在日米軍の戦闘機大増強

米国防総省　三沢に核攻撃機も
　米国防総省は３日、在日米軍の戦闘機を「近代化」すると発表しました。嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、三沢（青森県三沢市）、岩国（山口県岩国市）各基地に最新鋭の戦闘機を配備。今後数年間で約１００億ドル（約１兆６千億円）を投じる大増強です。航空戦力を増強している中国に対抗する動きであり、「軍事対軍事」の悪循環の危険がさらに高まります。


（写真）百里基地に着陸するＦ３５Ａ＝２０２３年７月７日、茨城県小美玉市

　三沢では、現在のＦ１６（３６機）を、Ｆ３５Ａ（４８機）に切り替えます。米政府は２０２２年に公表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」で同機を核・非核両用機（ＤＣＡ）として位置付けています。米側の複数の報道によれば、米国防総省は昨年１０月１２日、核攻撃能力付与の第１段階として、欧州に配備されるＦ３５Ａへの戦術核Ｂ６１―１２の搭載を認証しました。

　三沢には航空自衛隊のＦ３５Ａも配備されており、日米の一体運用も想定されます。

　嘉手納には、既に退役が始まっているＦ１５Ｃ／Ｄ（４８機）に代わり、Ｆ１５ＥＸ(３６機)を配備。現時点でＦ２２ステルス戦闘機などを交代で配備していますが、Ｆ１５ＥＸへの移行期間中は、この態勢を維持します。

　また、岩国に配備しているＦ３５Ｂについて、米海兵隊の部隊構成計画「フォース・デザイン２０３０」に基づき、機数を「修正」するとしており、増強に含みを残しています。同計画では、中国を念頭に置いた「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の中軸としてＦ３５Ｂを位置付けています。