんばっている」と話しました。応急仮設の木造住宅を合わせて７７９戸引き渡す予定だと述べました。
各政党議員が参加。日本共産党からは小池晃書記局長と吉良よし子、山添拓両参院議員が出席しました。吉良氏は建築従事者の声で担い手３法が改正されたことに触れ、「粘り強く声を上げることが社会を変える力。皆さんとともに声を届ける」とあいさつしました。
沖縄知事、政府に抗議
政府側から謝罪なし
 （写真）抗議文を読み上げ、（左から）伊藤防衛局長、宮川大使に強く抗議するデニー知事（右）＝１６日、沖縄県庁 |
昨年１１月にまたしても米兵が女性暴行事件を起こしていたことが発覚したのを受け、沖縄県の玉城デニー知事は１６日、外務省沖縄事務所の宮川学大使と、防衛省沖縄防衛局の伊藤晋哉局長を県庁に呼び、厳重抗議しました。
面談は冒頭のみ公開され、デニー知事は、米兵の凶悪な性的暴行事件が１年間に５件も相次いだと指摘。「激しい怒りを覚える」と述べた抗議文を読み上げ、宮川、伊藤両氏に手渡しました。
抗議文は「米軍が実施している再発防止の実効性に強い疑念を持たざるを得ない」と強調。▽米兵らへの教育の内容をより実効性のあるものに見直す▽米兵らの基地からの外出を規制する「リバティー制度」のさらなる厳格化を図る▽日本政府が米側にフォーラムの早期開催を働きかける―ことなどを強く求めています。
宮川、伊藤両氏は、昨年１１月の事件について捜査中であることをたてに、「コメントは控えさせていただく」と発言。米軍の再発防止策が機能していないからこそ、事件が繰り返されているにもかかわらず、「米軍の対策が実際に再発防止につながることが重要」などと、従来の決まり文句を述べただけでした。米軍に基地を提供する日本政府として、事件を防げなかったことへの謝罪はいずれもありませんでした。
勝利へ担い手広げて
市民要求も相談も
小倉北区（定数１１）
 （写真）大石正信候補＝現 |
 （写真）出口しげのぶ候補＝現 |
定数１１に２３人の立候補が見込まれる多数激戦の小倉北区―日本共産党は、出口しげのぶ（６４）、大石正信（６６）両候補＝いずれも現＝が立候補し現有議席の確保をめざしています。自民は現有２議席から元職２人を加えた４議席へ、立憲、維新、国民がいずれも新人を擁立し議席増を狙い、ほかにも現役世代の無所属新人が多数立候補します。
出口、大石両候補は連日、党支部メンバーとともに「声の宣伝」や「折り入って作戦」、ＳＮＳをフル活用した支持拡大に奮闘。両氏ともに市民要求の実現のために日夜、地域を駆け巡り、地域住民から信頼が寄せられています。
出口氏は、住民の声を受け、ボックス型ゴミステーションの設置を議会で強く要望し、購入費用の助成を実現。その活用を広げ、多くの喜びの声が寄せられています。災害による危険個所の調査・改善にも奔走し、併せて環境問題にも力を尽くしています。
大石氏は、５期１８年間に５０００件もの相談を受け、内容も多岐にわたります。大畠地区のスーパー閉店による住民の悲痛な声を受け、自ら署名を手がけるなど、住民との共同でリニューアルを実現。地域でも評判となり、身近な相談役として支持を得ています。
共同で政治動かす
小倉南区（定数１２）
 （写真）うど浩一郎候補＝新 |
小倉南区は、定数１２に１９人の立候補が見込まれ、新人の、うど浩一郎候補（５１）が、６期２４年市議を務めた藤沢加代市議のバトンを受け、議席確保をめざします。自民は現職の議席確保と元職が議席奪還を、維新が１議席増を、立民、公明、国民が現有議席の確保を狙い、若手の無所属新人らが議席を争います。
うど氏は、市民とともに２万３０００人超の学校給食費無償化を求める請願署名を議会に届け、党市議団のみが紹介議員に。市議選に向け無償化を掲げる他党の現職候補者もいますが、市民と共同し、議会を動かしてきたのは党市議団であり、さらに署名を積み上げています。
「戦争する国づくり」が急速に進められる中、区民の夏祭りの陸上自衛隊小倉駐屯地での開催や北九州空港の軍事利用に対し住民とともに撤回を求めてきました。
高齢者福祉乗車券の訴えに大きな期待が寄せられ、地元の横代地区や、パン工房を営んでいた北方地区で知名度を生かし支持を広げています。
女性の声を議会に
八幡東区（定数４）
 （写真）きた時子候補＝新 |
八幡東区では、日本共産党の、きた時子候補（７３）＝新＝が党議席の奪還を目指します。同区は定数４を、きた候補に加え、自民、公明、立憲民主、無所属の現職４人、無所属新人２人の７人で争います。
同区では２０１７年の市議選で党候補が当選するまで３６年間女性市議が不在で、今回もきた候補が唯一の女性候補です。医療ソーシャルワーカーとして貧困の解決に尽くしてきた、きた候補。「女性、高齢者の声を行政につなぐのは私しかいない」と訴えます。
市民の財産を損ない地域の存続ができなくなると大問題となった区域区分の見直し。発端は同区での強権的な計画の発表でした。日本共産党は市内全区で住民とともに署名活動を進め、事実上の撤回に追い込みました。
公明党支援者が４人一組で故人のつながりをたどって複数回訪問するなど激しい選挙戦が行われている八幡東区。きた候補は女性のつどい、女性宣伝で党市議団の実績や値打ちを伝え支持を広げます。
命と暮らしを守り
八幡西区（定数１５）
 （写真）永井ゆう候補＝現 |
 （写真）いとう淳一候補＝現 |
八幡西区で日本共産党は、いとう淳一（７３）、永井ゆう（３４）両候補＝ともに現＝が２期目再選をめざします。
市議選最大の選挙区となる定数１５の同区。共産党の２候補に、自民５人、公明３人、立民２人、維新２人、国民１人、参政１人、無所属８人（推薦含む）の２４人が立候補、各政党が参院選もにらんで勢力拡大をはかり激突しています。武内和久市長や現職国会議員らの支援を受ける候補もおり、ネット選挙の普及で泡沫（ほうまつ）と言える候補はいない大混戦です。
市民生活の苦境が著しい同区では、買い物が大変、ガソリン代が高いと市民の声が上がります。いとう、永井両候補は、物価高騰から暮らしを守り、北九州空港の軍事利用やめよと迫っているのは共産党だけだと語り、訴えが届いたところで支援の輪を広げています。
いとう候補は、医療の専門家として尽力したコロナ対策や災害対策の改善の実績を強調。永井候補は子育て支援の改善をさらに進めると語り、インターネット動画の１本は再生回数が８万回に迫っており「見たよ」との激励も。両候補ともに当落線上で他党の候補と競り合っており、担い手として支持を広げてと市民に訴えます。
東京の建設計画 山添氏ら各省に迫る
 （写真）各省から聞き取りをする青柳（正面前列左から２人目）、山添（同３人目）両氏ら＝１５日、東京都千代田区 |
東京都昭島市や日野市で巨大データセンター（ＤＣ）の建設計画が明らかになり、生活環境の悪化や電力消費・排熱の増加などを住民が懸念している問題で、日本共産党の山添拓参院議員、関係市議、住民運動関係者は１５日、総務・経済産業・国土交通・環境各省の担当者から聞き取りを行いました。青柳有希子都議も参加しました。
昭島市では外資系流通企業ＧＬＰがゴルフ場跡地に最高で高さ５５メートルの物流センター・ＤＣ１１棟を建設する計画。市議会は昨年１２月、物流・ＤＣの運用で大型車両による渋滞や交通事故の不安が生じ、多量の温室効果ガス発生で２０５０年の排出量実質ゼロの実現が困難になるとして、生活環境の保持や脱炭素化・エネルギー管理を義務付ける法整備を求め、意見書を可決しています。
日野市でも、三井不動産が最高で高さ８０メートルのＤＣ３棟を建設しようとしています。
山添、青柳両氏らは聞き取りで、事業者が住民の不安・批判にまともに答えず進出しようとしていると指摘。ＤＣ整備に対する国の規制策をただしました。
経産省の担当者は「法令順守や住民へのきちんとした説明を業界に働きかけたい」と回答しました。
参加者が「昭島物流・ＤＣで市全体の消費電力の６倍を使用し、ＣＯ２排出量は４倍、排熱は３倍と見込まれる。規制を検討すべきだ」と指摘したのに対し、資源エネルギー庁は「ＤＣに関する法整備を進める」としつつ、排熱規制については「（検討の）範囲を超える」とするにとどまりました。
山添氏は、海外のＤＣ規制の動きを示し「再生可能エネルギー利用義務化も併せて規制を検討すべきだ」と求めました。
「三日攻防」 ザキミ氏奔走
沖縄県宮古島市長選（１９日投票）は１６日、「各陣営総力戦」（宮古新報）のまま「三日攻防」に突入しました。玉城デニー県政を支える立場で２期目を目指すザキミ一幸（いっこー）候補（７５）＝無所属現＝は市内各地を駆け巡り、今後も「市民のための市政のかじ取りをしていきたい。圧倒的支持を」と呼びかけました。
 （写真）近くに車をとめて演説を聞いていた有権者に駆け寄り握手をかわすザキミ候補＝１６日、沖縄県宮古島市 |
ザキミ氏の相手の５人はいずれも無所属新人。なかでも有力なのは自民党や経済界など保守系の候補者選考委員会に名乗りをあげていた（その後選考委は一本化断念）３人。保守・革新を超えて「市民ファースト」を掲げるザキミ氏と激しいたたかいが繰り広げられています。
ザキミ氏は、島外への選手派遣費支援について対象を高校生など県立学校に広げたことなどを紹介。これからも「教育・子育て環境の整備にしっかり対応していきたい」と訴えました。
農業政策に予算を確保してきめ細やかな施策を行い、畜産についても飼料価格の高騰などに対し「しっかり支援をしていく」と強調。地産地消や農畜水産業の６次産業化による地域循環型経済推進などによる市民所得向上も訴えました。
沿道からは「頑張って」との声援が上がり、近くに車をとめて演説に聞き入る人も。演説を聞いた農家の女性（８１）は「若い人が農業で頑張っていけるように応援してほしい」「平和で住みよい島をつくってほしい。家族で応援しています」と話しました。
喜びも 癒えぬ悲しみ
【カイロ＝秋山豊】１年３カ月もイスラエル軍のジェノサイド（集団殺害）ともいうべき攻撃にさらされたパレスチナのガザ地区。１５日、住民は本紙の取材に応じ、停戦が合意されたことへの喜びと、家族を殺され、何もかも破壊された悲しみ、怒りを語りました。
ガザ各地では同日、人々が街頭に集まり、拍手をして指笛を鳴らしながら停戦の合意を祝いました。人々は肩車をしてパレスチナの旗を振り、抱擁しあったりしています。うれしさのあまり涙を流す人もいました。
南部ハンユニス在住のアブバッセムさん（４３）も「私たちも停戦合意のニュースを踊りながら祝っている」と語りました。
アブバッセムさんは北部ジャバリヤにあった自宅をイスラエル軍に攻撃され、兄弟を２人殺されました。
「いつ殺されるかわからない恐怖のなかで生きるのは本当につらい。今は家を再建できるかもしれない期待を感じている。国際社会はイスラエルが合意を破らないよう圧力をかけてほしい」
ジャバリヤに暮らすアブビラルさん（４４）は「戦争の終結を喜ぶべきか。家族を殺されたことを悲しむべきか。複雑な気持ちだが、停戦を待ち続けてきた。ガザを再建したい」と言います。
アブビラルさんは妻と長男、父と兄弟を殺されました。娘は足を失う重傷を負いました。
「何度も退避を強いられて飢えと寒さに苦しんできた。北部では住民の遺体を野犬が食べている。この光景はイスラエルがどれほど残虐な犯罪を行ったかを示している」
中部デイルバラ在住のサルマさん（２４）は「殺りくと流血が終わり、道やがれきの下から人々の遺体を収容できる。離ればなれになった親族にも会いたい」と語りました。
北部ガザ市に暮らすムスタファさん（１３）は父が殺され、母は病気で苦しんでいると言います。「たとえ破壊されていても学校に戻りたい。私が一生懸命に働いて家を再建することをお母さんに約束する。イスラエルによる占領はどれだけ時間がかかっても必ず終わる。パレスチナが解放され、独立国家が誕生する日がきっと来る」と語りました。
紙の国会議員の質問のアイデアレター政府が答え弁書
 （写真）紙智子参院議員 |
石破内閣は７日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「アイヌ施策推進法の見直しに関する質問主意書」に対し、アイヌ語話者の育成のための予算確保に努力することなどに言及した答弁書を決定しました。
アイヌ民族は、明治以降の同化政策によって土地や資源を奪われ、強制移住や文化、言語の否定を強いられ、民族の権利も奪われるなど生活基盤を根底から破壊され、差別と偏見の中で生活苦が何世代も連鎖し、生活環境や進学などでも格差に苦しんでいます。
アイヌ施策推進法の施行から５年がたつもとで、政府は「見直しの議論をスタートさせた」としています。 紙氏は質問主意書で「どのような形で意見交換、意見集約を進めるのか」「差別や偏見の解消に向けた措置をどのように行ったのか」と質問。 答弁書は、北海道や東京で意見交換会を開催したとして、「引き続き意見交換会を開催するとともに、アイヌ施策推進法の施行状況や今後、講ずる措置について検討を行い、アイヌ政策推進会議に報告する」「アイヌの歴史や文化に関する教育活動の推進、各種人権啓発活動や相談などを実施している」と説明しました。
言語は文化の基盤であることから、質問主意書は、アイヌ語を母語とする話者を緊急に育成するための計画や予算を明らかにするよう求めています。 答弁書は「文化庁においてアイヌ語アーカイブの作成、アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成などを進めるための予算の確保に努めたい」と回答。 ２０２５年度予算案にはアイヌ語の話者育成予算が初めて盛り込まれました。
予算案審議入り 野党８会派国対委員長
 （写真）８会派による国対委員長会談に出席する塩川鉄也国対委員長（右手前から３人目）＝１６日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党など野党８会派の国対委員長は１６日、国会内で会談し、２４日に開会する通常国会の対応を協議しました。
８会派は、２０２５年度予算案の審議入りにあたっては、自民党裏金事件に関し旧安倍派元事務局長の松本淳一郎氏の参考人招致の議決を前提とするとの方針で一致し、自民党に要求することを確認しました。また、予算委員会について、与野党伯仲の状況を踏まえ、充実した審議とするため、前例にとらわれない十分な審議時間を確保することも確認しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「前国会からの宿題となっている裏金事件の全容解明と企業・団体献金禁止の実現のためにも、松本氏の参考人招致が必要だ」と強調しました。
会談には共産、立民のほか日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会、参政党、日本保守党が出席しました。
建設産業研究会 志位議長が懇談
 （写真）あいさつする志位和夫議長＝１６日、千葉県習志野市 |
日本共産党の志位和夫議長は１６日、建設労働者でつくる建設産業研究会が千葉県習志野市で開いた会合に招待され、建設労働者の賃上げと労働時間短縮をどう進めるかなどをテーマに懇談しました。斉藤和子元衆院議員が司会を務め、堤文俊国民運動委員会責任者・労働局長が同席しました。
志位氏は「建設労働者のみなさんが１００万人を超える請願書名を集め、『担い手３法』が改正されました。完全週休２日の実現を掲げ、賃上げと労働時間短縮を一体に進めようとしているのはとても重要です。みなさんの運動の現状、要求、課題をざっくばらんにうかがいたい」とあいさつしました。
参加者から「週休２日を実施しても、賃金が減るため休日に他の建設現場に働きに出る実態がある。賃金が減れば、物価高のなか生活が厳しい」「自由な時間が増えれば、組合活動の参加もしやすくなり、社会運動が発展すると期待している」などの発言がありました。
現在の政治状況に対して「半導体メーカーだけを優遇しているが、最低賃金が低いままで、地域経済に還元されるか疑問だ」「能登半島地震の仮設住宅建設の応援にいく建設労働者の寝泊まりする場所を国が確保していない。国が責任を持つべきだ」などの声も。消費税インボイス（適格請求書）制度やマイナ保険証の導入など国の強硬姿勢に怒りの声が相次ぎ、「総選挙で自公が少数与党になったが、共産党が伸びない状況でどう運動すればいいか」などの意見がありました。
志位氏は、無党派層・若い世代に声を届けるためにも「要求対話・要求アンケート」で広く要求を聞き、新しい結びつきを広げたいと語りました。「国民の切実な要求を実現するとともに、自民党政治の『二つのゆがみ』をおおもとから変える党として闘うことを打ち出しています」と強調しました。
建設産業での賃上げ・時短の闘いについて、志位氏は「資本の側は、賃上げと時短の二者択一を押しつけてきます。労働者の側がそれに負けないで、『賃上げも時短も』と求めて闘うことが重要です」と強調。労使協約で労働条件を良くしていくこと、その突破口として公共事業で労働条件を確保する公契約条例を広げ、公契約法をつくる運動で力を合わせようと呼びかけました。
珠洲・輪島 小池書記局長ら要望聞く
 （写真）仮設住宅で避難生活を送る稲垣鍵一さん（左）から話を聞く（右から）藤野保史元衆院議員、堀川あきこ衆院議員、井上さとし参院議員、小池晃書記局長の各氏＝１６日、石川県珠洲市宝立町第１仮設住宅 |
日本共産党の小池晃書記局長、井上さとし参院議員、堀川あきこ衆院議員ら党国会議員団は１６日、能登半島地震・豪雨被災地の珠洲、輪島両市を訪れ、現地の状況を調査するとともに、被災者の要望を聞き取りました。藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸県議、鐙（あぶみ）史朗輪島市議らが参加しました。
小池氏らは、珠洲市内の仮設住宅を訪問。自宅が全壊した元消防署長の稲垣鍵一さん（８６）は「家を再建するにも１２００万円ほどかかり、国などの支援ではとてもおいつかない。若い人でないと再建はできない。その若い人はみんな珠洲から出ていっている」と話しました。
真宗大谷派・往還寺の住職、松下文映さん（７８）は「寺は全壊した。小規模な寺でも再建に３０００万から５０００万ほどお金がかかる。建て直すにも、いまだ多くの檀家（だんか）が金沢などで生活している。ほとんどの住民は自宅の再建もままならない中、寺だけ先に再建というわけにはいかない」と実情を話し、「一軒一軒の自宅の再建が難しいなら、集合的な復興住宅の建設を」と要望しました。
小池氏は、被災者が住宅を再建させる国の制度があまりにも貧しいと指摘し、「制度の抜本改善のために尽力したい」と応じました。
昨年９月の豪雨被害を受けた珠洲市内で小池氏らは、コメを中心に生産者１２人で活動する農業法人「すえひろ」の末政博司・代表取締役を訪問。末政氏は「市内を流れる若山川が氾濫し、田んぼがすべてやられた。今年、作付できるのは全体の６割ぐらい。コメにたいする被害の補填（ほてん）はない」と状況を説明。小池氏らは「生業（なりわい）を支える産業として国が支えるべきだ」と述べました。
輪島市では、輪島漆器商工業協同組合の日南尚之理事長らと懇談しました。日南氏は党の支援募金に感謝を表明し、「１００ある事業所のうち１７件が焼失、３０件が全壊、３０件が半壊、その他が準半壊などだ。９月の豪雨災害では１９件が浸水被害を受けた」「仮設工房には８５件が入り仕事をしている。被災前も売り上げは減少していたが、その水準にも戻っていない」と説明。隅堅正事務局長は、生業再建の支援が工房部分の３分の１ないし４分の１にしか使えず、小規模事業者では再建は厳しいと語りました。
両氏は、▽職人を増やす取り組みへの支援▽海外を含めた販路の開拓▽材料や道具の購入を支援する伝統支援補助金の継続―などを要望しました。
小池氏は「輪島塗は国の重要無形文化財にも指定されており、国として責任を持って支援しなければならない」「国会でできることは何でもやりたい」とこたえました。